アメリカと支那との間で揉める経済戦争

最近注目しているニュースが支那のZTE関連のニュースだ。

米大統領、中国ZTEに罰金最大13億ドルと経営陣刷新求める案を提示

2018年5月23日 / 04:22 / 1時間前更新
トランプ米大統領は22日、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)に対し最大13億ドルの罰金を科すとともに、経営陣の刷新を求める案を明らかにした。ホワイトハウスで記者団に語った。
罰金が最大13億ドルかー、天文学的だな。
zte
さてさて、スマホはSony製ばかり使っている僕としては、Sonyがスマホの分野で巨額の赤字を垂れ流している事実に心を痛めているわけだが、Androidはそもそもパッケージが提示されて技術開示された上で、「どう組み立てるか」がポイントになる。
もちろん、部品のチョイスも重要なので技術が不要というわけでは無いのだが、余計な柵みに縛られないことや、巨額の資金を投資できること、組立費用が安くあがることなどを考えると、断然支那が有利だと言える。

既に哀愁漂うサムスンは、同上を禁じ得ないのだけれど、半導体で大儲けをしているので、本体はまだ大丈夫なのだろう。

サムスン電子、中国スマートフォン占有率が0%台に…“存在感喪失”

登録:2018-04-05 23:18 修正:2018-04-06 15:05
 サムスン電子の中国スマートフォン市場占有率が0%台に落ちたという調査結果が出た。サムスン電子が昨年断行した中国市場改編戦略の効果がなかったという分析が出ている。

韓国サムスン電子、第1四半期営業益は過去最高 モバイルの弱さ指摘

2018年4月26日 / 09:42 / 1ヶ月前
[ソウル 26日 ロイター] - 韓国のサムスン電子が発表した第1・四半期決算は、営業利益が前年同期比58%増加し、過去最高益となった。メモリーチップへの堅調な需要がけん引した。
~~略~~
サムスン電子は発表文書で「ディスプレーパネル分野が弱いほか、ハイエンド向け市場の競争激化でモバイル事業の利益率が低下しており、会社全体で利益を伸ばすのは難しい課題となる」としている。
この分野で十分儲けたサムスンは、撤退を余儀なくされていくんだろう。え?S9を出した?知らんがな。

さておき、今は支那のスマホメーカーが台頭している。

ドコモの2018年夏モデル Xperia XZ2シリーズ、Galaxy S9/S9+、HUAWEI P20 Proなど計11機種

2018年05月16日 12時00分 公開
 NTTドコモが5月16日、2018年夏商戦向けの新機種や新サービスを発表した。
 新モデルはスマートフォン10機種とタブレット1機種を合わせた計11機種。スマートフォンはハイエンドモデルがソニーモバイルコミュニケーションズ製の「Xperia XZ2 SO-03K」「Xperia XZ2 Premium SO-04K」「Xperia XZ2 Compact SO-05K」、サムスン電子製の「Galaxy S9 SC-02K」「Galaxy S9+ SC-03K」、シャープ製の「AQUOS R2 SH-03K」、Huawei製の「HUAWEI P20 Pro HW-01K」をそろえた。

恥知らずのドコモは、喜々として支那製スマホと韓国製スマホを推しているのだが、今さらかな。
もちろんauやソフトバンクもファーウェイのスマホやサムスンのスマホをフラッグシップとして取り扱っているし、格安スマホと呼ばれる分野では、既に日本製のスマホは駆逐されている。
感情的な部分はともかくとして、状況を見れば携帯3社の判断は正しいと思う。逆に言えばそこまで日本の家電メーカーはスマホを作り込めるだけの余裕が無いし、技術者が足りない。簡単に言えば劣勢なのである。
特に、安い価格帯のスマホは絶滅してしまっていて、日本の家電メーカーも店じまいしている感がある。日本メーカーに求められる基準のものが、求められる価格帯で提供できないのである。どうしようも無いといえば、どうしようも無い。asa_MM_01
コレが日本のスマホのシェアなのだが……、Appleつえー!世界ではこの状況は異常だと言われているが、日本はやっぱりガラパゴスである。

さておき、日本国内ではそんな状態なのだが、アメリカの市場はもっと凄い状態だ。

アメリカのスマートフォン市場6-8月期でiOSとSamsungがシェア同率で並ぶ

2017年10月14日
アメリカのスマートフォン市場におけるiOSとSamsungのシェアは、6-8月三ヶ月のiOSの成長によって今や横並びになった、とスマートフォン市場のシェアを売上ベースで追跡しているKantar Wordpanelの新しいデータが告げている。同社の分析によると、iOSは前年比で3.7%伸び、35%のマーケットシェアを達成したが、Samsungの成長はわずか0.8%で、シェアは35.2%になった。

日本人が知らない中国「ZTE」の覇権、米国ではスマホ市場4位

2018/05/17 07:00
米中貿易摩擦が悪化する中、最初の犠牲者となったのが中国の通信機器大手「ZTE(中興通訊)」だ。同社の業績悪化は長期間に及びそうだ。
米トランプ政権は深センに本拠を置くZTEが対イラン制裁に違反したとして、同社が米企業からスマートフォンや通信機器に不可欠な部品を購入することを7年間禁止すると発表した。
アメリカのスマホ市場は、Appleとサムスンがシェアを分け合っており、3位がファーウェイで、その後をシャオミやらZTEやらが追随しているような状況になっている。
アメリカのメーカー頑張れよ!あ、Appleは頑張っているか。

ところが、この頃、アメリカにて支那製のスマホへの風当たりが強い。
こうした話が出てきた上で、ZTEに関しては別の問題から輸出規制の対象となるという話が出てきた。

米商務省、中国ZTEを輸出制限対象に 対イラン制裁違反で

2016年3月7日 / 08:03 / 2年前
米商務省は、中国の通信機器メーカー、中興通訊(ZTE)が米国の対イラン禁輸措置に違反したとして、同社を輸出規制の対象とすることが、ロイターが入手した文書で明らかになった。
この記事が出ていた段階では、「予定」だったのだが、後日実施されたようだ。
そして、2017年3月29日に米当局と和解し、輸出規制対象から除外されるような報道があった。

中国ZTE、米国の輸出規制対象から29日除外へ 当局との和解で

2017年3月29日 / 07:37 / 1年前
米商務省は、中国の通信機器メーカー、中興通訊(ZTE)について、輸出規制の対象リストから29日に除外すると発表した。ZTEは今月初め、イランへの米製品・技術の輸出を制限する米国の法律に違反したことを認め、9億ドル近くを支払うことで米当局と合意した。
一旦はこの問題が解消されたようなのだが……、今年になって再燃する。アメリカの制裁に対して、誠実にその約束を履行しなかったと言うのがその理由だ。

中国ITに禁輸措置 貿易摩擦加速か

毎日新聞2018年4月16日 23時46分(最終更新 4月17日 09時28分)
米商務省は16日、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)に対する米製品の輸出を禁ずると発表した。ZTEがイランや北朝鮮に対する禁輸措置に違反した上、米当局に提出した再発防止策でもウソの説明をしていたのが理由という。中国IT大手への厳しい処分は、米中間の貿易摩擦をさらに激化させる可能性がありそうだ。
~~略~~
 ところが、商務省によると、ZTEは再発防止策として違反に関連した従業員を「処分した」などと説明していたが、実際にはボーナスを支払っていたという。ロス商務長官は声明で「従業員を処分するのではなく、報奨を出していた。とんでもない行為で、無視できない」とZTEを非難した。


ZTEがやっちまったのは仕方が無いとして、アメリカに楯突いたことでアメリカからの部品輸出が止められてしまった。
ZTEにとってはこれ、致命傷であった。

ZTEが企業運営を停止、アメリカ企業との取引禁止が原因

2018年5月10日 19時24分
中国ベンダーZTEは9日、工場などの主な営業活動を停止したと発表しました。先月、米トランプ政権はアメリカ企業に対し、ZTEに今後7年間ハードウェアとソフトウェアを含むいっさいの技術を販売しないよう命じたばかりです。
5月10日には、工場などの主な営業活動が停止される運びに。7年間のハードウェアとソフトウエアを含む一切の技術を販売できないというのは、スマホメーカーにとっては致命的である。
何故か?日本を含む世界中のスマホはクワルコムの技術を使っていて、殆どのメーカーがSnapdragonというクアルコムのプロセッサを積んでいるのである。コレが止められたら、ZTEはスマホが作られない。そりゃ、工場の操業停止をせざるを得ないワケだ。

これが、ZTEが悪かったのか、アメリカが悪かったのか?と言う点に関して、特に言及するつもりは無い。支那側のあくどい商売手法も問題だし、アメリカの高圧的なやり方も問題だろう。ただ、アメリカがやったようなことはEU辺りでも公然とやられる話。公平な判断をするというのは僕には難しい。

しかしながら、現実問題としてZTEはベタ下りせざるを得ない状況ではあり、それは習近平氏にとっても問題になる。政権基盤を揺るがすような大事件だからだ。何しろ、ZTEは世界シェア4位、支那国内でもシェアは2位だからだ。
そして、このZTEは人民解放軍傘下の企業なんだな、これが。

トランプ大統領、習主席への「個人的な厚意」-ZTE制裁見直し

2018年5月23日 4:07 JST
 トランプ大統領は中国通信機器メーカーの中興通訊(ZTE)への制裁を米政権が見直していることについて、中国の習近平国家主席への個人的な厚意によるものだと述べた。トランプ氏はその上で、同社への制裁金が恐らく13億ドル(約1440億円)になる可能性を示した。
~~略~~
 大統領はZTEの事業活動を停止に追い込むことで「米企業も間違いなく打撃を受けている」とし、制裁見直しは習主席に対する「厚意」によるものだと言明。制裁見直し案には新たな取締役の任命要求や、恐らく13億ドル規模の「非常に多額の制裁金」が含まれるだろうとの「想定」を明らかにした。
で、どういう駆け引きがあったのかはハッキリしないが、トランプ氏側が習近平氏の立場に配慮して制裁を緩和するような流れになってきている。
トランプ氏としては、ZTEから制裁金を巻き上げて、クアルコムに損害の補填する積もりなんじゃ無いかな。

しかし、ZTEとしてはなかなか厳しい条件を呑まざるを得ないだろう。13億ドルという金額もさることながら、新たな取締役の任命要求や上層部の刷新などは到底飲める話では無い。何しろ、支那の共産党の絶大な影響を受ける会社である。当然経営陣にその人材ががっちりと入り込んでいて、コレのクビを切るというのは、政権基盤を揺るがしかねない話になるだろう。

【経済】中国がやっと分かった「ウソの代価」米ZTE社輸出禁止措置で

2018年04月26日09時20分
米通商省が16日、米企業による中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)への部品販売を7年間禁止すると発表した。
~~略~~
記事は「ZTEのウソは今回が初めてではない」と一連の経緯に言及した。2012年3月、米テキサス州の裁判所は禁輸措置を破ったとして、同社に対する調査を開始した。2013年11月、すでに調査を受けているにもかかわらず、同社は禁輸対象製品を江蘇省無錫の会社を迂回してイランに輸出する手口を取った。2016年、米商務省は同社に第三者を派遣して調査を行った。しかし、調査過程で同社は関連情報を故意に隠蔽(いんぺい)するなどして、米の信頼を失った。同年3月、ダミー会社による規制回避と虚偽の報告があったとして、米は同社と関連会社を輸出規制の対象に指定した。その後、同社はTemporaryGeneralLicenseを更新して昨年3月まで猶予期間の延長を繰り返した。それでも合意内容を守らなかった。同社の再三にわたる約束破りで、米政府は制裁に踏み切った。
アメリカ人はフェアネス(この場合のフェアネスとは、「彼らのルールに準じる」ことを意味する)を重んじるので、この結果はある意味仕方が無い。



さておき、こうしたスマホをめぐる騒動は、支那の国力を削ぐ目的で行われている節がある。
貿易戦争に発展する!みたいな話もあったが、対支那赤字を抱えているアメリカにとっては「都合の良い口実」である。

この件は、半島有事にも大きな影響を与えると言われている。

米中貿易戦争が沈静化

2018年05月21日18時37分
アメリカのムニューシン財務長官が、アメリカと中国が両国間の貿易面での緊張を緩和させることで合意したことを明らかにしました。
沈静化の予測も出ていたが、どうやら共和党などはこれに反対する姿勢を崩していないようで、果たしてトランプ氏の思惑通りに話が進むのか?は難しい所である。
トランプ氏にとって、支那との貿易品目のうち「大豆」は占拠的にも大きな意味があるといわれている。この秋の中間選挙で勝つためには、南部の農家の指示は不可欠であるといわれ、彼らは自分達が被害者になる事を良しとしないだろう。よって、この話の着地点を何処かに設けておかないと、選挙で大敗なんて結果になって目も当てられない。

半島有事と絡めて、支那との貿易戦争の落とし所を探るトランプ氏の苦悩は、まだまだ続きそうだ。だが、そのまな板の上に乗っているZTEはかなり厳しい状況に追い込まれていて、この戦争の初の犠牲者、と言う事になるかも知れない。



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コメント

  1.  米中の経済対立だと、スケールが大き過ぎるので、記事にもあるIT産業に限定して考えてみます。

     中国のIT産業強大化の背景には、「漢字」の力が大きいのでは考えています。
     日本や韓国では、横文字IT用語が氾濫してますが、中国では、そもそも横文字化が不可能です。そのため、IT用語を学ぶには、漢字訳語を新たに作って使うしかありませんでした。
     インストールを「安装」、プログラムを「程序」、インターフェイスを「接口」などと逐一作っていきました。中国は、この非効率的で不格好で滑稽にさえ見える漢字訳語化を、2000年初頭から黙々と続けてきました。
     近年の中国のIT産業の躍進を支えているのは、こうした努力で作られた「漢字」でIT教育を受けた世代です。
     気がつけば、IT関連の基礎教育を、自国の文字(しかも表意文字)で行えるようになっているのは世界で中国だけと言えます。
     あとは「ハングルのおかげでIT強国になることが出来た!」とホルホルしている韓国人と比較すれば、今後が容易に予想できます。
     国名に「人民」「共和」と福沢諭吉製の言葉を輸入した中国ですが、その中国から漢字を逆輸入する流れに日本もなるかもしれません。

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    返信
    1. 貼り忘れました。今読むと凄く楽しくなります。

      <ハングルの日特別寄稿>デジタル時代で輝きを増すハングル(2006年10月9日中央日報)
      http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=80588

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    2. なるほど、「漢字」ですか。
      日本人でインターネットに触れようと思うと色々と専門用語の壁にぶち当たりますが、カタカナの専門用語が出てくるとウンザリしますし、そうしたハードルは確かにあるのかも知れません。
      明治時代には日本人が色々な漢字を発明して、外国の思想を導入したと言われていますが(誤解を生じるような話もありますが)、それがその後の文化発展に寄与し、支那や韓国でも相当日本語を輸入しているという風に言われていますから、案外、荒唐無稽な主張のように見えて、一理あるのかも知れません。

      ハングルのお陰でIT大国という文章は読ませて頂きましたが、「相変わらず」という感想しか出ませんな。

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