マイクロ水力発電は自治体が主導で

以前にもマイクロ水力発電に関しては触れているのだが、正直言って採算が採れるレベルにまで行けるとは考えにくい。でも採算が採れずとも大きな問題とならない自治体レベルの動きならアリだと思う。

千葉の大多喜町、町営で水力発電所 半世紀ぶりに復活

産経新聞3月3日(日)22時37分

 房総半島の山あいの千葉県大多喜町で、東京電力が廃止した水力発電所を町営で半世紀ぶりに復活する試みが進んでいる。町は、いまも残る旧設備を改修して再利用する方針で、工事はすでに始まっている。今年末にも完成予定で、東電に売電するほか、非常用電源としても活用したい考えだ。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0303/san_130303_6775473100.html

特に、山間の自治体にはこの発電方法を推奨したい。


以前にもマイクロ水力発電について簡単に触れている

マイクロ水力発電、或いは小水力発電は、200kW未満の発電設備の事を指し、用水路や下水処理場、浄水場など、一年を通じてある程度の水量がある場所であれば、様々な場所に設置可能な発電方法である。

 

 町が“再生”を進めているのは、東京湾に注ぐ養老川沿いに残る旧東電老川(おいかわ)発電所の設備。約1億3千万円かけて改修し、「面白峡(おもじろきょう)発電所」に生まれ変わらせる。

 川の取水口から発電所まで水を運ぶための約2キロのトンネルを、そのまま活用。導水管で45メートル下に水を落下させ、その勢いを利用して発電するが、発電機や導水管などは新設する。発電機の出力は110世帯分の消費電力をまかなえる130キロワット。

今回のニュースの大多喜町の例は、130kw程度の発電と、それなりの規模のようではある。また、過去に発電が行われていた施設を流用できるとあって、環境的にも恵まれていたようだ。

確かに、マイクロ水力発電に関しては、どの程度の規模でどれだけのメリットが得られるのか?と言う点がよく分かっていない部分がある。

定期的なメンテナンスが必要だが、そうした経験をもった人材、企業が少ないことも、日本でこうした発電が進んでいない理由であろうが、一番の原因は複雑な法規制があることだろう。

 


利水権等が絡んでくるのは乱開発の防止、と言う側面も有るのだろう。確かに乱開発されて困ることは事実だが、地方自治体自身が行うのであればその点はクリアできる。

地方自治体がそれなりの発電施設を持っていて、ぎりぎり赤字にならない程度の発電が可能となるのであれば、災害時の備えとしては意味があることでは無いだろうか?無論、これが実現するためには災害時に電力供給を行える設備を自前で持つ必要があるのだが。

 

ただ、公共施設にマイクロ水力発電や太陽光発電施設を備えて、ある程度の割合の電力を賄える体制にしておけば、災害時の話を脇に置いておくとしても、長期的に見て黒字に転化出来れば、意義がある。

太陽光発電設備に関しては、公共施設の大きな屋根にパネルを載せて発電できる体制を整えれば、一般家庭に太陽光発電設備を備えるよりも効率は良くなるはずだし、長期間使う事になるのでプラスになる可能性が高い。

施設を使っていない間も発電できるので、少ないながらも収入になる点は大きいだろう。

マイクロ水力発電は太陽光発電とは異なり、昼夜問わす発電できる点が大きいと思う。組み合わせて使えれば寄り効果が高いので、浄水場や下水処理場などには割と有効だと思う。また、市民体育館みたいな場所でも、それなりに夜間、照明の利用が多いだろうから、夜間発電できることは意味がある。

それで、公共施設の利用料金が安くなれば、市民も喜ぶのでは?と、思うのは僕だけではないはずなのだが。


正直、地方自治体にとって、市民の利便性を向上させるという話は面倒な話なのだ。

かなりのエネルギーを使う上に、利便性を向上させるのも自治体職員の本業であるはずなのだが、取りあえず目先の仕事さえこなしていればそれなりに済んで言ってしまう話なのだから。

こうした話は、与えられた仕事をこなすだけの職員には不可能である。民間企業のマインドとは色々違うというのは、こういった部分を含めてのことだろう。

他社よりもサービスを向上させなければ滅びていく運命にある民間とは、温度差が違うのは当然なのだけれど……。

 

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