日本がNPTの声明に署名しない理由

そもそも、NPT(核拡散防止条約)などというものは、核兵器を持つ国の暴言なのであり、その有効性は甚だ疑わしい。

日本 NPTの核不使用声明に署名せず

4月25日 6時56分
スイスのジュネーブで開かれているNPT=核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、NGOなどから批判の声が上がりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130425/k10014172481000.html
この話をもう少し分かりやすく解きほぐしてみよう。


そもそも、NPTとは何か?と言う辺りから説明する必要があるだろう。

核拡散防止条約(かくかくさんぼうしじょうやく、Nuclear Non-Proliferation Treaty、略称:NPT)は、核軍縮を目的に、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、支那の5か国以外の核兵器の保有を禁止する条約だ。

つまり、核兵器を持っている国は持ち続け、核兵器を持っていない国は、ずっと入手する機会が無い、と、そういうことを明確にしている条約だ。

確かに核兵器が広がること自体は喜ばしいことではない。しかし現実を見れば、如何にこの条約の空しいことか。

先ず、この条約に参加している国だが、世界各国が加盟しており、国連に参加している国々は例外を除いてほぼ加盟している。

逆に未加盟なのは、インド、パキスタン、イスラエルだ。何れの国も、この条約に違反して核兵器を保有している。
あとは、脱退した地域として北朝鮮があげられる。


では、次に、現在核兵器保有国はどれだけあるか?と言う話なのだが、実は、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、支那の5カ国の他に、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエル、そしてNATOの核供給国として、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、核兵器保有疑惑のあるイラン、シリア、ミャンマーと、結構沢山ある。

そして、日本の立場はNPT批准当初から明確にされている。

即ち、前提として非核三原則を堅持し、条約第10条が自国の利益を危うくする事態と認めた時は脱退する権利を有するとしていることに留意するとし、「条約が二十五年間わが国に核兵器を保有しないことを義務づけるものである以上、この間日米安全保障条約が存続することがわが国の条約加入の前提」「日米安全保障条約が廃棄されるなどわが国の安全が危うくなつた場合には条約第十条により脱退し得ることは当然」との声明を発表している。

簡単に言うと、NPTは建前としては受け容れるけど、自国の利益のためには脱退する覚悟だよ、と言うわけだ。

「唯一の被爆国の日本」だからこそ、の現実的な判断だろうと、僕は思う。

だってそうだろう?
核兵器の恐ろしさを身をもって体感し、核兵器を持つ国と同盟関係にある日本にしてみれば、自国が核兵器を使用するのは問題外だが、だからといって再び核兵器を使われる立場になるのもまっぴらゴメンである。

自国の利益を害してまで、NPTに拘り続ける意味は無いのだ。



ところで、今回のNPT会議では、更に一歩先に非核化に向けて歩みを勧めようという試みがなされたようで。
NPTの会議で広島と長崎の知事は、このようなスピーチをしたらしい。

NPT参加国会議で広島・長崎市長が演説

4月25日 4時29分
核軍縮などについて話し合うため、NPT=核拡散防止条約の参加国がスイスのジュネーブで行っている会議で24日、被爆地の広島と長崎の市長が演説し、核兵器は非人道的な兵器だとして、廃絶を訴えました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130425/k10014170571000.html
ご立派なスピーチだったのだろうが、共同声明には日本は署名しなかった。
声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。
そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。
共同声明には74か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。
そもそも、「いつ、いかなる状況でも二度と使わない」などと言う話は、荒唐無稽なのだ。

核兵器を持たざる国が署名するのは滑稽だし、持っている国が署名することは欺瞞だ。

持たざる国同士がこのような話をすること自体は良いだろうが、絵空事に過ぎない。そして、持っている国と持たざる国がこのような話をしたとして、その効果を何処まで信用するというのだろう?事実、核兵器保有国は、どこもこの共同声明に署名をしなかった。

そりゃ、まともな神経を持っている核兵器保有国が凡そこのような共同声明に署名するとは考えにくく、そうだとすれば、持たざる国が何を言ったところでムダだろう。
これについて、軍縮会議日本政府代表部の天野万利大使は、記者団に対し、「核兵器が使用された場合の影響が非人道的なものだという点では賛同している」としたうえで、「いかなる状況でも使用しないとしている点が、日本の安全保障政策と相いれない」と述べました。

こんな共同声明に署名する、核保有国があるのなら、即刻核兵器を放棄すべきだ。いついかなる状況でも使用しないのなら、持っているだけムダだからだ。

建前的には日本だって、こんな共同声明に署名するわけにはいかない。

だって、日本に核兵器が使われた場合に、報復としてアメリカが核兵器を使用する、ということを放棄することを意思表示するようなものだし、可能性としてはあり得る、「自国で開発した核兵器を敵国に撃ち込む」という選択肢も無くなってしまう。即ち、この共同声明への署名は、核抑止力との決別を意味するのだ。

本音としては日本だって核兵器保有国になりたい、というか「潜在的な核保有国」「その気になれば3ヶ月で核兵器を飛ばせる」ということを前提として、抑止力として機能させている。

荒唐無稽な話だとしても、日本はそれだけのことが出来るプルトニウムを保有し、それが可能なロケット技術を保有し、いつでもロケットを打ち出せるだけの準備が出来ている。

基本的な核兵器を搭載したミサイルの技術は、材料確保、打ち上げ技術、着弾点の修正、と3つの要素から成り、日本はその全てを有している。残念ながら核弾頭を搭載したミサイルがどの程度の破壊力を持つのか、というシミュレーションだけは出来ていないが、そんなのはどうとでもなる話である。

マスコミは、サヨクの方々を巻き込んで騒いでるようだ。

が、アメリカ、支那、韓国辺りがきちんと署名したかどうかを取材したうえで、論じた方が良いぜ?アメリカ、支那は言うに及ばず、韓国だって本音では核兵器を持ちたいのだ。日本を脅すために。そんな中で、日本だけが核兵器をいかなる状況でも使用できない世界を夢見て、どうしようというのか?


NPTの共同宣言について

そもそもどんな宣言なのか言及しないのもアレなので、原文を引っ張ってくることにした。

先ず、共同宣言に署名したという70カ国だ。

アルジェリア、アルゼンチン、オーストリア、ベラルーシ、バングラデシュ、ボスニア·ヘルツェゴビナ、ボツワナ、ブラジル、カンボジア、チリ、コロンビア、コスタリカ、コートジボワール、キプロス、デンマーク、ジブチ、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、エチオピア、ガーナ、グルジア、グレナダ、グアテマラ、ローマ法王庁、ホンジュラス、アイスランド、インドネシア、イラン、アイルランド、ヨルダン、カザフスタン、ケニア、クウェート、レバノン、レソト、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、マレーシア、モルディブ、マルタ、モーリシャス、メキシコ、モロッコ、モザンビーク、ナミビア、ネパール、ニュージーランド、ニカラグア、ニジェール、ナイジェリア、ノルウェー、パラオ、パナマ、パプアニューギニア、パラグアイ、ペルー、フィリピン、カタール、サモア、シンガポール、スワジランド、スイス、タンザニア、タイ、トンガ、トリニダード·トバゴ、チュニジア、ウガンダ、ウクライナ、ウルグアイ、イエメン、ザンビア、南アフリカ

はい、注目!

アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、支那が、入っていないのは一目瞭然だね。逆に入っていたらビックリするが。

更に、マスコミ大好き韓国と北朝鮮も居ないぜ?インド、パキスタン、イスラエル、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、シリア、ミャンマーも無い。

唯一、保有疑惑のあるイランは共同宣言に署名しているが、パフォーマンスの臭いが濃厚だね。

次に内容だが、だらだらと長い。ついでに機械翻訳に頼っているので、意味不明な部分も多い。

我々の国は深く、核兵器の壊滅的な人道主義の影響を懸念している。核兵器を最初に開発され、様々な国連決議及び多国間の楽器に反映されているので、これは知られているが、それは長年にわたって核軍縮と核不拡散の審議の中核になっていない。それは構成するが、存在意義に対して注意NPTの、核戦争や、戦争の危険を回避するためにあらゆる努力をすることとするための措置を取るために必然的必要性によって全人類により訪問されるであろう"荒廃を"人々の安全を守るため、この問題は、一貫して核兵器に関する談話では無視されています。

しかし、核兵器の使用およびテストからの過去の経験は十分に巨大な、手に負えない破壊的な能力と、これらの兵器の無差別性質に起因する容認できない害を実証しています。核兵器の爆発の影響は国境によって制約されていない - それは、したがって、すべてに深い懸念の問題です。爆発によって引き起こされる即時死と破壊を超えて、社会経済の発展は、環境が破壊され、阻害され、将来の世代は、自分の健康、食料、水、その他の重要なリソースを奪われます。

近年では、核兵器の人道的な影響は、ますます、核軍縮と核不拡散上のすべての審議の中心でなければならない基本的かつグローバルな企業として認識されている。NPT 2010年の検討会議が表明:この問題は、今やしっかりとグローバルアジェンダに確立された"核兵器のいかなる使用の壊滅的な人道主義の影響で深い懸念"を。同様に、国際赤十字·赤新月運動の代表者評議会の2011決議は、核兵器のいかなる使用に関連付けられた計り知れない人間の苦しみを強調し、国際人道法のための含意。

オスロで開催された核兵器の人道的影響に関する2013年3月会議は、核兵器の爆発の影響に関する事実に基づいた議論に従事するためのプラットフォームを発表した。会議での幅広い参加が爆発の壊滅的な影響が懸念さとすべてに関連性があるとの認識を反映している。専門家や国際機関からのキーメッセージは、国又は国際機関は、核兵器の爆発によって引き起こされる即時人道緊急事態に対処していないか、被害者に十分な支援を提供することができるということです。我々は温かく、メキシコのさらにこの問題への理解を広げ、深めるためのフォローアップ会議の発表及び核兵器の人道的な影響に対処するための国際社会の決意を歓迎します。

それは核兵器がいかなる状況下で、再び使用されることはありませんことを人類の生存そのものの利益になる。核兵器爆発の壊滅的な影響は、事故、誤算やデザインによってかどうか、適切に対処することができません。すべての努力は、この脅威を排除するために発揮されなければならない。核兵器が再び使用されないことを保証する唯一の方法は、彼らの全廃を介して行われます。それは彼らの垂直方向と水平方向の拡散を防止し、NPTの目的を果たし、その普遍性を達成することなどを通じて、核軍縮を達成するために、核兵器の使用を防ぐために、すべての国の共同責任である。NPTの目的を達成することを目的とした2010行動計画と前回の結果の完全な実装は、したがって、これ以上延期することはできません。

核兵器の人道的な影響に対処することは絶対に必要です。支えるNPTその要素としては、それは人道的な結果が現在のレビューサイクルとそれ以降の間に我々の仕事や行動を伝えることが不可欠です。

これだけではなく、政府に影響を与える問題であるが、我々の相互接続された世界のそれぞれとすべての市民。核兵器の壊滅的な人道的な影響についての意識を高めることによって、市民社会は、我々が責任を果たすよう、政府と、サイド·バイ·サイドを再生する重要な役割を持っています。私たちは、核兵器の脅威の私たちの世界を取り除くために一緒に働くために、将来の世代にそれを借りて。

簡単に言うと、「核兵器怖い」「人類のために、核兵器はいついかなる状況下でも使用しない」「一緒に、核の脅威を取り除こうぜ!」ということだ。

ご立派だが、核保有しない国がこんな事を吠えたところで、何の意味があるんだ?

 


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