在台米大使館の新庁舎が落成

北朝鮮がどうとか騒いでいるが、そもそも話が進まないのは北朝鮮側の狙い通りなので、ある意味予想できた話。それよりも台湾の話の方が影響力は大きいと思う。

事実上の在台米大使館、新庁舎が落成 「堅固な米台関係を象徴」

2018年6月12日 21:25 発信地:台北/台湾 [ 米国 北米 ]

米国は12日、台湾にある米国の代表機関で、事実上の大使館である米国在台協会(AIT)の新庁舎の落成式を行い、2億5500万ドル(約280億円)を投じたこの事業を米台関係における「一里塚」と位置付けた。台湾に対しては、中国からの圧力が強まっている。

名前こそ違うが、このアメリカ在台協会は、事実上の大使館として機能する。

大使館

支那にとってある意味屈辱的な話で、「1つの支那の原則」を無視した出来事として激昂しているようだ。

 3月には、トランプ大統領が最高レベルの米政府高官の台湾渡航を可能にする新法に署名。これを受けて中国政府は米国に対し、「過ちを正す」よう要求していた。

 米側は落成式にマリー・ロイス(Marie Royce)国務次官補を派遣。教育・文化分野を担当するロイス氏の夫は、下院外交委員会(House Committee on Foreign Affairs)委員長で親台派のエド・ロイス(Ed Royce)氏だが、より高位の政府関係者の出席を懸念していた中国にとっては、さらに波紋を広げる人選とはならなかった。

アメリカにとって、韓国の代わりに台湾に米軍基地を置いた方が、支那への警戒はやりやすく、トランプ氏の側近である親台湾派のボルトン氏は、そうした主張をする一人である。また、この落成式にボルトン氏が参加するような観測が流れていた。

米国のボルトン大統領補佐官が6月訪台か、中国政府が猛反発「台湾カードは徒労に終わる」

配信日時:2018年4月12日(木) 15時20分

米国のジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官が6月に台湾を訪問するとの見方があることに中国が強く反発している。国務院台湾事務弁公室の馬暁光(マー・シャオグアン)報道官は11日の記者会見で「台湾カードを切ることはすべて徒労に終わる」などと述べた。
米国は、在台湾出先組織であり、事実上の大使館である米国在台湾協会・台北事務所の新庁舎建設を進めている。6月には完成の予定で、ボルトン大統領補佐官が訪台して落成式典に出席するとの見方が出ている。

流石に、アメリカ側もその辺りは自重したようだが、今後も注目していくべき点である事は間違いなさそうだ。


この話は台湾にとってもメリットが大きいが、日本にとっても意味のある話になる。

 AITのジェームズ・モリアーティ(James Moriarty)理事長は、新庁舎は米台関係における「一里塚」であり、「台湾への米国の強い関わりの証し」だと話した。

 また蔡総統は新庁舎について、「米台関係の素晴らしい歴史」の新たな章の幕開けを表すものだと歓迎した。

アメリカと支那との台湾をめぐる駆け引きは過激さを増してきており、トランプ政権にとっては台湾との距離を詰めて行ってこそ、東アジアの防衛が強化できるのだという意識は強そうだ。

大体、朝鮮半島に軍隊を置いても恨みを買うばかりだが、台湾はそうでも無いんだよな。

台湾をめぐる米中対立が激化、その行方は?

2018年5月30日(水)

 米中関係の駆け引きで、半島問題と通商問題がクローズアップされているが、もう一つ大きな駆け引きが動いている。台湾問題だ。特に米国議会が台湾旅行法を2月末に可決して以降、中国の台湾への圧力外交がすさまじい。台湾旅行法可決直後、中国が英字紙チャイナ・デイリーを使って「戦争の可能性」にまで言及して警告。企業には巨大市場にものをいわせて中国台湾の表記徹底を通達した。またバラマキ外交によって5月だけで台湾と断交させた国家は2カ国となった。

 一方で、トランプ政権は安全保障担当の大統領補佐官に、親台湾派で反中最右翼のジョン・ボルトンを起用して以来、台湾支持の立場を徐々に鮮明にしてきた。米国は台北で6月に落成式を迎える新在台湾事務所の警備に海兵隊を派遣するという話もあり、国防権限法に基づく軍艦の台湾寄港や軍高官の台湾訪問もちらつかせ始めた。台湾をめぐる米中対立はどこに向かうのか。

この台湾における実質的な大使館の新庁舎建設というのは、アメリカによる身勝手なやり方だと感じられる方がいるかも知れないが、しかし、身勝手さで支那の右に出るものはいない。

台湾に対しては、支那はとにかく金をばらまいて世界各国に対して台湾と断交させるように働きかけているという。

ブルキナファソ

これはブルキナファソという、西アフリカに位置する国が支那と国交を結んだ際の写真なのだが、ここ数ヶ月で相次いで支那は国交を結ぶ国を増やすと共に、台湾との断行を迫った。

 台湾の外交関係は4月から5月にかけて激変した。2016年12月にサントメ・プリシンペとの断交が発表され、2017年6月にパナマとの断交が決まった。今年5月1日にはドミニカ、同月24日にブルキナファソが台湾との断交を発表している。中国はブルキナファソに500億ドルの経済援助を持ち掛けてきた。

 台湾外交部長の呉釗燮は、責任を取って辞任の意向を蔡英文総統に伝えたが、慰留されて現職に留まることになった。蔡英文政権になって台湾と断交した国はこれで4カ国。台湾と国交を維持している国家は過去最少の18カ国となった。

台湾と国交を持っていない日本がこのことを責めるのはお門違いなのだが、アメリカが親台湾方針を貫くのであれば、日本も続いて台湾との国交をという流れになってもおかしくは無い。


というか、日本のシーレーンを防衛するにあたって、台湾抜きには語れぬのだから、むしろアメリカに先んじても外交を深めるべきだろう。

 また軍事的圧力も目に見える形で強まっている。4月以降、中国の爆撃機H-6が連日、宮古海峡から台湾南方のバシー海峡を通過し、台湾を周回する形で飛行した。4月18日には台湾周辺での実弾演習を行った。12日に南シナ海で行った中国史上最大規模の海上閲兵式(観艦式)とセットで、台湾に対する軍事威嚇と受け取られている。5月11日にも、南シナ海上で、「台湾などの高速砲艦が中国の空母を攻撃した場合」を想定した演習が行われ、この様子は中国の国営ネットテレビで公開された。

 5月11日の演習では、Su-35戦闘機を初めて、H-6K爆撃編隊とともにバシー海峡に飛ばし、台湾を周回して威圧した。中国が南シナ海の人工島にミサイルや爆撃機を配備し着々と軍事拠点化を進めているのも、対台湾作戦を想定したものとみられている。

 一方で3月、台湾の若者の就学、就職を中国本土に誘致する優遇政策を31項目打ち出し、就職氷河期に苦しむ台湾の学生の親中化を図ろうとしている。


WHOの総会にも台湾が出席できるような働きかけがあったのだが、今年は叶わなかったようだ。

外交部、日本や米国に感謝 台湾のWHO総会参加への支持表明で

【政治】 2018/05/15 13:52

スイス・ジュネーブで21日に始まる世界保健機関(WHO)年次総会に台湾がいまだに招請されていないのを受け、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は14日、フェイスブックで台湾のWHO総会への参加を支持するとの立場を示した。これまで米国や欧州連合(EU)なども台湾の参加支持を表明しており、外交部(外務省)は15日、書面を公表し、これらの国や組織に謝意を示した。

WHO総会、23カ国が台湾を支持 中国大陸は虚偽の発言、外交部が厳重抗議

【政治】 2018/05/24 17:03

スイス・ジュネーブで開かれている世界保健機関(WHO)年次総会で台湾の参加を支持する声が続々と上がっている。外交部(外務省)によれば、台湾を直接的または間接的に支持する発言を行った国は23日までに23カ国に達し、昨年の18カ国を上回った。同部は、各国の声はインターネットのライブ配信を通じて世界に届けられたとし、これらの国々に感謝を示した。また、中国大陸の代表が総会で、「台湾はWHOから伝染病などに関する情報をスムーズに得ている」などの事実に反する発言を行ったとし、中国大陸に厳重に抗議した。

台湾、WHOに100万米ドル寄付 蔡総統「これが中国大陸との違い」

【政治】 2018/05/26 18:43

(台北 26日 中央社)蔡英文総統は26日、100万米ドル(約1億950万円)を世界保健機関(WHO)に寄付すると発表した。昨年に引き続き今年も、中国大陸の圧力によって年次総会(WHA)に招請されなかった台湾。しかし蔡総統は「世界に貢献する決意がある」として、アフリカで先ごろ確認されたエボラ出血熱の対策に役立ててほしいと語った。

こうした動きは、実は台湾に対して支那が軍事侵攻を仕掛けようとしているという噂が流れており、現実味を帯びている為に、より活発になってきている。


台湾にとっては、実は朝鮮半島情勢もかなり大きな影響があると考えられ、6月12日は固唾を呑んで見守っていただろうと思われる。

話は変わるがそう言えば、琉球新報が気の触れたような記事を出していたな。

<社説>朝鮮半島非核化声明 新基地の必要論崩れる

2018年6月13日 06:01

 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、初の首脳会談を開いた。

 正恩氏は共同声明で南北首脳による板門店宣言を再確認し「朝鮮半島の完全非核化」を約束した。トランプ氏は非核化に向けた対話継続中は、米韓軍事演習を中止する意向を示した。在沖米軍も参加する演習中止は、朝鮮半島の緊張緩和につながる。

~~略~~

 朝鮮戦争が終結すると、沖縄に国連軍基地はなくなり、北朝鮮の攻撃対象から外れる。政府はこれまで北朝鮮を「脅威」とし「抑止力」として在沖米海兵隊の存在意義を主張してきた。朝鮮半島に平和が訪れれば脅威の前提が崩れる。普天間飛行場を維持し続けることや、名護市辺野古への新基地建設は大義名分を失い、必要なくなる。

朝鮮半島に平和が訪れるというのは、字面で見ると良さそうな話に見えるが、その実、日本が対支那戦線の最前線になると言う意味になる。


確かに、朝鮮戦争が勃発したときに、即時対応できるように基地を置くという構図にはなっているが、ハッキリ言ってあれは建前だけの話である。沖縄に配備されているのはあくまで在日米軍基地である。国連軍基地と認定されるのは、キャンプ座間、横須賀海軍施設、佐世保海軍施設、横田飛行場、嘉手納飛行場、普天間飛行場、ホワイトビーチ地区の7箇所であり、国連地位協定に寄れば、国連軍広報司令部は朝鮮半島が撤退するまでが有効とされている。

つまり、朝鮮戦争が終結すればその前提が崩れるという主張は一見成り立つ。

しかしそれは、広報司令部の指定が外れるだけの話であり、日本にとっての脅威は朝鮮戦争だけでは無いことは言うまでも無い。

そして、それは台湾も似たような事情を抱えているといって良いだろう。


支那は年々己の欲望を隠さなくなっている。

それは支那の海軍力が増強してきた事にも関係しているが、朝鮮半島情勢が片付くと、いよいよ支那の海洋進出は勢いづく可能性が高い。特に、赤化統一してしまうといよいよどうしようも無くなるだろう。

え?韓国主導で統一?いや無いな、それは。


日本も台湾も、うかうかしていられないのである。

ランキングへの応援クリックよろしく!
にほんブログ村 ニュースブログ ニュース批評へ

コメント

  1.  外交や安全保障問題で致命的なのは、目先のことしか見えなくなることです。
    第一次世界大戦ではアラブ人が英国の「三枚舌外交」に騙され、第二次世界大戦では日本が独ソ不可侵条約で騙されたように、自分たちに都合の良いことしか見ないようになる国は、大抵苦汁を飲むことになります。
     日本ではほぼ報道されませんが、現在、北欧とロシアの緊張が非常に高まっています。
     つい昨日も、
    ノルウェー、米海兵隊400人を新たに受け入れ(CNN2018年6月13日)
    https://www.cnn.co.jp/world/35120775.html
    と、米軍の増員配備の要望が出ているのが現実です。
     2014年のロシアによるクリミア併合以降、北欧では急激に危機感が高まっており、
    ・ノルウェーは昨年、300人の米軍海兵隊の駐留を開始
    ・スウェーデンは今年1月から徴兵制復活、
    ・フィンランドは、兵力3万人の増強
    ・リトアニア、2015年徴兵制復活、ゲリラ戦マニュアルを家庭に配布
    と、北欧各国は必至で安全保障の見直しを行っています。
     米軍争奪戦と言った様相さえ見受けられる中で、在韓米軍に対する文くんの近視眼的態度は、ある意味他国からはおいしい獲物に見えるかもしれません。
     日本としては、目先の半島や中国だけでなく、世界規模の視点を忘れず、米軍のリソース管理なども注意して見守る必要があると思います。

    返信削除
    返信
    1. 「米軍のリソース」という言葉、日本ではあまり使われない気がします。
      しかし、在韓米軍は日本のリソースとして使う為には、その環境を整えることは大切ですし、相手がどう考えているかも見極める必要があるワケで。

      話は直接関係ありませんが、アメリカが韓国を切り離して台湾と日本を中心に防衛戦を組み直す気配が濃厚で、そうなると、日本の憲法9条をめぐる戦いは激化するかと。
      好むと好まざると、アメリカの戦略に振り回される環境にあるのですな、日本は。今も昔も。

      削除

コメントを投稿

お気軽にコメントを!ハンドルネームは面倒でもお願いします。