【お断り】電力輸入の調査結果がまとまる

デマだろ、これ。NHKも酷い報道するね。

“電力輸入 技術的には実用化可能”調査結果まとまる

2018年6月11日 5時12分
電力の価格や供給を安定させるため、海外で発電された電力を海底ケーブルで輸入する可能性について、新たな調査結果がまとまり、研究グループは、技術的には実用化は可能だとして、国などへの働きかけを進める方針です。
日本では、すべての電力が国内で発電されていますが、ヨーロッパやアメリカなどでは、電力を安く安定して供給するため、国境をまたぐ送電網で各国が電力を輸出入しています。

何だか、凄い事みたいな報道になっているんだけど、これが酷いんだな。

まず、電力輸入というものが一体何なのか?ということを説明したい。
簡単に言うと、他国に発電を任せるという話である。そして、この話を推進しているのが、政商の達人こと借金王の孫正義氏。

彼が何をやっているかというと、太陽光発電を民主党政権に飲ませてFITを推進した後、FIT政策が腐っていたことが露見する前に撤退。売り抜けてかなりの額を丸儲けした上で、今度推進しているのはASG(アジア・スーパー・グリッド)という構想である。
ASC構想
これが実に馬鹿げた構想なのだ。

アジアスーパーグリッド(ASG)とは

「アジアスーパーグリッド(ASG)」とは、アジア各地に豊富に存在する太陽光、風力、水力などの自然エネルギー資源を、各国が相互に活用できるようにするため、各国の送電網を結んでつくりだす国際的な送電網のことです。
バカも休み休み言えと。
支那や韓国、ロシアを含めた地域に電力網を通して、外国から電力を買おうというのがこの話の根幹にあるのだが、この構想を提唱している団体が自然エネルギー財団なる胡散臭い集団で、そこの設立者で会長をやっているのが孫正義氏なのだ。
son
別に誰が何やろうと関係無いんだけどさ、僕はFIT推進の立役者だったことを忘れやしないぞ!
過去にもこの話には触れているんだが。

んで、まあ、話を戻すと、この自然エネルギー財団が出したレポートがこちら。
中間報告書
こちらは2017年4月に発表された中間報告書である。
そして、冒頭のニュースになった資料がこちら。
報告書
NHKではどこから報告された報告書かはニュースとして報じられなかった。
電力の価格や供給を安定させるため、海外で発電された電力を海底ケーブルで輸入する可能性について、新たな調査結果がまとまり、研究グループは、技術的には実用化は可能だとして、国などへの働きかけを進める方針です。
どこの研究グループなんでしょうねぇ?(棒)

穿った見方をすれば、ASCを推進したいが為におかしな報告書を出したようにも受け取られかねない。
このほど、エネルギーの専門家や電力会社の幹部などで作る研究グループは、将来、アジア各国の間で送電網を通じた電力の輸出入が活発化した場合、日本も輸入することができるかについて、初めての調査結果をまとめました。
それによりますと、ヨーロッパですでに長さ500キロ以上の海底ケーブルが実用化されているのに対し、ロシアのサハリンと北海道を結ぶには160キロ余り、韓国南部のプサン(釜山)と九州を結ぶには220キロ余りの海底ケーブルの設置で済み、技術的には実用化は可能だとしています。
また、建設費用は2000億円から6000億円にとどまり、コスト面でも送電網の使用料などで十分に回収できるとしています。
ヨーロッパでの事例を示して「技術的に可能」ということを言っているのだが、誰もそんなことを気にしてはいないんだな。



ヨーロッパでも問題になっているのだが、広大な電力網を使っているが為に問題も生じている。
電力をただ食いしている国がいるというのである。
このために電力の安定性に欠ける結果になってしまい、結果として時計が遅れるというような話が出てきた。
以前、このブログで指摘しているが、電力などのインフラを海外に依存するとどうなるかという話だが、こんなニュースがあった。
ロシアに天然ガスの供給を依存しているのがウクライナなのだが、ガス料金を支払わずにロシアに怒られるような事態になった。ロシアは「ガス止めるぞ!こらぁ!」と怒った様だ。
これがまたとんでもない話で、このロシアからウクライナに続くパイプラインの先には、ヨーロッパがあった。
で、ウクライナへのガス供給を停止すると言うことは、その先へのガスも供給されなくなってしまう。ウクライナの先には、ブルガリアやギリシャ、トルコなどがあるので、そうした国々にも大きな影響が出てくる。

ガスも電気も話は同じなので、発電をしなくなって電力インフラを海外に依存するというのは、経済活動の命綱を握られることに他ならない。
複数の国に跨がって電力供給を受けるのは良いのだが、ロシアも支那も韓国も充てにならないワケで、こんな訳の分からないネットワークを構築してしまえば、生殺与奪の権利を相手に与えるような話になってしまう。

そして皮肉なことに、支那は原子力発電を強力に推進している。

中国で欧州加圧水型炉が稼働、世界初

2018年6月7日 14:33 発信地:パリ/ フランス
中国南部・広東(Guangdong)省台山(Taishan)市で6日、第3世代の原子炉「欧州加圧水型炉(EPR)」が世界で初めて稼働した。
EPRか……。
EPR
フランスの原子力発電関連会社のアレバが開発した(正確にはフラマトム社)原子炉だが、実は建設実績はあっても稼働したのは世界初である。
フィンランドやフランスでは建設中の原子力発電所はあるが、思う様には建設が進んでいないようで。

安全な原発は夢か 仏アレバの新型炉建設が難航

2015/1/26 7:00
 フランスの原子力大手アレバが20年以上の歳月を費やして開発を進めてきた「夢の原子炉」が苦境に立たされている。名称は「EPR(European Pressurized Water Reactor=欧州加圧水型原子炉)」。航空機が衝突しても耐えられるという強靱(きょうじん)性や安全性をアピールして世界に売り込む計画だったが、2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故による原発ビジネスのダメージに加え、10年前に着工したフィンランドの第1号プロジェクトが難航。工事の遅延が会社の屋台骨を揺るがす事態に発展している。
なんともねぇ。



この他にも、支那では各国の新式原子炉の建設が進んでおり、原子力発電所の見本市の様相を呈している。

世界の流れと逆行、中国が2030年までに原発100基超を稼働へ、国外への原発輸出も加速―韓国メディア

2017年10月2日 15時20分
2017年10月2日、中国が原子力発電所の建設を急速に拡大させている。参考消息が伝えた。
韓国・中央日報の28日付報道は「国際原子力機関(IAEA)の統計で、27日現在で中国では38基の原発が稼働しているほか、19基の原発が新たに建設中だ。中国は2030年までに100基を超える原発の稼働を計画している。また、原発の輸出も積極的に進めている。中国核工業グループはパキスタンに原発を建設しているほか、中国は昨年ケニアとエジプトとの間で第3世代原発の輸出に関する覚書に署名した。また、ルーマニアやアルゼンチンからも注文を取り付けており、中東やアフリカ地域の市場を集中的に開拓している」と伝えた。
2030年までに100基超の原発を作ると書かれているが、数年前には270基を目指すと言っていた。いずれにせよ、驚くしか無い。

原発建設計画270基超
日本を凌駕する中国の原子力に依存する日

2014年7月7日
福島第一原発事故後、反原発ムードや将来が見通せない現状に嫌気が差し、多くの原子力エンジニアがその職を捨てている。そんな日本を尻目に、隣国・中国では国家の強力な後押しにより、原子力が発展している。中国で話した原子力エンジニアは自信に満ち溢れていた─。
~~略~~
いま、中国の原子力業界が隆盛を誇っている。運転中の原発19基に加え、建設中は29基、計画中はなんと225基にも及び、すべて足すと273基、2億8138万kWという驚異的な規模になる。日本は現在すべての原発が停止しているが、48基4426万kWが検査・停止中であり、先の見通しも立っていないことから、既に中国に数の上で抜かれているともいえる。


中国] 世界初のAP1000、中国で建設工事が最終段階へ

2017年8月7日
中国で第3世代原子炉技術の習得・国産化を担当する国家核電技術公司(SNPTC)は7月24日、ウェスチングハウス(WH)社製の次世代型PWR設計「AP1000」を採用した三門原子力発電所1号機(125万kW)の建設工事で、燃料装荷前の包括的安全検査が21日に成功裏に完了したと発表した。
新式の原子力発電所を建設するという野心的な試みをした結果、順調に遅れているようだが、これが全て実現したとすると、支那の国内電力を賄うだけでは無く他国への販売を考える必要性が出てくる。
それの答えの1つがASCなのである。
それも、電力網の建設は日本に金を出させようというのが、ASCの狙いであり、その先にあるのは支那による電力支配である。

ASCを推進するのが自然エネルギー財団なのが、何とも皮肉だ。
原発も、大きい括りで言えば、自然エネルギーと呼べるのだろうか?近い資源だしな!ウランも(棒)。

そんな訳で、政商孫正義氏は、まさに日本政府を、日本国民を喰いモノにする為の政策を協力に推進中である。

日本の電力供給不足解消? 孫正義氏が提唱する「アジアスーパーグリッド構想」とは

2017/11/08
中国、モンゴル、インド、韓国、日本などを送電線で結んで、太陽光、風力による再生可能エネルギー電力を供給する、アジアスーパーグリッド構想が実現に向けて動き出した。去る10月、SBエナジー(ソフトバンクグループの子会社)とモンゴルの投資会社(ニューコム)との合弁会社であるクリーンエネルギーアジアの風力発電所が営業運転を開始した。当面、モンゴル国内の需要をまかなうが、将来的には、同発電所だけでなく、アジア各国の再エネ発電所からの電力を、スーパーグリッドによって、都市部などの電力需要急増地域に供給する。
~~略~~
アジアスーパーグリッド構想は、そうした中国の政策や、モンゴル、インド、東南アジア諸国の電力需要増大への対応に役立てる目的で打ち出された。太陽光発電や風力発電は気象条件に左右される変動電源であるが、広域的な運用によって、変動を平準化することが可能となる。


結局、このASCの狙いは支那の発展なのだ。
ついでに、韓国も前のめりでこれに邁進している。

「北東アジアスーパーグリッド」韓中電力網連結の共同研究、年内に完了

登録:2018-05-30 09:25 修正:2018-05-30 11:43
 韓国と中国は「北東アジアスーパーグリッド」の初段階である韓中電力網連結のための共同研究に拍車をかけることにした。北東アジアスーパーグリッドは、大陸から断絶された韓国と日本の電力網を中国と連結して、中国とモンゴルの豊富な再生エネルギーで生産された電気の供給を受ける構想で、2022年までに一部区間の着工を目指している。
韓国などは、なかなか面白い記事の書き方をしている。
国内の原子力発電所は、ムン君が「原発やーめた」と決めてしまったものだから、今や絶滅危惧種になりつつある。いや、今は減るどころか建設中の原発が稼働すれば増えるのだけれど、今後新たには建設は難しいだろう。
そうなると、電力供給のままならない韓国にとっては、旺盛な需要を満たすためにも電力を買いたいところ。前のめりにもなるわな。記事ではLNGについても言及されていて、なかなか恐ろしい事を進めようとしているなという印象。今後は、ここに北朝鮮も一枚噛むのだろう。

そして、日本であってもこれが民主党政権であれば、諸手を挙げて前のめりになって進めていただろうと思うと、なかなか背筋が寒くなるものがある。

まあ、安倍政権だってまともな判断ができるかはハッキリしていない。
エネルギー政策でまともな判断ができるのであれば、福島第1原発の廃炉処理は電力会社に丸投げするようなアホな政策は採らない。さっさと東電を分離して一部国営化し、原子力発電事業だけ国営化してしまうのが良いだろう。
汚染水だって、アホみたいに桶に入れて並べていないで、さっさと海に流すべきなのだ。
汚染水タンク
こうした話は、既に何年も前から分かっていた話で、「汚染水」などと書かれているが、大部分は処理済みの「ただの水」なのだ。トリチウムが含まれているからと大騒ぎしているが、普通の水道水にだってトリチウムは含まれるのだ。
トリチウムの危険性については、以前このブログで詳細に解説した様な気がしていたが、探しても見つからないので気のせいかも知れない。
このアホみたいな凍土壁の話だって、元はといえば、地下水を海に流すことができない(実際は流れている)事が問題なのである。

安倍氏が「政府がリーダーシップを発揮して解決」と宣言したのだから、さっさと対策すべきだ。

とまあ、脱線してしまったが、結局のところこのASC推進の団体が提出してきた報告書など、およそ信用できるものでは無いので、少なくとも追加で検証を要するものであるし、電力輸入の先にあるものは、他国によるエネルギー支配である。

特に電力輸入という話は「何を馬鹿な」と一蹴するような話であって、「原発が嫌だから」と推進するような話などでは本来無いのだ。
そういった観点から砲塔のニュースにもう一度目を通すと、おかしな点が幾つかある。
日本では、すべての電力が国内で発電されていますが、ヨーロッパやアメリカなどでは、電力を安く安定して供給するため、国境をまたぐ送電網で各国が電力を輸出入しています。
記事ではアメリカに言及しているが、輸入先はカナダからだ。
アメリカとカナダの関係は、アメリカが安全保障を担当し、カナダはその恩恵に預かるような立ち位置にある。つまり、この話は全く参考にならない。
ヨーロッパの不安については先に言及したので割愛させて貰う。
このほど、エネルギーの専門家や電力会社の幹部などで作る研究グループは、将来、アジア各国の間で送電網を通じた電力の輸出入が活発化した場合、日本も輸入することができるかについて、初めての調査結果をまとめました。
~~略~~
日本政府はこれまで、電力を海外に依存することに慎重な姿勢をとってきただけに、今回の報告を受け、電力輸入をめぐる議論が本格化するのか注目されます。
更に不思議な事に、タイトルにもあるが「電力輸入」しか考えていない点も、気になる。
寧ろ、安全保障の観点からも、「電力輸入Only」というのはちょっとあり得ない。むしろ、「電力を売るべき」なのではないだろうか?
一方的に「買う」と決めている辺り、これから日本国内では電力の発電を邪魔していってやろうという下心が強く感じられる。

そもそも、「電力が買えない」という事態を迎えたときに、発電を止めた日本が悲惨な世界に誘われることくらいは容易に想像が付く。
となると、このASCという方向性は、売国政策と言う風に理解することが正しいのだと思う。


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コメント

  1. あるけむ(R.K.M)@fwbc1965_32018年6月12日 18:34

    対馬海峡・宗谷海峡・間宮海峡に海底送電ケーブルを敷設することは不可能ではないと考えます。
    技術的裏付けソース)住友電工「欧州向け±400kV 直流XLPE海底ケーブルシステムを受注」
    >本プロジェクトは、英国南東部のケント州と、ベルギーのゼーブルージュで建設が予定されている
    >交流直流変換所を結ぶ連系送電線の建設プロジェクトで、全長は141.5km(海底区間130km、
    >陸上区間11.5km)となります。
    なので、技術的に敷設することは可能です。

    しかし、別の理由で反対です。
    北朝鮮はもちろん、中国・ロシア・韓国の送電網が、日本ほどの安定性を持っているとは、思えません(残念ながら、感覚的な思いで、根拠は示せません)
    そのような、不安定な送電網を接続することで、日本の送電網の品質が低下する(または、品質維持のコストが増大する)懸念があります。
    それによる、社会的コストの増大が、電力料金の低下を上回る可能性があると考えます。
    したがって、他国との送電網の接続には反対します。

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    返信
    1. そうですねぇ。
      確かに海底に送電線を通す技術というのは既に目処がついている技術で、やれるのでしょうけれど……。

      記事にも書きましたが電力を敵性勢力に依存するという事がまず理解に苦しみます。
      そして、「品質の低下」に関して言えば、韓国の情報しか知りませんが、結構品質は低いようです。ブラックアウト上等で運営していますし、韓国は寧ろ電力を買う側なのかな?と。
      支那の方の事情はさっぱり分かりませんが……。

      削除
  2. なんでエネルギーの一部でも他国に任せる発想が浮かぶのかわかりません。
    資源国でない日本が電力エネルギーまで他国に依存するようになったら首が締まるどころの話ではありません。

    韓国とトンネルを繋ごうとしたり、どんだけアジア(韓国、中国)に日本の命運を握らせたいんですかね。
    こんなアホなことが企画倒れになることを願ってます。

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    返信
    1. 海底トンネルですか……。
      アレも、浮かんでは消え、浮かんでは消えのろくでもない話ですよねぇ。

      日本国内の誰が得をするんだ、という話でして。

      削除
  3. 以前の記事の修正、ありがとうございました。

     電力問題の切り口は、相互に絡む問題が多いので難しいですね。
     電力価格という着眼でいえば、
    ・需要と供給で決まる。(自由市場の大原則)
    ・入札制度で決まる。(需給原理はあるが応札環境に依存)
    ・固定買取制(FIT)で国が買い取る。(国家主導のカルテル)
    ・原価+利益=電力価格で決める(実質民間主導のカルテル)
    ・国が全て決める(韓国・ベネズエラなどバラマキ政策)
    という選択肢があります。更にFITにも様々な方式があります。
     発電方式でいえば、
    ・原子力、火力、水力、地熱風力、その他再生
    と環境破壊やコストなどの一長一短がある選択肢があります。
     更に、安全保障面の観点からは、
    ・水力・風力地熱その他再生(外国依存度なし)
    ・原子力(外国依存度低い)
    ・火力(外国依存度極大)
    などがあると思います。
     更に記事のメインである輸入ルートでいえば、
    ・電力原料を原産地からタンカーで運ぶ(有事の際、断絶の恐れ)
    ・パイプラインで天然ガスを輸入(欧州が多い、外交で断絶の恐れ)
    ・多国間電力網(セーフネットの役割。外交でトラブルになる恐れ)
    とこれも色々有ると思います。
     現状は、どの組み合わせがベストかさえ、各国とも分からないという状況で、しいていえば、
    ・米最大の失敗企業、エンロン事件で、電力自由化(需要と供給で価格が決まる)は悪手。
    ・福島以降、原子力発電は、民主主義国家では新設はほぼ無理。
    ・再生エネルギー普及政策は、どうやら入札制度よりFITの方がマシみたい。
    くらいが、共通認識として出来つつあるのかなという気がします。
     また、記事でも各種メディアでもやや失敗扱いされているスペインですが、
    風車の羽根が無い風力発電
    https://www.youtube.com/watch?time_continue=78&v=2_5K4kmnsL4
    という、ベンチャー企業も生まれるなどの技術革新的な不確定要素もあります。
    (コメント欄で、詐欺だ!いや違う!と派手に議論されています)
     アメリカ、ドイツ、スペインと各国それぞれ失敗もしていますが、
    「どこの国も誰も答えの知らない政策に果敢に挑戦している」
    ことは強調したいと思います。
     日本の電力政策が、先進国の真似をする後追い型になりつつあるのをやや危惧しています。
    原発賛成・反対の議論が、なんというか時代遅れの議論になってるのかもしれません。

    返信削除
    返信
    1. こちらこそ、ご指摘感謝しております。

      そして、色々列記して頂き、大変纏まった資料だと感銘しております。
      日本が資源を持たぬ故の苦しみ、とも言える訳で、海洋資源が有効に使える日が来れば、色々と解消しそうな気もします。
      そこのところも含めて、政府にはエネルギー政策に真正面から取り組んで欲しいのですが、逃げ回っている気がして仕方がありません。

      削除

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