児童の権利に関する条約

いわゆる、子供の権利条約と言うヤツである。

社説:子供の権利 しっかり守り育てたい

毎日新聞 2013年03月07日 02時30分

 家事審判や調停の場で子供の意思が尊重されることになった。子供の権利を盛り込んだ家事事件手続法が今年1月に施行されたのだ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130307k0000m070121000c.html

毎日新聞は、いわゆる子供の権利条約(児童の権利に関する条約)を盛り込んだ家事事件手続法の施行にあたって、ご高説を垂れている。なるほど、そう言う考えはあるのだろうが、しかし、児童の権利に関する条約など、本来馬鹿馬鹿しい話なのだ。

尤も、だからといって、今日のは毎日の記事をバカにした話では無いんだが。


そもそもが児童の権利に関する条約というのは、両親の離婚を前提とした話になっている。

両親が離婚した場合に、夫婦間の子供の取り扱い、法的義務などが不明確であったため、児童の最善の利益を評価し、子供が最大の利益を得られるようにというのがその趣旨なのだが……、スタート地点が既に酷い。

 

確かに、DV等、家庭環境において子供の精神発達を損なう危険性がある行為は許されるべきではないし、性的虐待など、親の都合で発生する事案も悲しいことに、存在する。貧困が原因で色々な問題を生じている家庭もあるだろう。

 

様々な理由により、離婚は回避不可能で、離婚することで子供の利益が守られる可能性が高いと判断される事案があるのは事実なのだ。この件に関しては、子を持つ親としては何とも情けない思いをする部分ではある。

だから、次善の策としての子供の権利を守る児童の権利に関する条約などというものが作られ、世界各国で193の国が批准しているのだ。

 

ちなみに、現在この条約を締結していない国は、ソマリアとアメリカである。何やってるの?アメリカさん。


結局の所、次善の策と揶揄したが、大人達が責任を持って子供を育てることが可能であれば、こんな条約は不要なのだ。

 

 晩婚・非婚化が進む中、離婚率は約10年前をピークに高止まり傾向だ。一方で再婚率は増加し、子連れ同士の再婚も珍しくない。

 家庭や家族をめぐる環境が多様化し、家庭裁判所で当事者が争う家事事件が急増している。02年は63万件だったが、11年は85万件と1.3倍以上に増えた。

 少子化の影響もあり、子供の奪い合いも少なくない。子供と暮らす監護権者はどちらにすべきか、監護権を持たない親との面会交流をどこまで認めるのかといった内容だ。

 

このような結果になったのは、身勝手な大人が増えすぎた、という事も背景の一つだと、僕は考えている。自分の権利を振りかざして、他人の権利を守ろうとしない人々が多いのだ。

そして、酷いケースになると、自らの子供すら顧みないで自分の利益を優先してしまうのである。

無論、僕だって偉そうなことを言える立場にはない。夫婦間における衝突は、どうしたって発生するのだ。いつも子供第一、なんてことは到底不可能で、自分のことを優先してしまうことは往々にしてある。

だが、問題はその自覚があるか否か、関係改善する努力があるか否か、なのだ。


 施行された法律では、子供が審判や調停の手続きに参加できる能力があることを初めて認め、利害関係者として積極的に関与できる権利を新たに与えた。そのための手段として、子供自身が独自に弁護士を代理人として依頼できる権限も認めた。

 なぜこうした仕組みが必要なのか。例えば両親が離婚し、母親に育てられている子供が父親との定期的な面会に応じなくなったとする。母親は「会いたくないと言っている」と主張し、父親は「母親が父親の悪口を言うからだ」と反論する。こういった場合、双方の代理人(弁護士)が乗り出しても相手方は納得せず泥仕合になりがちだ。

 そこで、第三者的な「子供の代理人」が子供の真意を引き出し、子供にとって最善の方法を審判や調停に反映させようというのだ。

現実を見つめれば、このような法律整備は確かに必要である。

自分たちの都合だけで勝手に離婚していく親たちに振り回されるだけではなく、押しつぶされがちな子供達の意見を拾い上げてあげることは必要な事なのだ。

だが、偉い偉い弁護士の先生が、果たして子供達の真意を聞き出せるかどうか?に関しては疑問が残る。

 

そして、本来ならばこの条約の前提となる離婚自体を減らすことが一番大切なのだ。

それも、壊れたままの家庭をズルズルと維持し続けるのでは無しに、子供の為に両親の双方が努力しあい、暖かな家庭を守り育てることが一番大切なのである。

 

 親の都合で環境の変化を余儀なくされる以上、子供の意思が尊重されるのは当然だ。条約の趣旨を生かし、じっくりと制度を育て上げたい。

条約の趣旨も何も、その前の段階に歯止めをかけるのが先決、或いは並行して行うべき話だろう。


これは、厚生労働省のサイトから引っ張ってきた離婚件数の年次推移である。

図1

人口は減少しているのに、離婚件数が増えているとか、何と馬鹿馬鹿しい話なのだろう。

離婚原因は様々あるだろうから、簡単に対策します!とは言えないのだろうが、せめて離婚が減るような方向での努力はできないのか?

 

所詮は僕の空しい理想論なのだろうけれど、児童の権利に関する条約などというものが重要視されている現状を見るにつけ、何やらやりきれない気持ちとなった。

そして、その立場を己に置き換えて見たときに、どんな努力が必要なのか?改めて考えさせられてしまった。

 

……今日の記事は、僕の愚痴だ。申し訳ないことに。

 

子連れ離婚を考えたときに読む本

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