支那でいとも容易く行われる産地偽装

偽商品は当たり前のお国柄なので、何を今さらと言われるかも知れないのだが、この話は割と深刻な話でもある。

中国などで横行する“ニセ日本産”商品 現状では対抗手段がない…

4/5(木) 19:30配信
海外の通販で横行しているという、“ニセ日本産”商品。
ある中国の通販サイトをのぞいてみると、梅の産地として有名な『紀州』という文字を使った梅の商品が販売されていた。
この話は、以前にも似たようなケースを取り上げた事があるのだが、日本でやれば犯罪に繋がる。
しかし、支那国内では当然のように行われるし、罪に問われることは無い。

長野県・飯田市周辺でしか作られない干し柿『市田柿』も同様の被害にあっている。
中国の通販サイトで、中国産であるにも関わらず、『市田柿』を名乗っているのだ。
この画像を見た、JAみなみ信州営農部田中廣彦さんは、誤った情報が広まることを懸念している。
「白い粉があるのが本当の市田柿であってああいう薄い物が出回って、それが市田柿だって思われるのは、農家のみなさんも悲しいところがあるので」
中国の通販で売られている物と、本物の『市田柿』を比較すると、白い粉の量が全く違うことが、下記の画像のようにはっきりとわかる。
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左が本物で、右がニセモノである。
まあ、この市田柿の事例は未だマシな方で、もっと酷いのになると、もはや商品との関係は皆無というのだから恐ろしい。
その結果、海外産であるにも関わらず、日本の産地を名乗る“ニセ日本産”商品が600点以上販売されていることがわかった。
タイで販売されているミルク飲料は、もちろん産地はタイだが、容器には栃木県のいちご『とちおとめ』の文字と書かれ、その下にはローマ字で『北海道』との文字が。
ベトナムで販売されているベトナム産の米の袋には『栃木コシヒカリ穂の香』と表示。
台湾産の黒糖には『沖縄の風味 純黒糖』の文字に加え、沖縄県のイメージとは結びつかない五重の塔の絵が描いてあった。
ミルクで「とちおとめ」とは意味が分からないのだが、産地はタイ。で、北海道の文字が使われているとのこと。

消費者に対して「何か関係があるのでは」と思わせるのが、そのやり口なのだろう。

しかしまあ、日本国内にもそうした事例はある。

笑えることに、日本のトップブランドである。
だが、上に挙げたような事例と決定的に違うのは、ブルガリアから定期的に菌を直接輸入している点と、ブルガリアに使用許諾を得ている点だ。

他にも色々あるのだろうが、無断で使って文句を言われたケースもあるので、何とも。例えば、「トルコ風呂」などという使い方はトルコからクレームが入ってやめたと言われているし、スパゲッティーのナポリタンなど、ナポリとは何の関係も無いが、使われているケースもある。

さて、こんな感じで外国でもそれなりにあるケースだとは思われるが、問題は日本のブランドが毀損(傷つけられる)点にある。
『紀州』という名前を使用していることに関して、和歌山県は憤りを感じている。
「名前を偽装的に使われると、ブランド価値の低下につながるので、これまでもそういった商品に対して県が中国などに抗議を行ってきた」
~~略~~
このように海外で広まっている“ニセ日本産”商品。
規制することはできないのだろうか。
前述の農林水産省・杉中課長は現状では難しいと話す。
「それぞれの国で保護をしないと規制できません。何よりも重要なのは、その国の政府とちゃんと連携して、私的財産としてしっかり守っていくということが最終的には重要だと思います」
日本産の商品は安心・安全だと考えられているため、それに便乗していると思われる、この“ニセ日本産”商品問題。
今後は、日本のブランドを守るために日本が各国と協定を結ぶことが急務になっている。


この点は、政府も兼ねてから問題視はしてきている。

中国・台湾での我が国地名の第三者による商標出願問題への総合的支援策について

特許庁国際協力課
中国・台湾において我が国の地名や地域ブランド等が第三者によって出願登録される事例が相次いでおり、これによって我が国の企業等の現地でのビジネス展開に支障が生ずるリスクが増加しています。
このような事態に対処するため、特許庁ではジェトロ等関係機関と連携し、自治体・地域企業等関係者への情報提供を行うとともに、早期の商標登録や取消請求等の自発的な取組への支援など、今後総合的に支援を強化します。

特許庁ではこの様なサイトが設けられているが、どういうことかというと、冒頭にある様なニュースと関係がある。

中国で「千葉」など商標登録 県、3件には異議申し立て

2015.6.20 07:05

県内の地名と同名の商標登録が中国で行われた事例が、4月現在で少なくとも36件あることが19日、県議会の網中肇県議(民主)の一般質問に対する県の答弁で分かった。今後、県内の地名を冠したブランド商品が中国で販売される際に足かせになることが懸念されている。「千葉」など3件について、県は中国商標局に異議申し立てを行っており、現在審査中という。
 県の説明によると、4月に111の地名などを対象に調査して判明したもので、柏、浦安、八千代、印西、行徳、成田、香取、多古、房総、御宿といった登録があった。平成24年12月調査時の34件から微増している。地名と同じ中国語の言葉が存在しているケースもあるため、すべてが県内の地名を意識して権利のない第三者が申請した「冒認出願」ではないとみられるという。

「AOMORI」…中国で商標出願 県など異議申し立て

2018年1月10日06時26分
 中国・北京市の企業が、青森をローマ字にした「AOMORI」を商標出願していることが分かり、県は5日付で関係7団体と連名で中国商標局に異議を申し立てたと9日、発表した。「地名が一企業に独占されるべきではない」としている。

中国、日本産商標登録お構いなし 農産品ブランドのパクリ横行 農水省は苦慮

2017.9.7 06:09
 中国の業者が日本の農産品のブランド名を勝手に商標登録する事例が相次ぎ、農林水産省は取り消しなどの対応に苦慮している。栃木県の開発したイチゴ「スカイベリー」も商標登録が新たに確認された。農水省は来年度予算の概算要求に異議申し立ての支援を盛り込むが、日本を代表する「松阪牛」に対する「松板牛」に対する異議は却下されるなど、ブランド保護のハードルは高い。
実は、こうした偽商品の一部は支那の政府がバックアップしているのである。



どういうことかというと、日本の有名商品や地名など、手当たり次第に商標登録を行い、日本から商品が入ってきた場合に、日本側がその名称が使えないなどと言う事態が発生しているのである。

記事にも紹介があるが、愛知県のお茶で西尾市を中心に製造される「西尾の抹茶」だが、日本では地域ブランドと認められて地域団体賞表登録がなされている。
ところが、支那では全く無関係な第三者が「西尾の抹茶」の商標を登録しているという。
この場合、西尾市の業者が「西尾の抹茶」の商標を使って支那に輸出することは出来ないし、支那で「西尾の抹茶」という商標が使われていても、日本側から文句を言うことはできない。

日本であれば、この手のいわゆるフリーライドを目的とした商標が登録されるケースは滅多に無いし、その目的で登録された場合には登録取り消しの理由になる。

ブランドマーク、初の海外商標登録 中国企業の申請には異議 /愛知

会員限定有料記事 毎日新聞2017年8月11日 地方版
 西尾市の抹茶の生産者などでつくる「西尾茶協同組合」のブランドマーク「西尾の抹茶」が、台湾とベトナムで商標登録されることになった。海外登録は初めてだが、登録の過程で中国企業が「西尾」の商標をEU(欧州連合)と中国で申請していることが判明した。組合はEUへの異議申し立てに続き、14日にも中国当局に異議を申し立てる。
しかし、支那では既に無関係の企業が店舗を構えて「西尾の抹茶」という名称にて商売を行っている状況であり、異議が認められるかどうかは怪しい。
それどころか、今のまま西尾の抹茶を支那に輸出すれば、支那から「その名称を使うな」「金を寄越せ」という状況になりかねない。
実際、「松阪牛」は商標の取り消しが認められず、未だに支那で使われ続けているとのこと。登録から年数が経つと、商標の取り消しが難しくなるのは日本でも同様ではあるが、支那では更に困難を伴うらしい。

冒頭の記事では、支那だけでは無くタイやベトナムなどアジア各国でも似たようなケースが確認されるとのことで、今後、この問題は大きくなる可能性が高い。
こうした問題点は、日本国内の商品を海外に輸出するという発想が無かった時代には、あまり問題とならなかったけれども、戦略を変えて海外輸出を推進すると決めた今日では、かなり不味い話になりかねない。



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