大局的観点で検討するなら、スワップ破棄が妥当だろ?

いやもう、菅氏は何を言っているのやら。

日韓スワップ協定「延長要請あれば大局的観点で検討」菅長官

産経新聞6月10日(月)13時42分
 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、7月に期限を迎える「日韓通貨交換(スワップ)協定」に関し韓国政府から延長要請があった場合の対応について「隣国であり、大局的観点に立って検討していきたい」と述べ、応じる意向を示唆した。
「韓国が竹島から撤退し、対馬の仏像を返すなら延長しても良い」くらい言えばよいのに。


基本は、韓国側からの要請があれば、スワップ協定延長を検討したいと、そう言う話なのだろうが、検討した結果、やっぱり延長しない、という話で良いと思うぜ。
 菅氏は期限延長について「今後、韓国との間で検討していく」と指摘。韓国側からの延長打診には「現時点においてあったとは聞いていない」と述べた。
しかし、菅氏の発言はつまり韓国政府への圧力にはなるだろう。
期限延長を必要とするのであれば、公式に日本に打診してこいと、そういう風にも採れる。

既に、この話題は最近2度ほど、このブログでも触れている。
日韓通貨スワップ協定の終了
苦境に立つ韓国経済
記事の中で言及しているのは、対日強硬政策を採り続ける朴槿恵政権にとって、今、日本に「スワップ協定延長してください!」とは口が裂けても言えないだろう。
そんなことをすれば、クネクネ政権の支持率はかつて無い程低下してしまうはずだ。それ程までに韓国人のプライドは高いのである。

故に、僕は、「韓国が竹島から撤退し、対馬の仏像を返すなら延長しても良いよー、ホレホレ」くらいのことを言って挑発しておくのは十分に意味があることだと思う。

つまり、韓国の退路を断ってしまえば、6月末に予定されている中韓首脳会談でのクネクネ政権の立場は一層弱いものになるだろう。
そうして、支那に土下座する韓国の様子が世界に知れ渡ることで、もっと有利なカードでの外交を進められる可能性が生まれる。



尤も、日本にとって、今、韓国を突き放すことは必ずしも有効とは言えない部分はある。韓国経済が破綻すれば、日本経済へも何らかの影響は必至であるし、支那の属国化が進めば日本としては外交がやりにくくなるのも事実だ。

考えてみて欲しい。クネクネ政権は親日政策に今更切り替えるわけには行かない所まで来てしまっている。国内の経済はズタボロだし良くも悪くも日本経済の影響は避けられない産業政策的にもかなり失敗濃厚、と言う状況になってきている。
つまり、今や方向転換は不可能で、菅氏の発言は火に油を注ぐ様な状況となる訳だ。

更に、日本側は門戸を開いているのに、韓国が断ったという実績を付くことこそが、意味があるという部分も出てくる。外交的には、韓国に対して突っぱねるか、懐柔する態度を見せるかのどちらが正解とも言いにくい部分はあるだろう。

いつもお行儀が良いだけが外交ではないのだ。




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