トランプ政権、ウイグル問題で支那を批判

やべぇ、これ、本気だ。

「ウイグル数十万人拘束」 中国当局を批判

毎日新聞2018年7月29日 東京朝刊
中国新疆ウイグル自治区のイスラム教を信仰する少数民族ウイグル族をめぐり、トランプ米政権が「中国当局がテロ対策を名目に数十万人を拘束している」と批判を強めている。中国側は「内政干渉だ」と強く反発している。
多分、この問題に突っ込んだアメリカ大統領は、歴代の大統領の中でもトランプ氏だけだと思う。チベットに突っ込んだ大統領はいたかも知れないが。
ウイグル
なお、ニュースで見かけた記憶が無いのだが、アメリカ議会はチベットにも口出しをしている。
トランプ氏の影響があったのか無かったのかは、よく分からないが。

アメリカ議会がチベット内外のチベット人への資金援助増額を決定

2018年3月23日
アメリカ議会が2018年9月末までの歳出法案を可決した。この法案には、チベット本土のチベット人に800万ドル、インドおよびネパールのチベット人コミュニティに600万ドルの資金援助を行う旨が記されている。また、チベット難民の組織やガバナンス能力強化の名目で300万ドルを拠出することも新たに定められた。
大手メディアからの情報ではないが、このニュースはダライラマ法王日本代表部事務所が紹介している内容である。アメリカ議会のニュースなので、アメリカメディアは或いは取り扱っているかも知れない。


ともあれ、アメリカは支那に対する攻勢を強めるつもりだと言うことは明白である。
トランプ政権は北朝鮮問題だけではなく支那との対決姿勢を強めることで、アメリカの国内問題を解消しようとしているのだろう。
 ペンス副大統領は26日、ワシントンで講演し、ウイグル族の住民について「数十万、あるいは数百万とみられる人たちが、再教育施設に移され、政治教育を強いられている。宗教的な信条が脅かされている」と懸念を示した。
ただまあ、まだソフトな表現だねぇ。

実際にはウイグル人達は、支那に抹殺されようとしている。
大紀元の記事を紹介するのは気が引けるが……。

広島の1300倍、実験場となったウイグルで核汚染被害 臓器収奪も

2016年10月17日 10時47分
 東京都内で16日、日本ウイグル協会による「中国・核の脅威シンポジウム」が開催された。核実験による影響について、医師、英国のジャーナリスト、キルギスタンの科学者らがそれぞれの専門分野から解説した。
 登壇した科学者は、新疆ウイグル自治区では、広島に落とされた核爆弾の1300倍以上の規模の水素爆弾が32年間の合計で投下されたと指摘。このため、現地住民には白血病などガン増加、障害児が生まれる確率の増加などが確認されているという。また、中国問題に詳しい米国人ジャーナリストは、中国共産党による「民族浄化」政策により深刻な人権侵害を被るウイグル民族は、強制的な臓器収奪「臓器狩り」のターゲットにもなっていると明かした。

実際にはこの様な事が行われている。
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支那が核実験をやった事実はあまりメディアでは取り扱われていない。
ただ、ウイグルにあるロプノール地域で46回の核実験が行われているのは事実であり、この地域に外国人が近接することは未だに禁止されている。

中国核実験46回 ウイグル人医師が惨状訴え

2008.8.11 17:01
 もう一つは北京五輪の開催への一種の抗議です。中国が初めて核実験をしたのは、まさに東京五輪の開会期間中でした。そして中国は核実験を繰り返すことで軍事力を世界に誇示しつつ、経済発展を遂げ、ついに五輪を開催できるまでになりました。しかし、その影で実験のモルモットにされたわれわれウイグル人の生命、土地、資源が犠牲となってきたのです。

「中国核実験で19万人急死、被害は129万人に 札幌医科大教授が推計」の記事詳細:イザ!

2009/04/30 19:05更新
 中国が新疆ウイグル自治区で実施した核実験による被害で同自治区のウイグル人ら19万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は129万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の高田純教授(核防護学)によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客27万人にも及んでいる恐れがある。
この報告は、ウイグル人の医師であるアニワル氏によるもので、チベットで活動している医師からは、放射線の影響と思われる死者が多いといった報告もある。
ただ、支那当局が大々的な同地域での調査を認めないようで、客観的にこれを裏付けるような話は目にしたことが無い。

ともあれ、支那にとってウイグルやチベットのことに触れられるのは非常に心理的に嫌なのだ。なにしろ、欧米は人権問題に煩いし、国交を考えてもこの辺りに触れて欲しく無いのである。
 中国外務省の耿爽(こうそう)副報道局長は27日の定例会見で、「中国政府は信仰の自由を十分に保障している」と表明。「米国は中国の民族政策を中傷している。宗教を利用した内政干渉をやめるべきだ」と反論した。
早速、「内政干渉だ」と文句を言っている。

人権を踏みにじった政策をしても「民族政策」「内政干渉」といって憚らない態度は、なかなかたいしたものだ。ただ、支那はアメリカの指摘した事実について否定していない

少し話が逸れるが、尖閣関連のニュースを。

中国の公船4隻、日本領海に侵入 尖閣諸島・魚釣島沖

2018年7月29日16時18分
 29日午前10時すぎ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島沖で、中国海警局所属の公船「海警」4隻が日本の領海に侵入した。海上保安庁の巡視船が退去を求め、正午ごろまでに全て退去した。
既に「いつものニュース」化して久しいので、日本の報道体制に物申したいのだが、支那はこんな事をやっていて平気で「友好的」だと宣うのである。

日本の防衛費は過去最高になる見通し・・・日本の動きは「中国の理念と相反する」=中国メディア

2018/07/29 09:12

中国は日本以上に軍備増強を行っているのが現状だが、中国では日本の防衛費が増加していることを批判する声が根強く存在する。中国メディアの快資訊はこのほど、日本の2019年度の防衛費は5兆3000億円になる可能性があることを伝え、日本の動きは「中国が周辺国に示す友好的な態度と全く異なるものである」と主張した。
ん?ここ、嗤うところか?

韓経:日本の来年度防衛費が過去最大に…安倍首相「軍事大国」暴走

2018年07月17日09時45分
   日本の来年度防衛費(国防費)が過去最大となる5兆3000億円に迫る見通しだ。中期直接防衛費増加率も現在の年0.8%から、2019年からの5年間は年1%以上に高まる。
なお、韓国もこんな記事を出していた。

支那は現在、南シナ海で全方位に敵意を撒き散らしながら人工島を作って基地化している。

このブログではその辺りの話を含めて言及しているが、支那が膨張政策をやっている。それも狭い海域で領有権の争いがある中でのこのスタンスである。

この海域でやっている事は何か?他国が領有権を主張し、自らの領有権の根拠がほぼ無い部分での実力行使による珊瑚礁埋め立て、人工島造成、そして基地拠点化なのだ。どの国に断ることもなく、問答無用でやっている。

アメリカが航行の自由作戦という対抗する手段を講じているし、欧州の少なくない国もこの作戦に参加するような状況になってはいるが、支那の手が緩められたという話は聞かない。効果はあるみたいだけどね。


こんな感じでアメリカと支那との間で経済戦争が始まって、一歩間違えば実力行使も、という展開もあるかもしれない。

北朝鮮の話は若干放置気味に見えるが、こちらも動いてはいるようだ。
まあ、その話も含めて、アメリカは支那との対立を深めているのかも知れない。


追記 (2018/7/30)

タイムリーな感じのニュースがあったので紹介しておく。

Law seeking unhindered access to Tibet for Americans clears House committee

JULY 28, 2018 6:33 PM

(TibetanReview.net, Jul28, 2018) – The House Judiciary Committee of the US Congress has on Jul 25 unanimously approved the long-pending bill for Reciprocal Access to Tibet Act, paving the way for its discussion and voting on the floor of the House of Representatives.

アメリカ議会で可決したのは「チベット相互入国法案」というヤツだ。


アメリカ人がチベットにアクセスするのを禁じているのは支那人なのだが、これに妨げられることなく、アクセスすべきだという風な議決のようだ。

実際には支那共産党に、アメリカ人の行動や情報収集などが邪魔されるわけで、どちらかというとアメリカの意思を見せる程度の話なのだろうけれど、姿勢を示す意味では重要だと思う。

日本はやれないのかな?こういうこと。



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コメント

  1. ああ……これはアメリカかなり本気ぽいですね。チベットはかなりブラッドピッドの映画「セブン・イヤーズ・チベット」とか突っ込み入れる人々が20世紀からいました。
    ただ東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)は、同じテュルク族であるトルコ共和国が噛みついているぐらいで無視されてきたんですよね。
    2000年代までは留学生(東洋医学、看護師など)には秘かに同情的な言葉を口にする人がいたのですけど……(日本に来て興味を持ち自国の少数民族統治に疑問を持って調べる人が少ないけれどもいました)
    どーも最近5年くらいは「テロリストでしょ?」的な反応が留学生に多くて(仕事柄つきあいあるので)、習体制の情報統制の厳格さを感じてました。
    で、温州のプロテスタント弾圧が問題化した3年前も、ウイグルがムスリムなせいか、アメリカは政治家もマスコミもスルーしてきたですよね。
    だから、木霊様の御指摘のように新疆(東トルキスタン)問題に大統領が口にするのは初めてかと思います。
    触らないで良い事ならば避けて通るのが普通ですんで、わざわざイスラムでトルコを味方につけてる「この辺」を、トランプとはいえ口に出してくるのは、
    本気で嫌がらせしてんな…と感じるんですね。
    ロブノール湖と楼欄遺跡の発見で有名なスウェン・ヘディンが援蒋ルート開発の為に中央アジア探検してる時に、漢族のイスラム馬族や軍閥が出てくるんですよ。馬姓の漢族ムスリムは珍しくなかったらしい。だけど、
    いま漢族でムスリムいるのか?
    聞くと回答を拒否すんですね。
    そこ共産党が棄教を強制したかも知れないので、あまり触れられたくないらしい。
    つまりデリケートな割にはマイナーな話題なわけで、そこをあえて寝た子を起こす的にトランプ氏が口にしてくるのは、やっぱり習政権、いろいろと抱えてるのかな?と思ってしまいます。突っ込んで得がなければ言わないでしょうから。
    トルコ系のイスラムのマイノリティをアメリカが庇うなら、やはり裏が無ければ…と思うのですね。

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    1. アメリカが本気でウイグル問題を突っつけば、支那との対立構造は一気に戦争までいってしまうほどに悪化するでしょう。
      それ程までにウイグルやチベットで行われている事は醜悪で、残忍です。
      そして、支那はそれを本気で隠蔽しているのですから、まあ、暴けばろくなことにはならないでしょう。
      そこに踏み込んだと言うことは、何かがアメリカの逆鱗に触れた、と言う事になるのかも知れません。

      しかし、あそこまで支那で行われていることが野放しになっていると言うのは、不思議な感じもしますね。

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