国連が口出しする慰安婦問題

ハッキリ言おう。この問題は、国連の口出しする問題ではない。

元慰安婦中傷「政府は反論を」 国連委が日本に勧告

2013/6/1 12:01

 【パリ=共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会(ジュネーブ)は5月31日、対日審査に関する勧告を発表し、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を念頭に「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論する」ことを日本政府に求めた。

さて、ここで質問です。現在の国連事務総長は誰でしょう?


答え:公私混同が売りの潘基文氏。つまり、韓国人なのである。

この潘氏が権力を盾に国連を動かした、というのが今回の構図なのである。国連事務総長の任期は5年(任期に定めはないが、2期10年までで引退するのが慣例となっている)であり、2007年1月1日より国連事務総長の座についた潘氏が2013年末までの任期切れまでにやれることをやっておきたいという意向が現れた結果だろう。

 

何しろ、無能として名高い潘氏のことである、2期目も事務総長に選出される可能性は低い。国連という組織内でも韓国という国の評判はかなり低くなってきている。

何しろ、韓国は国連分担金として払わなければならない1億1600万USドルを滞納しており、更に縁故採用や韓国人職員数を大量に起用するなど、職権乱用も甚だしい。

ついでに、国連施設内のテレビを全てサムスン製に刷新するなど、やることなすこと私利私欲のために動いているとの評判である。国連内部観察室との確執も指摘されており、歴代事務総長の中で最も無能だという呼び声も名高い。


そして、日本に対してはかなり色々と内政干渉じみたやり方で執拗に攻撃してきているのも、潘氏の特色である。

 

特に竹島問題や、慰安婦問題は韓国の立場を、事務総長の立場を利用して度々攻撃してきており、国連の名前を使った日本に対する内政干渉は、実はこれが初めてではないのだ。

 日本政府は慰安婦問題について、太平洋戦争での出来事で、1987年に発効した拷問禁止条約の対象にならないと主張したが、拷問禁止委は「法的な責任を認め、関係者を処罰する」よう勧告した。

 元慰安婦への補償や「過ちを繰り返さないために、教科書への記述などで周知するように」とも勧告している。

 この他、代用監獄制度の廃止検討や死刑囚の家族に対する執行の事前通知なども要求した。

 委員会は、警察や国家権力による拷問や非人道的な扱いを禁止する拷問禁止条約に基づき、88年に設置された。対日審査は2007年に続き2回目。

はい、注目。

対日審査は2007年に続き2回目。

2007年は潘氏が国連事務総長に就任した年のことである。


NHKもこの問題に言及しているが、そもそもおかしな勧告であるということがこの報道からは全く分からない。。

国連拷問禁止委員会 日本に勧告

6月1日 4時58分

拷問や非人道的な扱いの禁止を定めた国連の条約に関する委員会は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る大阪市の橋下市長の発言などを念頭に、日本の「地方のトップや、政治家が事実を否定し、元慰安婦を傷つけている」と指摘して、政府がこうした発言に反論するよう求めました。

国連の言い分がさも正しい事のように報道していることが、そもそも問題なのだ。

 

従来からの日本のスタンスについて、NHKはもっと詳しく説明すべきなのだ。

ただ、日本政府は、いわゆる従軍慰安婦は太平洋戦争中の問題であり、1987年に発効したこの条約の対象にはならないと主張しています。

が、この一文を載せたっきりである。公平性が保たれるとでも思っているのだろうか?

本来であれば検討にすら値しない指摘だが、敢えてもう一度内容を精査する、というのが日本の外務省のスタンスであるのだ。

 

そもそも、「事実を否定」などしていない、と言うことをどうしてニュースとして報じないのか?日本政府は慰安婦の存在を否定はしていないし、橋下氏も同様であった。問題は強制連行があったか否かで、これは日本政府が明確に否定している。

更に、そもそも個人賠償の必要が無いことまで含めて、しっかり説明すべきだろう。


国連の拷問禁止委員会が言い出した荒唐無稽な話は、池田信夫氏のブログに明快に説明がある。

国連の拷問禁止委員会の要求

  1. Publicly acknowledge legal responsibility for the crimes of sexual slavery, and prosecute and punish perpetrators with appropriate penalties;
  2. Refute attempts to deny the facts by the government authorities and public figures and to re-traumatize the victims through such repeated denials;
  3. Recognise the victim’s right to redress, and accordingly provide them full and effective redress and reparation, including compensation, satisfaction and the means for as full rehabilitation as possible;

1から行こう。

「性奴隷(sexual slavery)」は存在しなかったし、「法的責任(legal responsibility )を認めよ」と言っているが、どう認めろ、と言うのかが意味不明だ。

慰安婦の存在は日本政府も認めている。

犯人(perpetrators)を起訴(prosecute)し罰せよ(punish)と言っているが、そもそも罰すべき犯人とは、一体どんな犯罪を犯したというのか?仮に慰安婦を軍が強制連行した事実があったとすれば、その当時、それが犯罪として罰せられるような条約や法律はあっただろう。

が、強制連行の事実が確認出来ないのだから、その様な犯罪は存在せず、故に罰すべき犯人も居ないことになる。慰安婦の設置は現行法上或いは現状の条約下では問題があるが、当時は問題は無かったのであるから、文句を言われる筋合いはないだろう。


次に2について。

政府当局(the government authorities)と有名人(public figures)によって、事実を否定(deny the facts)す再損傷(re-traumatize)した点につき反駁しろ(Refute)と言っているが、そもそも犠牲者とは一体何なのか?

元慰安婦は存在し、日本も橋下氏も慰安婦の存在を否定していない。別に犠牲者が傷つく要因など何処にもないではないか?

強制連行の否定は、誤認された事実の否定であり、証拠が無い以上は日本政府の主張は正しいと認められるべきではないのか?

だって、挙証責任は被害者側にあるんだから。証拠もなく、証言だけしてそれを信じろと言うのは何とも無理な話だろう。


3について。

いわゆる、韓国人のお得意な謝罪と賠償を要求する!ってな内容だが、これ、何で日韓基本条約の話が出てこないのか不思議でしょうがない。あれか、アジア女性基金なるプログラムは存在しなかった、そう言いたいのか?


根拠のないいちゃもんを突きつけられるのは腹立たしいが、国連が言うように、日本政府はきっちりと反駁すべきだろう。


証明責任の研究

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