日本、アフリカ支援に名乗りを上げる

アフリカは最後の発展途上地域であり、未開発の地でもある。

TICAD5閉幕、アフリカ支援行動計画を採択

 第5回アフリカ開発会議(TICAD5)は3日午前、アフリカ支援の指針となる「横浜宣言2013」と、具体的な支援策を盛り込んだ行動計画を採択し、3日間の日程を終えて閉幕した。

(2013年6月3日11時45分  読売新聞)

そして、TICA5で日本はアフリカ支援促進したと言うわけだ。


さてと、冒頭のニュースだけではナンの事やらさっぱりだろうから(僕もよく分からなかった)、色々解説を交えて感想を書いていきたいと思う。

TICADって何?

先ずは、この辺りから始めよう。

TICADとは、Tokyo International Conference on African Development(アフリカ開発会議)の略であり、アフリカの開発をテーマとする国際会議の事である。この会議、実は日本政府主導で、国連、国連開発計画、アフリカ連合委員会、及び世界銀行と共同で開催している。

参加者は、外務省のサイトに寄れば、「アフリカ諸国、開発パートナー諸国及びアジア諸国、国際機関及び地域機関、民間セクターやNGO等市民社会の代表」と言うことになっている。

今回のTICAD5は第5回目となるアフリカ開発会議であり、横浜で開催された。

TICAD5:経団連会長も出席 企業の役割議論

毎日新聞 2013年06月02日 01時01分

 第5回アフリカ開発会議(TICAD5)は初日の1日、横浜市で全体会合が開かれ、参加各国が開発における民間企業の役割などについて議論した。民間企業の役割が議題となるのは初めて。

 出席した経団連の米倉弘昌会長は、自ら会長を務める住友化学がマラリア防止の蚊帳を現地生産している例を挙げ、「日本企業はアフリカで人材育成、雇用促進に取り組んでいる」とアピールした。

無論、我らが安倍首相も参加したようで。

 安倍晋三首相も「ただ資源を採掘して日本に持ち込むようなことはしない」と述べ、アフリカの持続的な成長に対する日本企業の貢献を強調。また、ケニアなど10カ国とインフラ整備計画「戦略的マスタープラン」を作成し、官民で長期的発展を支援する方針を明らかにした。

 これに対して、アフリカ側からは「資源だけを持っていく略奪的な企業は歓迎しない」(モーリシャス代表)など、日本企業の投資に期待する声が出た。

アフリカ側も、日本のスタンスを歓迎してくれている模様。

最後の未開発地域

何故アフリカなのか?と言うことなのだが、発展途上国で最も開発が遅れている地域がこのアフリカだから、というのが主な理由だろうか。

アフリカ進出 日本勢、中間層狙い 紙おむつ・調味料・5万円バイク…

産経新聞 6月2日(日)7時55分配信

 日本企業がアフリカに注目するのは、石油や鉱物など天然資源だけではない。アフリカの人口は2030年には中国やインドを抜くとされ、資源価格高騰もあって経済成長が著しい。将来の巨大市場を見据え、日本企業は先行している欧州や中国、韓国との競争が激しくなっている。

人口が多く、資源が豊富、そして経済成長が著しいとあって、世界が目を向けている地域がアフリカである。

 

ここまで開発が遅れた理由は色々あるが、武力紛争、人種差別政策、等々、多種多様な問題を今も抱えている。

が、鉱物資源が豊富な国々を中心に開発が進んでおり、今後、更に発展していくと予想されているだけに、各国に目を付けられているのが現状なのである。

 

野村総合研究所のまとめによると、アルジェリア、エジプト、モロッコでは、1人当たりの国内総生産(GDP)がインドネシアやインドよりも高い水準だ。アフリカの人口は2030年には15億6千万人、50年には21億9千万人まで増える見込みで、韓国のサムスン電子はアフリカ市場を「ラストエマージングマーケット(最後の新興国市場)」と呼ぶ。ドイツなど欧州や中国の企業も輸出を伸ばしており、日本企業は出遅れている。

批判する支那

この日本の動きを警戒するのが支那だ。

「常任理事国を金で得ようとしている」 中国が日本のアフリカ支援を批判

J-CASTニュース6月3日(月)12時25分

   日本のアフリカ支援について、中国軍の機関紙「解放軍報」が2013年6月2日付論評で、「金で常任理事国の席を得ることができると考えているのなら、とんでもない間違いだ」と批判したことが分かった。共同通信などが報じた。

   論評では、安倍晋三首相がアフリカ開発会議で最大約3兆2000億円を拠出する支援策を表明したことについて、「正義感のあるアフリカ諸国が、歴史に対する深刻な反省が足りず、責任感のない国を簡単に支持することはないだろう」と皮肉った。

酷い言い様だが、民主党政権時代に停滞していたアフリカ開発に関して、安倍氏が積極的に支援をする方向性に舵を切ったことが、支那にとって問題のようだ。

 

まあ、これはある意味当たり前のことなのだ。

中国の対アフリカ投資、約10年で750億ドル 「新植民地主義」と批判も

2013.5.30 10:22

 【北京=川越一】中国の対アフリカ支援は2000年からの約10年で総額750億ドル(約7兆5千億円)に達することが、米研究機関の調査で分かった。貪欲な進出ぶりにアフリカ域内からも「新植民地主義」との批判が噴出するなか、日本は6月1日から3日まで横浜市で開かれる第5回アフリカ開発会議(TICADV)の場を通じ、支援を着実に進めてアフリカの経済成長を安定軌道に乗せるとアピールする方針だ。

実は、支那はかねてからアフリカ支援に精を出しており、10年間で750億ドルにも上る巨額を投じてマーケットとして育てているのである。

しかし、支那の支援は支援とは名ばかりの乱開発が主なのである。

 この調査によると、予想に反して中国が関わる鉱物資源採掘は少なく、交通やエネルギー分野が大部分を占める。医療や教育、文化事業にも多額の資金を投入していた。また、1963年から医療スタッフをアフリカに派遣。そのつながりを利用して、近年は中国で製造した薬剤を売り込んでいるとされる。

鉱物資源採掘が少ない、とはいっても現実にはかなり鉱物資源採掘にも力を入れている。

アルジェリアで日揮の社員が人質にとられた事件は皆様も記憶に新しいと思う。だが、この事件はグローバルな人質ビジネスを扱う犯人グループの犯行だったことが後に判明している。

日本人だったからこそ狙われた事件で、実は日本人よりも遙かに多くの企業をアフリカに派遣している支那の一団は狙われることはなかった。

 

それだけを理由に、支那の暗躍を決めつけるわけにはいかないが、こうしたテロリストグループの武器供与に支那が深く関与している事実は今や公然の秘密である。

 

つまり、今回の安倍氏のアフリカ支援表明は、支那にとって自国の島を荒らされるとの危機感を煽るのに十分な材料だったのだ。

アフリカにとっての支援の位置づけ

しかし、当事者であるアフリカにとって、支那の支援の有り様は決して嬉しい訳ではない。

例えば、支那が提供してくれるインフラ整備やエネルギー分野の投資は、表面上はメリットはあるが、実のところ、道路や鉄道などが造られたところで、それを維持メンテしていく部隊が国内に育っていなければ全く役に立たない。

エネルギー分野の投資も同じである。電気やガスなどライフラインの構築はアフリカにとって大きなメリットがあるが、しかし、維持メンテできなければ一時的な利益供与にしかならない。

アフリカにとって安倍氏の提唱する「アフリカの持続的な成長に対する日本企業の貢献」こそが、今必要とされていることなのである。

 

しかし、そんなことをされたら支那にとって、巨大マーケットとしての旨味が無くなってしまう。

今後、ますます安倍氏への批判が強まることは避けられないだろう。支那や韓国からの執拗な嫌がらせに追従するマスコミ、そうした構図を、日本人は理解し、駆逐していかなければならない。

今、日本人に課せられた使命は、変更バイアスに寄らず、自国を守ってくれる議員を参議院選挙で選出することである。これは自民党だから良いとか、そう言う話では無い。

そして、支那の暴走を止めなければならない。そう、今や、自国だけでなく、アジアの各国やアフリカの将来にまでも、日本人の選択によって影響が出る様な事態になってきている。

 

ノブレス・オブリージュという言葉は僕は嫌いだ。だが、日本人は本来の誇りを取り戻すと同時に、世界に対しての貢献というものをもっと真面目に考えていくべき位置にとっくに居るのである。問題は、その自覚が余りに薄いこと、だろうか。


経済大陸アフリカ (中公新書)

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