麻生氏辞任を求める野党、若年層は辞任不要と判断

まずは軽めのニュースに触れておこう。

「麻生太郎財務相辞任不要」世代別でクッキリ 高齢者は58%も若年層は26%

2018.4.23 21:52
 産経新聞社とFNNの合同世論調査で、財務省の事務次官のセクハラ問題を受けた麻生太郎財務相の進退について、「辞任不要」が「辞任すべきだ」をやや上回ったが、年代別で見ると傾向に大きな違いが表れた。よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。
このニュースはどんな話か?というと、以前のこの記事の関連である。
もう、タイトルだけで十分お腹いっぱい、というか、説明不要というか。

セクハラされた人達

こういうパフォーマンスが大好きなのが今の野党である。あんな野党ならば、「不要だ」というのが記事の内容なので、特に中身を説明するまでも無いかな。

メイキング

そして、この下品なショットがメディアの仕込みである事は、説明するまでも無い。


で、彼らが何を主張しているかというとこちら。

国会、全面停止へ 麻生氏辞任要求めぐり野党が協議拒否

2018年4月19日21時28分
 立憲民主党など野党6党は19日、麻生太郎財務相の辞任などの要求に与党が応じなかったため、新たな国会日程の協議には応じない方針を決めた。安倍晋三首相は麻生氏を続投させる構えで、国会審議が全面的に止まるのは避けられない。働き方改革など重要法案の今国会成立はさらに見通せない状況になった。
麻生氏の辞任要求である。
彼らの理屈だと、財務省の不祥事、つまり「森友学園の土地売買に絡む公文書書き替え問題」と、「財務官僚のセクハラ疑惑問題」だ。
この2つの不祥事があったことの責任をとって辞任しろという、そういう理屈である。
その本音は、安倍内閣倒閣を目的とした政争であり、理由は何でも良いのだろう。

さて、これに対する政府の回答だが、こちら。

国会、全面停止へ 麻生氏辞任要求めぐり野党が協議拒否

4/19(木) 21:28配信
 立憲民主党など野党6党は19日、麻生太郎財務相の辞任などの要求に与党が応じなかったため、新たな国会日程の協議には応じない方針を決めた。安倍晋三首相は麻生氏を続投させる構えで、国会審議が全面的に止まるのは避けられない。働き方改革など重要法案の今国会成立はさらに見通せない状況になった。
 立憲の福山哲郎幹事長は19日午前、自民党の二階俊博幹事長と会談し、野党6党の要求として麻生氏の辞任など4項目を提示した。これに対し、与党側は19日午後、麻生氏について「全容解明の責任者として引き続き職務を忠実に果たすべきだと考えている」などと回答。柳瀬唯夫・元首相秘書官(現・経済産業審議官)らの証人喚問などの要求にも応じなかった。
 これを受けて、野党6党の幹事長、書記局長らは協議し、実質的に「ゼロ回答」だと判断して新たな日程協議には応じない方針を決定。協議後、福山氏は記者団に「麻生大臣の辞任を強く求める。国会審議の環境を整えるのは与党の責任だ」と語った。
まあ、真っ当な回答だと思うんだけどね。
全容解明の責任者として引き続き職務を忠実に果たすべき、というのは、組織の長としての義務であろう。
だって、今回は麻生氏が何か失敗したわけではないのだ。敢えて言えば、任命責任なるものが生じるのだろうが、これも、麻生氏が無理に人事に手を突っ込んだとか、そういった事実があったのであれば、本来、適切な人材がいて、その人が冷や飯を食っているような状況があるのであれば、任命責任という話は出てきて然るべきだろう。
だが、そういった話も無いのだ。

安倍内閣退陣へ 6野党結束

2018年4月21日(土)
~~略~~
 立民・福山哲郎幹事長は、麻生太郎財務相の辞任や柳瀬唯夫・元首相秘書官の証人喚問など、野党が要求する4項目に「ゼロ回答」の与党を批判し、「国民、国会への愚弄(ぐろう)に怒りを禁じえない。事実を明らかにする証人喚問を拒否するのは理解できない」「6野党一致結束してたたかおう」と呼びかけました。
 日本共産党の小池晃書記局長は、福田淳一財務事務次官がセクハラを事実と認めず居直り、財務省が被害者に名乗り出るよう迫る異常な対応をしていると怒りを込めて告発。「麻生氏の任命・監督責任は極めて重大。事実関係を認め、被害者に謝罪し、潔く辞任すべきだ」と断じました。
立憲民主党の福山氏だが、「国民・国会を愚弄」などとほざいている。

しかし、国民はどう感じているかというと、冒頭のニュースにある様に、特に若年層では辞任の必要性を感じていないという。
 10・20代では71・7%が辞任不要とし、辞任を求めたのは26・8%だった。これらの比率は年代が上がるほど接近し、60歳以上では逆転。58・4%が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は35・5%にとどまった。
面白い傾向である。
これのデータこちら。

主な質問と回答

2018.4.23 21:52
~~略~~
《麻生財務相は辞任すべきだと思うか》
辞任すべきだ45.6 辞任の必要はない49.8 他4.6
~~略~~
■世論調査の方法
調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の18歳以上の男女1000人
この調査の内容を分析したのが冒頭のニュースなのだ。

折角なので、毎日新聞の似たような調査も紹介しておこう。
 ◆財務省の福田淳一事務次官が記者へのセクハラ疑惑で辞任を表明しました。財務省では、他にも「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を改ざんするなど、不祥事が続いています。監督責任者の麻生太郎副総理兼財務相が辞任すべきだと思いますか。
辞任すべきだ       51      52 50
辞任する必要はない    37      38 35
 ◆安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設について、元首相秘書官が「首相案件」だと発言したという文書が見つかりました。元秘書官は発言を否定していますが、これに納得できますか。
納得できる        12      16  8
納得できない       74      73 76
 ◆防衛省が昨年の国会で「ない」と説明していた自衛隊のイラク派遣部隊の日報が見つかりました。この問題で、政治が自衛隊をコントロールする「文民統制」が利いていると思いますか。
利いている        26      25 28
利いていない       54      62 46
 ◆一連の問題で安倍首相に責任があると思いますか。
責任がある        64      64 64
責任はない        22      26 17
 ◆安倍首相は米国のトランプ大統領と会談し、トランプ氏は、米朝首脳会談の際に北朝鮮の非核化のほか拉致問題も取り上げると約束しました。また、日米の貿易を協議する新しい枠組みを作ることで合意しました。今回の会談を評価しますか。
評価する         52      56 47
評価しない        30      30 30
~~略~~

調査の方法

4月21、22日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる873世帯から574人の回答を得た。回答率66%。携帯は18歳以上につながった番号734件から568人の回答を得た。回答率77%。
http://mainichi.jp/articles/20180423/ddm/003/010/080000c
毎日新聞の調査の母数が産経とFNNの合同調査の半数というのがなかなか愉快なのだが、毎日新聞社の回答率が77%というのも興味深い。

結局のところ、RDDという調査手法では、世論調査にも色が付いてしまうのは避けられないので、母数が大きい方が信頼性は高くなる一方で、ある程度調査機関の立ち位置も考慮する必要はある。
しかし、毎日新聞の調査でも、日米首脳会談については高い評価をしているというのである。興味深い話である。この話はまた別の機会にしよう。

さて、麻生氏に突きつけた辞任要求なのだが、その理由となっている話について。

「形式的には犯罪」「核心部分の変更なし」立件の可否に両論

2018.4.24 08:00
 学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引をめぐる決裁文書の改竄(かいざん)問題で23日、財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官を大阪地検特捜部が任意で事情聴取したことが明らかになった。特捜部は文書改竄が刑事罰に相当するかどうか慎重に検討するが、文書改竄については法曹関係者から「形式的には犯罪になり得る」との意見がある一方、慎重論も根強い。
~~略~~
 特捜部経験のある弁護士は「改竄してはいけないということは分かっていたはずで、(財務省の主張する)国会答弁との整合性を図るという動機も悪質。(約200項目以上に上る)改竄の量から見ても、形式的には犯罪が成立する余地がある」と指摘する。
 一方で、削除された大半が政治家の陳情などを含む交渉経緯であり、契約内容や金額といった核心部分が変更されていない点に着目。「刑事罰に問うほどの違法性があるのかといわれれば疑問がある」と話す。
どうやら、罪に問えない可能性が高いという話になっている。
今のところ、大阪地検特捜部は立件しようと躍起になっている様だが、立件したところで内容の書き替え自体を問題視は出来るものの、犯罪を構成しない可能性が高いという判断になりそうだ。

セクハラ疑惑の方はこちらの記事にも言及したが、記者の取材方法にも問題があったように思う。
夜中に押しかけて、お酒を飲ませながらネタを強請っているのだが、女性記者一人で押しかけているという、取材手法としてはかなりヤバイ。もちろん、旧態依然としてやられている「夜回り」という取材手法そのものがおかしいのであって、習慣化して夜討ち朝駆けでとくダネを狙ってやろうという気概はあるが、そもそもそんなことをさせなければネタが採れない体制がおかしいと思う。
そして、男性の官僚からネタをとるのに、美人な女性記者をあてるというのだから、おかしな事になっちゃうのでは?という気がして仕方が無い。少なからず官僚側は勘違いをするのでは?という気がする。
だからセクハラでも問題がないんだ、とは言わないが、された方、少なくともそれを指示したメディア側には問題があるのでは?と、思わざるを得ない。

麻生氏の責任を疑問視するのには、そうした事実が知られているからなのだと思う。
寧ろ、任命責任はどの辺にあるのかを、しっかりと説明して頂きたい。国会を休んでアホな騒ぎをしているのだから、それくらいはやっても罰は当たらないだろう。



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コメント

  1. 調査時間帯(夜間含むのか)や調査日(平日のみか休日含むのか)が示されていないので、
    この方法で平日の日中に実施されたとすると、
    「昼間に電話応対ができる人」が主な回答者になってしまいますよね。固定電話だと「自宅にいる」がさらに付け加わるわけで。
    業務時間中の私用電話の使用が禁止の職場(ほとんど?)にいる人や昼間は自宅にいない人、つまり「主たる納税者」の回答数は下がりそうです。
    回答者の属性が偏らない配慮は年代しか言及されていませんが、「世論調査」と言うのであれば、そのあたりもきちんと説明してほしいですね。
    (回答者が偏ることが目的かもしれませんが。)

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    1. 固定電話や携帯電話の番号に電話を掛けてアンケートをとるRDD方式は、既に破綻していると思うのですよ。
      僕だったら知らない電話番号からかかってきたらまず電話に出ません。詐欺が横行していますし、おかしな間違い電話も結構かかってくるので。
      休日ですらそうなので、平日などはほぼ対応しません。できません。

      そんな状況で、電話でアンケート調査しました~って言われても、と常々思っていますが、ネットの調査では又全然結果が違うんですよね。
      もちろん、ネットでの調査も十分に偏りが強いとは思うのですが、母数を大きくすることができる事を考えると、結果としては未だマシなのでしょうね。

      ただ、そんなRDDでも産経&FNNの調査結果がなかなか興味深い結果になっているのは、面白かったです。

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  2. 初めまして、毎回楽しく(?)拝読しております。

    さて本件、年齢が上に行くほどネットの情報に疎く、紙媒体の情報を鵜呑みにしてしまう傾向が強いということがはっきり表れましたね。年寄りはもうすぐ先にどんどん死んでいく訳ですから、若い世代が聡明さを維持していることが分かり、ある意味心強い結果です。

    もし今回の件で安倍内閣が倒れるようなことになれば、それは日本の民主主義が死んだ日となることでしょう。選挙を通じて選ばれた政権が、五月蠅いだけの少数の勢力によって倒され、以後政権担当が誰であれ、その勢力のご意見を「忖度」しなければ政権を運営出来なくなるわけですから。

    しかし、一人の日本国民として、野党やマスゴミを背後で動かしている反日勢力の正体を暴いてほしい。これ以上わが祖国を反日勢力のいいようにさせてはいけない、と最近強く思うようになりました。

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    1. あ、ハンドルネームは「猫のペロちゃん」です。このHNでヤフーニュースに時々投稿しております(笑)
      以後よろしくお願い申し上げます。

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    2. はい、宜しくお願いします!
      今後とも宜しくお願いします。

      記事の内容自体は、割とネット界隈で言われている様な論調になってしまいがちなので苦心しているのですが、やはり「選挙結果」が一番正確な民意の調査方法ではあると思います。

      今選挙をやったらどうなるのか?と自民党も戦々恐々としているのでしょうが、それ以上に野党は必死なのでしょうね。「倒閣を狙ったはいいが、その後を考えていない、どうしよう」って。
      彼らに政権担当能力が無かったことは、民主党政権時代に嫌と言うほど見せつけられました。アレを再びと言うのはとんでもない話で。

      そういう野党しかいない日本の現状は何ともやるせないのですが、有権者が賢くあらねば変わっていきませんから、少しでも変えられるように努力したいなぁと、そんな風に思っていますよ。

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