【貿易戦争】そして始まるアメリカと支那の殴り合い

いつはじめるのか?というだけの話だったので、このニュースに特に驚きは無い。

アメリカ 対中国の関税発動 中国も報復へ

2018年7月6日 13時11分米中貿易摩擦
アメリカのトランプ政権は、中国がアメリカの知的財産権を侵害しているとして中国製品に関税を上乗せして輸入を制限する制裁措置を発動しました。中国も直ちにアメリカからの輸入品に報復の関税をかける方針で、米中間でエスカレートする貿易摩擦が日本経済に及ぼす影響が懸念されます。
ただまあ、これ、どっちかというと支那が先に手を出したんだよね。

トランプ氏
知的財産権の問題はなかなか根深い、理解されにくい問題である。
支那にとって、技術はコピーするもので新たに開発するものでは無い。無ければ他国からとってこれば良いというのが支那の発想で、失敗から改善というサイクルは行わない。ある意味大変に合理的だとも言える。

だが、その支那的合理性は、世界的には否定されている。
だからこその特許制度であり、著作権制度なのだ。意匠にせよ商標にせよ、知的財産という分野での保護は、先進国にとっては死活問題となる。
アメリカがぶち切れているのも当然なのだ。

知的財産権という考え方は、ともすれば「先にやったもん勝ち」の制度とも言える。だから、後進国にとっては深刻な問題になるのだ。最先端の技術は、技術力と資金力のある先進国が牛耳っている。その構図をどうしても打ち破れない。


……ただ、製品の開発というのは莫大なコストがかかる。
先に開発したものの権利が守られないとしたら、後出しする方が有利なのだ。試行錯誤の部分をスキップして完成した技術だけを利用して製品を作れば良い。そうなると、「先に開発した者」が多大な損害を被る。
これの調整を行おうというのが、知的財産権という考え方なのだ。そして、世界中でこれに関するコンセンサスが得られ(とはいえ先進国同士ではあるが)て、「先に発明した者」の保護を図ろうというのがパリ条約(1883年)であり、支那もこの条約には加盟している。即ち、支那はアメリカの言い分を聞く必要があるのだ。



ところが、支那はこれをずっと無視して、やりたい放題であった。
トランプ政権は、中国がアメリカ企業のハイテク技術などを不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして、通商法301条に基づいて、中国製品に25%の関税を上乗せして輸入を制限する制裁措置を日本時間の午後1時すぎに発動しました。
対象になるのは、航空・宇宙や産業用ロボットといった、中国が力を入れているハイテク分野の製品など818品目におよび、金額では340億ドル規模(日本円にして3兆7000億円余り)の輸入品に関税を上乗せします。
そりゃ、アメリカがぶち切れるのも無理はない。

もちろん、支那だってこれに手を拱いている気は毛頭無いらしく、早々に報復措置を採るという姿勢を打ち出している。

中国、一歩も引かず 最大25%、報復関税発動 「貿易戦争」が現実味

毎日新聞2018年4月3日 東京朝刊
中国政府は2日、トランプ米政権が発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対抗し、一部米国製品に高関税を課す報復措置に踏み切った。中国に対米貿易黒字の削減を求め、強硬姿勢を崩さないトランプ大統領に対し、中国も大国の威信をかけて一歩も引かない構えを見せた。
冒頭のニュースでも伝えているが、この姿勢は既に4月には鮮明に打ち出されていたものだ。
 これに対し、中国は原則、同規模・同水準の報復関税で応じる方針。自動車や農産物など米国の重要産品を対象とし、トランプ氏に政治的な揺さぶりをかける考えだ。
そして、対象品目のチョイスは完全にトランプ氏の「選挙対策」と言っても過言ではない。
何故なら、トランプ氏は、中間選挙を睨んで色々と活動をしている時期だ。南部の票を集めるためには、農業や自動車を無碍にできないのが、トランプ氏の辛いところ。この作戦は、トランプ陣営には効くのだ。

だが、トランプ氏は寧ろ殴り合いを選択した模様。
それが冒頭のニュースに繋がる話なのである。

中国「貿易戦争」と強く批判

アメリカのトランプ政権が中国製品に関税を上乗せする制裁措置を発動したことについて、中国商務省が談話を発表し「アメリカは経済史上最大の貿易戦争を発動した。これは典型的な貿易覇権主義であり、世界経済の回復を妨げ、グローバルな市場に動揺をもたらすものだ」と強く批判しました。
そのうえで「国家と国民の利益を守るためには、必要な反撃をとらざるをえない」として、中国側も速やかに報復措置を発動する方針を示しました。
支那のこの反論は、意外に真っ当なものだ。
ただ、それは支那がいわなければ、の話である。自分が散々ダンピングで市場を荒らしておいて、挙げ句に制裁を喰らったら騒ぎ出すという。
NHKのニュースではその辺りの事は指摘せずに、「日本も影響を受ける」だとか、「世界経済に影響がある」とか、そんなことばかり言及している。支那が絡むと、偏向が加速するな、この団体は。

もちろん、アメリカの行動によって日本が影響を受けることは必至なのだが、悪い影響ばかりというわけでもない。
何しろ、鉄鋼にしろアルミニウムにしろ、日本の市場も支那によって散々食い荒らされたのである。家電業界もそうだ。
そもそも、この関税措置の狙いは世界的な鉄鋼の過剰生産解消にあった。供給がだぶついて安価になった輸入鉄鋼がアメリカなど先進国を席巻する問題が生じていたからだ。その意味で今回の懲罰的関税は、世界の鉄鋼生産の半分を占め、供給過剰を招いた張本人である中国に打撃を与えないという、的外れな措置だ。カナダなど3カ国・地域の生産量は合わせても12%余りにすぎない。
それどころか中国は追加関税が適用される4月になっても、鉄鋼生産を前年比5%近く増加。トランプ政権の保護主義政策が市場に逼迫感を与えたのか、中国の鉄鋼輸出も増えている。この状況を放置したまま、アメリカの緊密な貿易相手国であるカナダなどに強硬な措置を取るようでは、国際協調が欠かせない供給過剰対策が難しくなる。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10346.php

世界的に鉄鋼が生産過剰状況にあるのは、単に支那の政策によるものなので、ここで支那の経済が大打撃を受ける事になると、日本にとっては悪いことばかりでも無い。

日経平均、上げ幅200円超える 景気敏感株に買い

2018/7/6 9:57
6日午前の東京株式市場で日経平均株価の上げ幅は一時200円を超えた。2万1700円台後半を付けた。「トランプ米大統領は5日、中国への制裁関税を予定通り6日に発動する」と伝わったが、第2弾の追加関税については言及がなかったため、貿易摩擦の激化に対する警戒感がやや後退している。業種別では鉄鋼や自動車、非鉄金属といった景気敏感株が高い。
市場も好意的に解釈しているようだ。

キャリア20年のベテラン運用者、中国株を全て売却-貿易摩擦を懸念

2018年7月4日 10:29 JST
アジアでロング戦略ファンドとヘッジファンドを20年にわたって運用してきたジョン・フー氏は、資産運用者としてのキャリアで初めて中国株を全て売却した。
  フー氏はインタビューで、貿易摩擦が激化し、中国国内で信用の引き締まりが見られる中、同氏率いるキングスミード・アセット・マネジメントが約2カ月前に、中国株の上昇・下落を見込む全ての投資をやめたことを明らかにした。シンガポールを拠点とするキングスミードはアジアに重点を置くヘッジファンドで約6000万ドル(約66億2000万円)を運用するほか、別口座で顧客資産の運用を手掛けている。
  中国株は、レバレッジ解消が進んでいる影響で既に困難な状況に陥っている経済に米中貿易摩擦が打撃を与えるとの懸念を背景に時価総額2兆ドル相当が失われ、ここ1週間はさらに下落している。中国の株価指数は3日、2016年1月のパニック売り以来の水準に近づいた。


一方の支那の株は売られる展開である。
株価の一次的な値動きだけで判断することはもちろんできないワケだが、市場というのは正直に反応するものである。少なくともNHKが悲観するような展開を、今のところ予想していないのも事実なのである。



今後、この貿易戦争含みの展開がどうなっていくかは、非常に注意深く見守っていく必要があるし、日本にとって悪い展開ということも当然想定しなければならない。

下手すれば、戦争の引き金を引く可能性だってあるしね。
ただまあ、ニュースがいつも正しい事を伝えているとは限らないというのを、今回の件でも感じた次第。少なくとも、支那の知的財産権無視の態度を、いつまでも放置する訳には行かないのである。

日本だって莫大な損失を被っているのだから。



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コメント

  1.  殴り合う一方で、同時に握手し抱き合ったりするのが、外交の基本。
     トランプの外交は、教科書通りなんだなと思います。
    日本人が苦手とする立ち振る舞いですが、最近ようやく外交でも硬軟を平然と使い分けれるようになってるのは、いいことかなと。
     サッカーも、パス回しで時間稼ぎをしたというのは、勝つための当然の戦術なのですが、やられることはあっても(柔道とかで技の掛け逃げとか)、やることはなかっただけに、大人の成熟したサッカー文化が生まれたのかなという気がします。
     しかし、やはり苦手なものは苦手なようで、散々叩かれたせいでベスト16では封印してしまい、負けてしまったので、平然と2度連続で出来るくらいにまで、成熟できると良いなと思います。
     今の10代の子らが、大人になれば、サッカーも外交も、欧米並みのシビアな感覚と、勝つための戦術を上手く消化できるのようになればいいと考えています。

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    1. あまり日本人としては馴染みの薄い感じの外交交渉だと思います、トランプ流。

      でも、歴史を紐解いてみるとイギリス辺りでは本当にえげつない事をやっている感じですね。サッカーもそうですが「勝つために手段を選ばない」というギリギリのところを嗅ぎ分ける嗅覚が必要なんですよね。それが「普通」と思いたくはありませんが、相手がそうした手段を採ってくる以上は、対策できないと話になりませんから。

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