朝日新聞の言う「無用の緊張」

オマエ、向いている方向が違うだろ!

(社説)敵基地攻撃論 無用の緊張を高めるな

2013年5月22日

 敵の弾道ミサイル基地などを攻撃できる能力を、自衛隊が持つことを検討する――。

 自民党の国防部会・安全保障調査会が、こんな提言をまとめた。すみやかに結論を出し、政府が年内に策定する新防衛大綱に反映させたいという。 だが、これではかえって地域の不安を高め、軍拡競争を招くことにならないか。そんな危惧を抱かざるを得ない。

http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305210614.html?ref=reca

タイトルだけでもう、お腹いっぱいである。


が、仕方がないので中身も見て行こう。

 日本の安全保障政策は、専守防衛が原則だ。自衛隊は「盾」として日本防衛に徹し、米軍が「矛」として攻撃を担うという役割分担を前提にしている。
 安倍首相は「盾は自衛隊、矛は米軍で抑止力として十分なのか」と語る。米軍に頼るだけでなく、日本も「矛」の一部を担うべきだという主張である。
 北朝鮮のミサイル問題や核実験に加え、中国の海洋進出も活発化するなど日本を取り巻く情勢は厳しさを増している。そうした変化に合わせて、防衛体制を見直すのは当然のことだ。

出だしは一見、まっとうなことを言っているように読めるが、すでに理論のすり替えが行われている。

定義付が間違っているのだ。

専守防衛、は相手基地を攻撃できてこそ、成り立つ話なのである。

詳しい話は以前にもやったので簡単にするが、北朝鮮からミサイルが、或いは支那からミサイルが飛んでくるとして、発射から着弾まで僅か数分である。

 

つまり、わずか数分の間にPAC3またはSM3で撃ち落とさねばならない。本気で撃ち落とせると思っているのか?朝日よ!

イチローですら、3割ちょっとの打率なんだぞ?どこに落ちるかわからない北朝鮮のミサイルを撃ち落とせるなんぞ、正気の沙汰とも思えない。

つまり、一発目を避けられたとしても二発目以降を破壊するためには、敵側のミサイル発射基地を潰すのは防衛の基本なのだ。


 しかし、自衛隊が敵基地をたたく能力を持つことが、本当に日本の安全を高めることにつながるのか。

なるに決まってるだろ。

 政府見解では「相手がミサイルなどの攻撃に着手した後」の敵基地攻撃は、憲法上許されるとしている。一方、攻撃の恐れがあるだけで行う「先制攻撃」は違憲との立場だ。
 とはいえ、日本が敵基地攻撃能力を持てば、周辺諸国から先制攻撃への疑念を招くのは避けられない。

なんでここで「先制攻撃の懸念」が発生するのか、よくわからない。そんなことしたら国際社会に睨まれるのは必然。率先して先制攻撃する馬鹿な国はそうそうあってたまるか。


 装備や要員など態勢づくりの問題もある。
 自民党内では、戦闘機への対地ミサイルの搭載や、巡航ミサイルの配備などが検討されているようだが、それで済むほど単純な話ではない。
 北朝鮮のノドン・ミサイルは山岳地帯の地下に配備され、目標の把握すら難しい。情報収集や戦闘機の支援態勢などを考えれば、大掛かりな「矛」の能力を常備することになる。

当たり前だろうねぇ。

というか、この辺りから朝日新聞社の社説は、大前提として日本の防衛という概念があるのを意図的に避けている。

大掛かりな矛を持ってこそ、ミサイル発射は可能。それは事実だがしかし、衛星で確認しているのだからミサイルを発射した場所の特定は実は容易だ。難しいのは、次に撃つミサイルの確認なのだが……、しかし、先制攻撃した結果、主要基地が撃たれるという状況が作れれば、それ自体が抑止力になる。そうは考えないのだろうか?

 

 その結果、各国の軍拡競争が激化し、北東アジアの安全保障環境を一層悪化させる懸念すらある。財政的にも現実的な選択とは思えない。

あーあー、もう最初の「防衛の話」忘れちゃっているよ。

日本を取り巻く環境は、支那、韓国、北朝鮮、ロシアと、より取り見取りなのである。いずれもミサイルを保有し、日本に狙いをつけている状態なのだ。

これ以上どう悪化させると?

冷戦の時のように、軍拡競争が始まるとでも言いたいのか?

だが、それは意味が無いことが分かった結果、アメリカもロシアも軌道修正したではないか。敵基地に届くミサイルが所定の数だけ保有できれば、あとは無粋なにらみ合いだけが残るのだ。


 安倍政権は、集団的自衛権の行使容認や、憲法9条改正による国防軍の創設をめざす。敵基地攻撃論は、そうした動きと無縁ではあるまい。
 いま必要なのは、ぎくしゃくした周辺国との関係を解きほぐす外交努力である。無用の緊張を高めることではない。

見事な論理転換によって、防衛力を高める話はどこかへ行ってしまって、話し合いをして軍備を抑えるいつもの場所に戻ってきてしまっている。

 

朝日新聞社お得意のパターンだな。

>北朝鮮のミサイル問題や核実験に加え、中国の海洋進出も活発化するなど日本を取り巻く情勢は厳しさを増している。そうした変化に合わせて、防衛体制を見直すのは当然のことだ。

この一節は、一体どこに行ってしまったのやら。

話し合いですべてが解決する、というのは既に宗教の世界の話だ。公明党の母体がお得意だぜ?だが、現実問題として韓国などは聞く耳すら持たずにひたすら反日である。

話し合いすらできない相手に、どうしろというのか?

 

 

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