アメリカVS支那 貿易戦争は続く

ああ、うん。
この記事でも触れてはいるが、アメリカと支那との間が実にきな臭い。え?北朝鮮?代理戦争ですよー。

米、対中制裁1300品目=ハイテク中心に5.3兆円-中国反発「同規模の報復」

2018/04/04-11:05
 【ワシントン、北京時事】米通商代表部(USTR)は3日、通商法301条に基づき、中国の知的財産権侵害に対抗する貿易制裁の対象となる品目の原案を公表した。25%の関税が課される中国製品は約1300品目、総額500億ドル(約5兆3000億円)。航空宇宙、情報通信、産業ロボットなどのハイテク製品を主な標的にした。5月下旬まで企業など一般から意見を募った上で最終決定する。

中国、106品目で報復措置=大豆など高関税、WTOにも提訴―米制裁に対抗

4/4(水) 16:59配信 【北京、ワシントン時事】中国政府は4日、米国から輸入する大豆や自動車、航空機など合計106品目に25%の関税を上乗せすると発表した。
 トランプ米政権による中国の知的財産権侵害を理由とした貿易制裁への報復措置で、世界貿易機関(WTO)にも同日提訴した。世界第1、2位の経済大国による「貿易戦争」の懸念が一段と高まっており、世界経済に悪影響が及ぶ恐れがある。
何というか、やられたらやり返すという感じだが、この戦いはなかなか支那にとって厳しいものになりそうではある。

アメリカ大統領のトランプ氏は、もともと関税をかけて貿易を保護する方向に舵を切ると宣言して大統領になった人物である。
そして、アメリカの対支那貿易赤字はなかなか洒落にならない。

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ぶっちぎりなのである。
 米国の2017年の対中貿易赤字は3752億ドルと赤字全体の半分弱を占めた。米国は赤字削減で成果を狙い、中国からの輸入に占める割合が比較的大きいハイテク製品に高関税を課す方針。世界最大市場である米国への供給が滞れば、中国に部品を輸出する新興国を含めアジア経済全体に打撃を与えそうだ。
もちろん、アメリカと支那との貿易戦争が勃発したら、ハイテク銘柄の輸入に大打撃というのは日本にとっても深刻な話となる。
ただ……、家電製品にしろ支那の製品は不当に安すぎる。そして、それを支えている奴隷経済は共産党が支配する限り続けられると見て良いだろう。長い目で見れば支那経済がこのまま続くとは思えないが、どんなにヤバイ状況であっても経済破綻するというシナリオは描きづらい。いや、破綻はしていても、破綻しているからこそ、というべきかも知れない。



鉄鋼にしろ、アルミニウムにしろ、支那は過剰生産をすることで国内企業を存続させ、その生産物を海外に流出させて安値で売りさばく。
ハイテク産業は、支那国内の経済活性化のために、国から金を注入してでも成長させている。高速鉄道や太陽光発電や原子力発電なども、そうした支那共産党の方針に則って成長しているのであり、競争の原理などクソ食らえの状況だ。
そもそも支那経済は不公正な貿易が前提で成り立っている状況なのである。

よくこういった話を書くと、「日本もかつてはやってきた」という人がいる。もちろん、このブログでもその様な言及はした。ただ、日本がやった手法は、あくまで自由主義経済の元での競争であり、いま支那がやっているような手口とは違う。
 トランプ大統領も3日(日本時間4日)、ホワイトハウスで記者団に「(貿易赤字には)我慢できない。われわれは中国と交渉する」と語った。米中はともに協議に前向きな姿勢を示したが、貿易戦争を回避するための糸口は依然見えていない。
トランプ氏は交渉の余地があると思っているようだが、ハッキリ言ってその余地があるとは思えない。
 大豆、自動車、航空機はいずれも米国からの主要輸入品。関税の上乗せは輸入価格の上昇を招き、中国の消費者に与える影響も大きい。特に大豆は、米国産の代替品をすぐに探すのは難しいが、強硬策に踏み切った。
記事にもあるが、実は支那のやり方は背水の陣なのである。アメリカにもダメージは行くが、支那自身もダメージを受ける諸刃の剣。

さらに、支那にとってはこちらも厄介な話になる。

中国、6兆円対米報復へ=知財権問題で貿易戦争

2018/04/03-17:37
 【北京時事】中国の崔天凱駐米大使は3日までに、中国国際テレビとのインタビューで、米国が中国の知的財産権侵害を理由にした対中貿易制裁を正式に決めた場合、「同じ規模」の報復を行うと表明した。最大600億ドル(約6兆3600億円)となる可能性があり、米中が「貿易戦争」に突入するのは必至だ。
この筋書きを書いているのは、通商顧問となったピーター・ナバロ氏だ。
トランプ米大統領の通商顧問で保護主義派のピーター・ナバロ氏が驚異の復活劇を演じた。

トランプ政権の保護主義主導のナバロ氏、コーン氏抑えて驚異の復活劇

2018年3月9日 8:28 JST
  国家通商会議(NTC)委員長を務め「中国による死」という著作もあるナバロ氏の活動は昨年、ライバルで元ゴールドマン・サックス・グループ社長の自由貿易主義者ゲーリー・コーン氏が率いる国家経済会議(NEC)に組み込まれ、同氏の影は薄くなっていた。しかしここに来てコーン氏が辞任を表明し、ナバロ氏が提唱する鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税が国家政策として実現しようとしている。
アメリカは、支那に対して徹底的にやることを選択したのである。



もちろん、この話は半島情勢にリンクしてくる可能性が高く、これ、一歩間違えると「冷戦」などという生温い話で済むかどうか……。

支那皇帝となった習近平氏は、外交面でマシな政策を実現出来ていない。寧ろ連戦連敗という状況である。
自国で引き籠もっていれば良かったのかも知れないが、しかし、外国へのアピール無しでは求心力を保てない。それ程までに国内経済状況が宜しくないのだ。

中国経済、日本のバブル崩壊直前と酷似で危険水域か…保険大手が政府管理下に

2018.03.07
 年に一度の中国の全国人民代表大会(全人代)が3月5日に開幕した。これは日本の国会にあたるもので、中国の重要政策などが決められる。国家主席の任期撤廃を盛り込んだ憲法改正などが注目されているが、中国経済は金融リスクのコントロールが喫緊の課題であり、昨年の中国共産党全国代表大会でも、習近平国家主席が2020年までの筆頭課題に挙げている。
いや、表向きは経済成長が続いており、一部富裕層は確実に利益を上げていると思われる。だが、その犠牲になっている人民の数が多すぎる。色々な所で軋轢が出てきているのだ。
 ただでさえ、中国は国有企業の肥大化が懸念されている。昨年の党大会で、習主席は「国有企業の民営化」ではなく「民間企業の国有化」という方向の国有企業改革を進めることを明らかにした。さらに、全人代の政府活動報告で李克強首相は「(国有資本を)より強く、より優秀に、より大きくする」と語っており、国有企業の市場占有がさらに進みそうだ。
この支那の方向性を決定付けているのは、共産党の支那支配をするにあたって国有化を進める事が都合が良いという、ソレだけの理由である。
だが、中身は確実に腐敗していく。

アメリカはその状況に追い打ちをかけるように、殴り込みに行った訳だ。
これ、別の方向で噴出すると、面倒な事になるよね。特に、尖閣や台湾辺りは警戒を最大限に高める必要がありそうだ。


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コメント

  1. 皆さん、F15Kが墜落しました。やはりねえ…。
    記事違い失礼しました。

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    1. 墜落しちゃいましたねぇ。
      天候が影響したのでしょうか?貴重な機体が……。

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