支那に謝罪要求を突きつける

安倍氏が強気だ。

<レーダー照射>首相、中国に謝罪要求「国際ルール違反」

毎日新聞2月8日(金)21時50分

 安倍晋三首相は8日夜のBSフジ番組で、中国艦船が海上自衛隊の護衛艦などに射撃用の火器管制レーダーを照射した問題について「中国はそういうことがあったら認めて謝罪し、再発防止に努めてほしい」と述べ、照射を全面否定した中国に反論した。首相は公明党の山口那津男代表が1月下旬に習近平総書記と会談したことを挙げ、「対話がスタートする中で(照射は)きわめて不可解だ」と批判。日本側と、「捏造(ねつぞう)」と反発する中国との応酬が続いている。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0208/mai_130208_9934292349.html

支那がこの件に関してしらばっくれて居られるのは、日本は証拠を提示できない、という読みがあるからだろう。


確かに、支那に対して日本は証拠を突きつけることはできない。

 中国が否定・反論したことも日本側は半ば織り込み済みだ。中国が周囲の船の位置を知るための艦載レーダーに過ぎないと反論していることにも、防衛省幹部は「射撃用のレーダーとは周波数が違い、見分けるのは容易だ」と自信を示した。政府高官は「知らなかったと言えば『中国軍は勝手にそんなことをする前近代的な軍隊だ』となる。しかし政府の意図だと言えば、国際社会から批判される」と中国側の苦しい立場を推測した。

 ただ、菅義偉官房長官は証拠の開示について「日本の分析能力を明らかにしてしまう恐れがある」と慎重姿勢を示した。事実関係を巡って応酬を続けるだけでは日中関係の悪化が長期化する恐れもある。河相次官は突発的な衝突の防止策として、日中防衛当局のホットライン設置などの「海上連絡メカニズム」の早期運用を呼びかけ、程大使は前向きな考えを示した。

日本が握っている証拠は、公平な立場で判断できる場に持ち込めれば意味があるものだ。

中国の出方見極め判断 証拠データ開示で政府

2013.2.9 19:20

 日本政府は、海上自衛隊護衛艦への中国海軍艦船の射撃管制用レーダー照射に関する証拠データ開示について、中国側の出方を見極めながら判断する方針だ。当面は証拠開示に言及することで中国をけん制する。中国側が引き続き「日本の捏造」と主張すれば開示に踏み切る。ただ、国民や国際社会に訴えやすい映像や写真にとどめ、電波データは安全保障上の機密保持のため公開しない方向だ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130209/plc13020919210013-n1.htm

しかし、分析結果というものは、日本の分析能力を相手に知らしめる効果があるので、下手に提示できないシロモノでもある。

写真や映像を出してどこまで真実味を訴えることができるかは不明だが、支那の苦しい言い訳、「他の探知用のレーダーを使っていた」という証拠を写真で突きつけられればそれに越したことはない。

だが、果たしてそんな都合の良い写真や映像があるのかどうかは、少々疑問だ。

 

ともあれ、確実な証拠は日本が握っているのだから、国際社会に向けて発信していくことは実に効果的である。

レーダー照射、論評は載せず…主要中国紙

読売新聞2月9日(土)17時46分

 【北京=五十嵐文】中国海軍艦艇が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した問題について、9日付の中国共産党機関紙・人民日報などの主要中国紙は、同レーダーの使用を否定する中国外務省や国防省の公式見解を掲載したものの、同問題に関する論評は載せなかった。

 中国政府が、今回の問題を機に国内で対日強硬世論が高まるのを抑え、事態の沈静化を図っている可能性もある。

 一方、人民日報系の環球時報(電子版)は9日、中国国家海洋局の海洋監視船が、10日の春節(旧正月)を祝うため、正月の飾り付けをして沖縄県の尖閣諸島周辺へ向かったと伝えた。

http://news.biglobe.ne.jp/international/0209/ym_130209_9100222873.html

明らかに支那は現状の反論に決め手を欠いているのである。

本来ならば、日本側の主張の矛盾点を書き立てて、マスコミなどから世界に日本側が支那に情報戦を仕掛けたのだ、という印象操作をすべきタイミングである。そして、それと同時にロビー活動を活発化させれば、上手く国際世論を抱き込むことができる。

 

だが、客観的に見て、明らかに支那劣勢の状況で、国内での対日強硬論が高まってしまうと、日本に対して支那は戦争を仕掛けざるを得なくなってしまう。

支那の目的は、尖閣諸島海域を手中に収め、支那が太平洋側に進出する際のルートを確保することである。

そのためには、日本が膝を屈する状況を作り出して、戦わずして日本側から譲歩を引き出すことなのである。日本と戦うような状況になると支那としては経済的に深刻なダメージを受けかねない。

あくまで日本は支那にとって感情の捌け口であり、なおかつ商売をする相手である必要がある。一番良いのは属国化をさせることだが、民主党政権が大きく躓いてしまったお陰で、計画はかなりくるってしまったと言っていいだろう。


一方、日本としてはこの状況は上手く乗り切らないと不味いことになる。

闘争を仕掛ける場合には、相手が譲歩できる逃げ道を作っておいてやることが、重要である。支那の逃げ道を塞いでしまって、追い詰めるのは得策とは言えない。

相手が利益を捨ててくるような戦いを決意してきたら、日本は支那には勝てないのだ。

 

> 河相次官は突発的な衝突の防止策として、日中防衛当局のホットライン設置などの「海上連絡メカニズム」の早期運用を呼びかけ、程大使は前向きな考えを示した。

落とし所としては、この辺りが妥当だと、安倍氏は踏んでいるようだが、果たしてこれに上手く支那が乗ってくるかどうか?

支那はメンツを重んじる国である。共産党のメンツを潰さない程度に、上手く喧嘩をしていくのが、理想なのだけれど。


知っておくと必ずビジネスに役立つ中国人の面子(メンツ)

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