ムン君の失敗、OECDに「的ハズレ」と言われる

韓国大統領の文在寅ことムン君は、本当に政策音痴だなぁ。

青年就職ために公務員増やす韓国…OECD「的外れの政策」 手厳しい指摘

2018年04月12日08時10分
  韓国政府が雇用市場に予算をばらまいている間、経済協力開発機構(OECD)は労働市場構造改革のための政策を勧告していた。先月14日、OECDは韓国労働市場に対する報告書を通じて青年と女性、壮年層を区分して労働市場の問題点を厳しくえぐった。
  OECDは韓国労働市場における青年層の動向に対して「教育水準は高いが雇用率(42.3%)はOECD平均(52.6%)より低い」と指摘した。その原因として「大企業・公共部門に就職しようとして青年が追加で正規教育システム以外で資格などを取得しようとするため」と分析した。大企業や公企業だけにしか目を向けていないため就職ができず、そのせいで雇用率が低くならざるを得ないという意味だ。政府が公務員をはじめ公共部門の採用人員を増やせばこの現象はさらに深まるという韓国経済学者の指摘とよく似通っている。
これを嗤って良いかどうか微妙なところだが、そういえば民主党政権時代にこんな流れになりそうだった気もする。

昨日だったか、こんなニュースが出ていた。

文政権の最重要課題「雇用」さらに悪化、青年失業率11.6%に

記事入力 : 2018/04/11 23:16

文在寅(ムン・ジェイン)政権が雇用創出を国政の最重要課題としているにもかかわらず、雇用関連の各種指標が最悪の水準まで下落していることが分かった。
~~略~~
政府が国際的な基準に従って発表している青年層の体感失業率は、先月には24%に達した。

なお、この韓国の青年失業率の算定方法は、「就職希望者」をカウントせず、対象が「15歳から29歳まで」としている。
OECDの多くの国は青年失業率の対象を24歳までとしていて、範囲を拡大することで数字を低く見せようという工夫らしい。25歳以上になると就職率が高くなるのが一般的だからね。

過去最高に

このデータは2016年までのデータなので、あまり参考にならないが、現状で11.5%なんだとか。でも、OECD基準で算定すると25%を超えるとか何とか。


流石のムン君もこの事態に対応するために、公務員を増やそうという風に言っていたのだけれど、それに対してOECDから突っ込みが入った訳だ。
  OECDは韓国労働市場における青年層の動向に対して「教育水準は高いが雇用率(42.3%)はOECD平均(52.6%)より低い」と指摘した。その原因として「大企業・公共部門に就職しようとして青年が追加で正規教育システム以外で資格などを取得しようとするため」と分析した。大企業や公企業だけにしか目を向けていないため就職ができず、そのせいで雇用率が低くならざるを得ないという意味だ。政府が公務員をはじめ公共部門の採用人員を増やせばこの現象はさらに深まるという韓国経済学者の指摘とよく似通っている。
まあ、OINKだから!
え?そういう使い方はダメ?

さておき、現状で、韓国の多くの企業が赤字になっているのは事実。唯一サムスンは好調らしいけどね。

韓経:公務員年金の負債急増のせいで…韓国、昨年の国家負債1500兆超

2018年03月27日10時53分
  国家負債が昨年、史上初めて1500兆ウォン(約147兆3058億円)を突破した。公務員・軍人年金の充当負債が昨年93兆ウォンを超えて急増しながら845兆ウォンに増えたのが最も大きい影響を与えた。文在寅(ムン・ジェイン)政府が公約通りに任期中の公務員17万4000人を増員すれば年金充当負債がさらに急速に増え、国民負担を増加させる恐れがある。政府は26日、閣僚会議を開いてこのような内容を盛り込んだ「2017会計年度国家決算」報告書を審議・議決した。報告書は監査院の決算審査を経て5月末、国会に提出される。
しかし、幾らサムスンが儲けても、国家負債は雪だるま式に増える一方で、更に公務員を増やそうってんだから、開いた口が……。

GM韓国の基本給凍結提案へ、ボーナスも支給せず=社内文書

2018.2.23
米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>は赤字の韓国子会社について、コスト削減のため今年は基本給を凍結し、ボーナスも支給しない方針だ。一部手当ての停止も提案する。ロイターが23日に確認した社内文書で判明した。
自動車産業も軒並みヤバイ。
造船の話は去年あたり色々と書いたが、これも最近、凄いニュースがあったっけ。

多額の税金を投入したのに…韓国大手造船企業が再び会社更生手続へ=韓国ネット批判

2018年04月11日 08時50分
2018年4月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の造船大手「STX造船海洋」が再び日本の会社更生法に当たる法定管理を申請する見込みだという。
報道によると、韓国産業銀行は「STX造船労組が自力救済案の提出を拒否したため、STX造船が昌原(チャンウォン)地裁に再生手続きを申請することにした」と明らかにしたという。
~~略~~
STX造船海洋が法廷管理手続きに入るのは8兆ウォン(約8000億円)近い税金が投入された16年に続き2回目だといい、昨年7月に法廷管理手続きを脱してから9カ月で再び法廷管理に置かれることになるという。
先ずは、これ。韓国のSTX造船海洋といえば、軍の船も幾つか作っていたような気がするのだけれど、赤字体質でどれだけ税金を投入しても、改善はしない。で、どうするか?という話なのだけれど、こちらの社説を参考にして欲しい。

社説/韓国政府の造船支援−市場歪曲の懸念、看過はできない

(2018/4/10 05:00)
韓国政府による自国の造船会社への偏った産業保護政策は、世界の造船市況に悪影響を与え、業界の健全な発展を妨げる。決して看過できない。
韓国政府は、造船業の前受け金返還保証(RG、リファンド・ギャランティー)発給に関するガイドラインを大幅に緩和した。日本造船工業会は「この措置が低迷している造船マーケットをさらに悪化させる」との懸念文書を韓国造船海洋プラント協会に送付。日本政府も、世界貿易機関(WTO)への提訴を検討している。

どうだろう?



造船に関しても、構造は同じだ。
政府が「船作って」と造船会社に発注し、その代わりに「雇用を増やせ」と迫るのである。造船業としては、むしろ遊んでいる従業員を減らして体質改善しようとしているのに、である。

税金で船を注文して雇用を強要する韓国政府

2018年04月06日10時49分
  韓国政府が海運会社に3兆ウォン(約3000億円)以上の政策資金(税金)を融資して船を購入することにし、大手造船3社は毎年3000人以上を採用するという内容の「造船・海運発展案」を5日、発表した。船舶の受注が増えるが、造船会社は歓迎していない。現代重工業など大手造船3社は数年前から人員削減に取り組んでいる。こうした状況で今年から2022年まで毎年3000人ずつ計1万5000人を採用させようとする政府の目標は現実的でないということだ。造船業況がピークだった2007年にも大手1社の年間採用は400人にすぎない。政策資金支援で船舶受注が増えても3000人の採用は不可能というのが業界の分析だ。
中央日報でも報じているな。

早い話、税金で雇用を確保しようというシナリオなわけで、そうすると、公務員を増やすことと何が違うのか?雇用者が違うだけじゃ無いのか、という話になる。

この構造で何が問題かというと、支那がやっている産業と同じで価格破壊が起こってしまうのである。韓国企業としては従業員の手当は国が出してくれるから、とにかく仕事を受注しろ。その為には、メチャクチャ安い価格であっても仕事があればいい!とかいう発想で、原価割れ上等の価格を設定して受注するような事をやっているのである。

この辺りの話もOECDは注文を付けている。
  OECDは大・中小企業の間の格差を縮めなければならないという課題も提示した。賃金格差だけでなく市場構造改革を通じて生産性も引き上げなければならない。実際、大企業の生産を100とした場合、韓国中小企業の生産性は29.1%にしかならない。ルクセンブルクは90.3%、ドイツは60.8%、日本も56.5%などの点を考慮すると、韓国中小企業のグローバル競争力は最下位圏を行ったり来たりしている。
  女性に対しては「女性の雇用率は56.2%で男性より20%ポイント低い。性別賃金格差は37%でOECD平均(15%)よりも高い」と指摘した。このような不合理な格差が女性の経済活動参加をためらわせているということだ。
  壮年層(55~64歳)の雇用率(66%)はOECD平均(58.5%)よりも高いが、臨時職と非正規職の比率が高いと明らかにした。その理由として、OECDは「企業が年功序列の賃金体系により壮年層の正規職雇用を避けるため」と分析した。硬直した賃金体系が雇用の質を落としているということだ。
  最低賃金制度の改善に対する言及もあった。勤労奨励税制(EITC)が最低賃金や基礎生活保障制度、雇用保険などと相互にカバーしあえるよう改善を勧めた
「最低賃金さえ上げれば貧困を退治して成長を導くことができる」という韓国政府の考えに変化を促したものだ。
意味合いは若干違うが、韓国の産業構造の問題として、大企業と中小企業では賃金格差が激しく、生産性も低い。そして、韓国の中小企業の国際競争力は最下位圏をウロウロしている。
構造的には支那のやっている奴隷経済とほぼ同じである。規模が違うだけだな。

で、何故それがダンピング的な話になるかというと、「生産性が低い」というのは即ち、大企業が中小企業から部品等を不当に安い価格で買いたたいているから、と言うことを意味する。そして大企業も安値で高機能商品を売る形になる。



さて、こんなドン詰まりの韓国経済なのだが、じゃあ何か素晴らしい処方箋があるのか?というと、無いのである。
この辺りは日本も構造破壊が行われていて、安値で出てくる支那や韓国、台湾の商品に勝てないという状況を迎え、「それはかつて日本が通った道だ」という人もいるが、構造的に違う。
日本も確かにかつて欧米から技術を輸入して安く商品を作るという手法を使っていた。しかし、それは自由主義経済の元で行っており、品質を改善する為の努力もし、開発に力を入れた結果、独自の商品を生み出す方向性を獲得した。

では、韓国社会はどうか?
確かにサムスンは世界的な企業になったが、作っている商品は他国の技術を下敷きにしている。スマホにしてもDRAMにしても、某国の技術で自国の技術では無い。残念ながら。
それが良いか悪いか、と言う話では無く、韓国としての売りが無いのが問題なのだ。

日本も他人事では無いが、韓国は更に深刻である。
OECDが口にしたのはそういう話。
  最低賃金制度の改善に対する言及もあった。勤労奨励税制(EITC)が最低賃金や基礎生活保障制度、雇用保険などと相互にカバーしあえるよう改善を勧めた。「最低賃金さえ上げれば貧困を退治して成長を導くことができる」という韓国政府の考えに変化を促したものだ。
更に、最低賃金制度の考え方にも注文が付けられた模様。

最低賃金が招いた「雇用ショック」…韓国の失業率4.5%…17年ぶり最悪

2018年04月11日11時26分
  最低賃金引き上げの影響を大きく受けると認識される業種の雇用が2カ月間で26万件も消えた。就業者数の増加幅は2年連続で10万人台にとどまり、失業率は3月基準で17年ぶりの最高水準となった。
単純に最低賃金を引き上げって話ならば、既にムン君が手を付けて失敗気味なのだ。単純に最低賃金を上げると、雇用が減って失業率が増加するのは自明の理である。ムン君の政策はまさにそれだったので、OECDは「それじゃダメだよ」と言ったようだ。
雇用保険や基礎生活保障制度と、最低賃金の引き上げを相互でカバーし合えるようなシステム構築というのはかなり困難なようにも感じるのだけれど、やらねばもはや未来は無いのだ。

まあ、再びデフォルトして焼け野原から出直すというのもアリかもしれないけれど、ムン君にその覚悟があるのかなぁ?
そんなことをしたら、投獄されるリスクが飛躍的に高まっちゃうので、やれないのかも知れないね。それを覚悟で打ち壊しをやったら、それこそ国士として讃えられる様な気はするけれど、それは後世に評価される話だろうから、彼の悲運は避けがたいだろう。
でも、このまま放置しても運命は変えられないのだから、思い切ったらどうかな?



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コメント

  1.  最低賃金を「人間の値段」とし需要と供給からみれば、
    ・労働力不足→最低賃金が上がり、働こうという人(=供給)が増える。
    ・高い失業率→最低賃金が下がり、雇用しやすくなり職場(=需要)が増える。
    となりますが、現実は
    ・労働力不足の日本は、賃金の安い外国人労働者解禁(昨年上がった最低賃金はわずか25円)
    ・高い失業率の韓国は、最低賃金を大幅に上げる(経済ではなく政治的理由から)
    という実に滑稽な政策を推し進めています。
     海外産の「安いコメ」や「安い牛肉」と同じように、「安い日本人」の輸入に頼る時代が来ているのかもしれません。

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    1. この話は日本も笑えなくて、外国から労働力を輸入する話は既に動いています。
      実際、「研修」と称してその実、労働力となっている外国人は沢山いますからねぇ。
      今一度取り扱わねばならないテーマだと思っています。

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  2. あるけむ(R.K.M)@fwbc1965_32018年4月14日 4:42

    >まあ、再びデフォルトして焼け野原から出直すというのもアリかもしれないけれど
    このあたり、世間一般で誤解があるようですね。韓国は、建国以来、デフォルトはしていません。
    「え!?」と思われるでしょうが、事実です。

    韓国の金融危機は、1997年に発生していますが、IMFの介入(と日本金融界の支援)で、デフォルト(注)までは至っていません。
    注)デフォルトの定義は、いくつかありますが、参考資料の定義(国家破産(債務返済拒絶)・債券返済日のリスケ・一部のデノミ)を採用しました。

    また、リーマンショック時の韓国は、姑息な手段を使い、金融危機を回避した模様です。
    したがって、「再びデフォルトして」という表現には、語弊があると考えます。

    現在、韓国がデフォルトに陥る可能性を示唆されているのは、以下の理由によります。
    1. IMFの介入が期待できない
    1-1. 1997年の金融危機で、IMFから要求された財閥解体を行っていない
    1-2. リーマンショック時の姑息な手段により、支援者を失った
    2.日本金融界の支援が受けられない
    2-1. 日本金融界(特に銀行)の体力が落ちている
    2-2. 日本金融界の支援を無視し、韓国人から「日本のせいで金融危機になった」とされている
    2-3. 一般的な「反日活動」「嫌韓感情」の増大

    参考)海外投資データバンク「世界のデフォルト経験国家一覧表(第二次大戦以降)」

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    1. ああ、ご指摘の通りでした。
      僕はてっきりアノ国はデフォルトしたと勘違いしていましたが、前回の経済危機では、IMFにすくって貰ったのでしたっけ。
      今回はIMFもお断りするレベルみたいですけど。

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