働き方改革と野党

何でも反対の野党は、この法案にも反対しているようだ。

働き方改革関連法案、衆院を通過 参院で審議へ

2018年5月31日14時17分
安倍政権が今国会の目玉法案と位置づける働き方改革関連法案が31日午後、衆院本会議で採決された。自民、公明両党と、修正案をまとめた野党の日本維新の会、希望の党を含む賛成多数で可決し、衆院を通過した。
31日の午後に衆議院本会議で採決されたこの「働き方改革関連法案」なのだが、野党は例に漏れず反対している模様。一体何が気に入らないというのか。

成立
スケジュールとしては6月4日に参議院で審議入りする予定らしいのだが、このニュースには不思議な一文が書かれていた。
与党は当初、29日の衆院本会議で採決する方針だった。しかし、25日の衆院厚生労働委員会で与党が採決を強行したことに、立憲などの野党が反発。与野党の国会対策委員長が協議した結果、30日に厚労委で追加の審議を行い、31日の本会議で採決することで合意した。
この一文の中に「採決を強行」という文言が挿入されている。
が、与野党で採決の合意が得られなかった訳では無い特定の一部野党が反対しただけというのが現実である。

衆院厚労委で可決 高プロ巡り怒号、採決強行

毎日新聞2018年5月25日 18時12分(最終更新 5月25日 21時30分)
 安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は25日、衆院厚生労働委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。
記事にあるように、衆議院厚生労働委員会で、自民・公明の与党と、日本維新の会の賛成多数で可決とある。つまり、与野党による採決の合意が得られているのだ。

かつては、与野党の合意が無く採決することを「強行採決」と呼んでいたが、最近は、一部野党が賛成するケースが多い為、この文言が使えない。だから、「採決強硬」と言う様になったらしい。

……何が違うのよ。

そもそも、採決とは、議案の採否を、会議構成員の賛否の決を採って決めること、である。多数決で決めることを採決と言うと少々乱暴で、そもそも与党と野党の比率で言えば与党の方が多いのだから、多数決を持ち出したら野党の意見は全て握りつぶされてしまう。だからできるだけ野党の意見も聞きましょうというのが日本の国会のスタンスになっていた。
55年体制と呼ばれた時代には、採決は全会一致で、というのが原則とされた。
その分、与野党ともに譲り合ったのだという。

しかし、この55年体制は歪なのだ。
本来、全会一致で採決などという結果はあり得ない。じゃあ、以前はどうしていたかというと、お互いに通したい法案を出して、譲り合って妥協しながら法案を通したのだ。お互いに骨抜きになった法案を作りあっているのだから、質が悪い。

だが、今の野党はそれ以上にたちが悪い。何しろ、自分では対案を出さずにただただ反対に終始するのだ。何故ならば、法案を作り上げるだけの能力がないから、だ。
唯一の例外が民主党政権時代だったが、この時は議員立法が多く、法案提出する立場が逆だった。つまり、結局のところ自民党や公明党が多くの法案を作っていたのだから嗤うしか無い。
いや、正確に言えば法案を作ったのは官僚で、野に下っていた自民党や公明党は指揮をしていたに過ぎないが。

なお、今回は、面白いことに、採決抗議に加わらなかった野党が日本維新の会の他にもいたというのである。

国民民主党、右往左往 強行採決抗議に加わらず、立憲民主にすり寄り 「対決より解決」強調するも

2018.5.29 07:19
 国民民主党がスタート時から迷走している。「対決より解決」を掲げ、反政権路線を先鋭化させる立憲民主党との差別化を図ろうとしているが、その立ち位置も向かう先も定まらない。
 平成28年の参院選などで野党間の選挙協力を後押しした「市民連合」と野党幹部の意見交換会が28日、国会内で開かれた。だが、国民民主党は、市民連合との連携のあり方を協議中という理由で参加を見送った。
 立憲民主党などは同日、大島理森衆院議長に対し、衆院厚生労働委員会での働き方改革関連法案の「強行採決」への抗議の申し入れを行ったが、これにも国民民主党は加わらなかった。
なんと、国民民主党である。
実は、国民民主党の玉木氏は、党首討論でも他党の党首とは違う動きを見せた。
立憲民主党と、日本共産党が「モリカケモリカケ、モリカケ100%」と発狂していたのに比べて、どういうわけか外交政策に88%、国会改革に12%という質問攻勢を選んだのである。

「た、玉木、やるやんけ!」と評価するのは少し早い。

実のところ、玉木氏はモリカケをやると自身の獣医師会の100万円献金問題を突っ込まれかねない。だから、これを質問することは自ら封印した可能性が高いのである。
また、国民民主党の支持母体は連合である。連合にとって、「働き方改革」というのはどちらかというと賛成するような立場であり、部分的には賛成できるという考え方のようなのだ。

働き方改革実現会議への参加

2016年9月に新設された「働き方改革実現会議」では、労使を含む多様な関係者が一堂に会して約半年にわたり議論が交わされ、第10回会議(2017年3月28日)に「働き方改革実行計画」を決定しました。
連合が高プロをどう考えているかはかなり微妙だ。

連合、ようやく「高プロ反対」 響く昨夏の「容認」騒動

2018年5月30日05時35分

 連合は29日、働き方改革関連法案に盛り込まれた高所得の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」に反対する初の全国一斉行動を各地で実施した。昨夏、一時的に「容認」に傾いて反発を招き、これまで活動は抑えめだったが、ここにきて「高プロ反対」を浸透させようと懸命だ。
実は一時期、連合は高プロも容認の立場だった。
しかし、重い腰を上げてようやく「高プロ反対」に舵を切っている。

連合は立憲民主党や日本共産党ともパイプがある為、足並みを揃えることを選んだようなのだが、本心が果たしてそこにあるのかどうかは微妙だ。国民民主党が迷っているのはそうした理由によるものかもしれない。

ところで、何故こんなに「働き方改革」に野党は反対しているのだろうか?
毎日新聞に寄れば、こんな問題があるとされている。
 法案は高収入の一部専門職を労働時間規制から外す高プロの創設のほか、残業時間の罰則付き上限規制、正規・非正規労働者の不合理な待遇差を禁じる同一労働同一賃金の導入が柱で、労働基準法など八つの労働法規の改正が一つに束ねられた形になっている。与党と維新が提出した、高プロ対象者が適用後に本人の意向で撤回できる修正案も可決された。
 法案を巡っては、2月に裁量労働制に関する厚労省のデータに不備が見つかり、裁量労働制の対象拡大が法案から削除された。その混乱で閣議決定が4月にずれ込んだ。立憲など野党は高プロを「長時間労働につながり、過労死を助長する」として法案からの削除を求めている。
文章になっていると分かりにくい気がするので改めて箇条書きにして抜き出してみよう。
  1. 高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高プロ」の創設
  2. 残業時間の罰則付き上限規制
  3. 正規・非正規労働者の不合理な待遇差を禁じる同一労働同一賃金の導入
さて、この中で問題視されているのは「高プロ」という制度らしいのだ。
高度プロフェッショナル制度
 高収入の一部専門職を労働時間規制から外す制度。
 対象は年収1075万円以上の金融ディーラーやコンサルタント、研究開発職など「働いた時間と成果の関連性が高くない仕事」が想定されており、職種は省令で定められる。残業時間に対して割増賃金を支払うという労働基準法上の規定が適用されなくなる。健康確保措置として、年104日の休日取得を義務化した上で(1)働く時間の上限設定(2)終業から次の始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル」(3)連続2週間の休日取得--などから一つを選択する。自民、公明、維新、希望の修正協議で、適用に同意した人でも、自らの意思で撤回できる規定が加えられる。
ふむふむ、年収1075万円という微妙なライン設定の意味はよく分からないのだが、一見高所得者を狙い撃ちにした制度のようにも思える。
更に、「金融ディーラーやコンサルタント、研究開発職」と職種の限定もある。
ところが、これがまやかしで、実は年収300万円台でも残業代カットができるとか主張する人々がいるから驚きだ。

高度プロフェッショナル制度で私たちは残業代なしで「働かされ放題」になる

「働き方改革」関連法案が、野党6党が欠席のまま衆議院本会議で審議入りしました。一時は国会が「空回し」のまま行われるのではないかと懸念されましたが、5月8日にようやく野党も審議に復帰し、本格的に論戦が始まりそうです。
~~略~~
 政府の法案に書かれているのは、「労働契約により見込まれる賃金の額を1年あたりの賃金の額に換算した額が基準年間平均給与の3倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上であること」という内容です(第四十一条の二の二のロ)。
 この「3倍の額」というのは何かといえば、厚生労働省が毎月行っている「毎月勤労統計調査」の「決まって支給する給与」の「3倍の額」のことです。2018年3月時点の速報値では、この「毎月決まって支給する給料」は月平均で26万4233円でした。つまり、この「3倍の額」の月79万2699円が、現時点では対象になります。これを12倍して年換算すると、年収951万円になります。
~~略~~
 しかも、前半にあるように「労働契約により見込まれる賃金の額を1年あたりの賃金の額に換算した額」なので、実際に支払った額が年間1075万円以上の人が対象ではないのです。たとえば、ものすごく忙しくて人手が足りないので、1カ月だけ月90万円で人を雇い、朝から晩まで休みなく働かせたとしましょう。それでも、月90万円を12倍して年換算することで「高度プロフェッショナル制度」の対象となるのです。
 さらに、これは実際に90万円を受け取った人が対象ではなく、「90万円を支払う」という契約をした人が対象になるため、事業所のなかには「契約をしたのに支払わない」というところも出てくる可能性があります。しかし、こうした事業所をすべて取り締まるのは不可能という悲しい現実があります。
……メチャクチャ言っているな。



もう一つ紹介しておこう。

年収要件は357万円まで下げられる

~~略~~
「高プロ制度は地獄の入り口 ~ High-pro systm is the gate to hell~」によると、高プロは年収357万円くらいの労働者にも適用できるとある。
年収を1075万円に設定し、契約上、働かなければならない時間を6264時間{(365日ー休日104日)×24時間}にする。
時給は、1075万円÷6264時間=1716円となる。
人間は24時間働けないから、休むごとに1時間あたり1716円、給料から減額されていく。
最終的には、労働基準法の労働時間規制(1週間40時間まで)にひっかからない年間労働時間数は、365日÷7日×40時間=2085時間となり、これに時給1716円をかけると、年収357万7860円となるのだ。
理屈で言えばそうなのかもしれないが、こんな経営者の下に労働者が集まるとは思えない。彼がいかに机上の空論を振り回しているか、がよく分かる。

もちろん、労使の間での力関係というのは平等ではないので、経営者側の言うことを聞かざるを得ないシーンというのは出てくるかもしれない。だが、「高プロ」の契約をして年収300万円で甘んじる労働者がいるとはとても思えない。

そもそも「高プロ」の前提は、「労使の間の合意」と「自らの意思で撤回できる」点である。
売り手市場の現在であれば、おかしな労働条件で働き続ける必要は無いので、何処かの時点で手を切ることが可能だろう。今後、この関係が逆転したにせよ、「合意」の段階で気がつかないバカはそうそういない。

何のことは無い。特定秘密保護法案の成立の時の話や、平和安全法制の時の馬鹿騒ぎと何ら構造が変わらないのである。

高プロ、浮かぶ問題点=過重労働の不安拭えず

2018/05/25-16:41
 「働き方改革」関連法案の中で、主要野党が強く反対するのは高収入の専門職を対象とする「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の導入だ。
~~略~~
 法案では、高プロが適用された労働者にどの程度の裁量があるかは示されていない。野党からは「24時間働けと命令される」「徹夜しないと終わらない業務を与えられる」といった懸念が繰り返し示された。
 政府は対象となる業務など、適用要件の詳細については、法案成立後に労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で議論する方針。現時点では懸念を明確に否定できず、加藤勝信厚労相は「法律を踏まえて決める」と述べるにとどまった。
 高プロでは労働時間の規制がなく、残業代も深夜・休日手当も出ないため、企業は労働者の勤務時間を把握する義務がない。このため、野党は「過労死を認定できなくなる。使用者の責任も問えない」と、強く批判した。
こちらの記事は一見まともそうな事が書いてあるが、これもまた荒唐無稽な話である。24時間働けと「命令される」って、そもそも高プロの制度が適用される層は、使用者に命令されて仕事をするような立場の人間では無いのだ。

もちろん、これが法案に明確化されていない点は問題ではあるが、そこは法整備していけば良いのであって、全てに反対するのはやはり違う。
野党は「高プロを削除しろ」と迫っているようだが、何故、高プロの問題点を改善するような提案を出せないのか?



「24時間働け」というのは、そもそも誤解なのだ。

高プロの規定として、年間104日休日を取らねばならず、4週間で必ず4日の休日を取るように調整する必要がある。或いは、勤務時間のインターバルなどの休憩を挟まねばならない規定に従う必要がある。

この「高プロ」の制度は、こういった働き方を選ぶことのできる選択肢を用意するという事が目的であり、強制することが目的では無い。寧ろ働く側の意識を変えるための法案と言っても良いだろう。
よって、その目的に叶うような制度になるよう、法整備をする必要があり、何でもダメダメというのではお話にならない。

違うだろうか?

そう言えば、野党は勝手に18連休をとった後に、「空回ししたから議論する時間が無くなった!」「追加審議させろ」と要求した
これが25日に採決がなされたにもかかわらず、差し戻しで30日に追加審議が行われ、31日に改めて採決された理由である。
本来であれば、25日に結論が出ていたハズなのに、6日間もロスさせたのだ。一部野党が。
そして、それは自分たちが勝手に連休を作った上で、その分の給料もしっかり貰った上で、厚かましくも要求した事なのである。

与党が甘すぎると言えばそれまでだが、まさに高プロのような働き方だな。給料は決まっていて勝手に休みを取った上でワガママを言う……。あれ?こんなのがのさばるような制度だとしたらやっぱり問題だぞ?野党の働き方改革こそ必要なんじゃないかな。

そうすると、参議院ではしっかり審議して、問題点を修正した上で制度構築されることを期待するしかなさそうだ。一部野党のような存在を許す法制度であれば、大問題だけどな!



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コメント

  1. 日本の野党が主張する反アベノミクス経済政策を韓国の文大統領が実践しているのが笑える。

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    1. 韓国はけっこう大変なことになっているようですね。
      しっかりと反面教師にすべきでしょう。

      削除
  2. あるけむ(R.K.M)@fwbc1965_32018年6月1日 1:00

    結局、最大の問題は、「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の対象にならない連中が、机上の空論で騒いでいるということなんでしょうね...
    >与党が甘すぎると言えばそれまでだが、まさに高プロのような働き方だな。
    違いますよ。高プロの対象者は、それに値する生産(≒利益)を上げているのが前提ですよ。
    生産を上げないのに、休みは自由とか、経営者じゃなくても怒りますよ。

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    1. 「高プロのような働き方」というのは、冗談です、ハイ。

      でも、国会議員はプロフェッショナルであってほしいと思います。

      削除
  3.  この法案には反対です。(理由を詳細を書くと、原発以上に長くなるので割愛。)
     一つだけ。
    この「高度な専門性」ってフレーズ、外国人労働者問題で良く出てきますよね。

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    1. ご指摘の「高度な専門性」の「高度」や「専門性」についての定義がないというお話なんでしょうな。
      これ、個人的に調べようと思って法案にざっと目を通してみたのですが、正直、「高プロ」の部分はよくわかりませんでした。

      理念は悪くないと思いますが、いろいろ不備があるとは思いますよ。だからこそ、作る方向で議論してほしいと、そのように考えていますが、そもそも「高プロって何」というのが法律を読んでもはっきり理解出来ない点そのものが、問題なのかもしれませんね。

      削除
    2. あるけむ(R.K.M)@fwbc1965_32018年6月1日 18:57

      >「高度な専門性」の「高度」や「専門性」についての定義がない
      そんなもん、第三者に定義出来るとは思えません。
      素人が「あいつは高度、あいつは高度じゃない」と定義するのでしょうか?
      だから、年収で区切る程度しかないのでしょう。

      ある時期、自分は、年収低くても「高度な専門性」ある業務に就いてました。
      そのとき、同僚(派遣先の正社員)は、当時から「高度プロフェッショナル制度」的な勤務してましたwww
      少数精鋭の部隊で、同僚も最低限の任務はこなしてましたからね...
      上司(=自分の指揮命令者 ※自分は派遣されていた)も、暗黙の了解をだしている状況でした。

      削除
    3. 僕の友人も似たような立ち位置に。

      ただ今回、この法案成立時に揉めているのは、支払っている年収ではなく、契約時に合意すれば良い話なので、論理的には年収300万って事もありうるねというお話らしい。
      でも、労使間の力関係がいくら使用者が強いとは言っても、メチャクチャな契約を飲むのか?という点は非常に疑問でして。或いは、第三者機関に雇用契約を登録出来る様にして、雇用状態が監視できるような形になれば、機能するかも知れません。
      まあ、朝日新聞社のアレみたいなのになると、何の役にも立ちませんけどね。

      削除
  4. あるけむ(R.K.M)@fwbc1965_32018年6月4日 18:24

    >契約時に合意すれば良い話なので、論理的には年収300万って事もありうるねというお話らしい。
    なんか、根本的に誤解があるようですけど...パヨク連中の論理にハマってませんか?
    パヨク連中は「高プロ=年収下がる」と言ってますが、勤務時間あたりの収入で判断しないとダメだと考えます。
    例えば、高プロで年収が300万円に下がっても、空いた時間で肩書き使ったTV出演や講演・副業などで、ウハウハな可能性も十分あるわけですよ。
    もちろん、結果を出さなけりゃ、報酬が下がっても仕方ない(それは一般の「サラリーマン」とは違う)。野党5党の連中は、一般のサラリーマンの論理を持ち込むから、おかしな結果になると考えます。

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