日韓通貨スワップ協定の終了

2013年7月3日が、日韓通貨スワップ協定の終了時期であることは以前にも触れた。が、どうやらこのまま行けば本当に終了するようだ。

日韓通貨スワップ協定、韓国の延長要請なし 出方見守る政府

2013.6.9 01:35 (1/2ページ)[韓国

 通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う「日韓通貨交換(スワップ)協定」の総枠130億ドル相当のうち30億ドル分について、協定延長交渉が行われずに失効する可能性があることが8日、分かった。

さっさと止めちまえよ、と、個人的には感じているが。


日本政府の方針として、「韓国側からの要請が無い場合には延長しない」としているが、では、韓国側からの要請があれば、日本は再度日韓通貨スワップ協定を結ぶのか?というと、少々疑問が残る。

 日本政府は韓国側からの要請がない場合は延長しない方針。同協定をめぐっては昨年8月に李明博大統領(当時)が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸した後、欧州通貨危機などに伴い700億ドルまで引き上げていた拡充策を10月に取りやめた経緯がある。

何やら、自民党内部で親韓派が、スワップ延長のために画策をしているらしい噂も流れてきて、ちょっと騒ぎになっているようだ。

確かに、交渉のカードとして使えるという考え方は出来る。

が、本来、韓国とこのような通貨スワップ協定を結んだところで日本側にメリットがあるわけでもない。


 朴槿恵新政権が国内の政府批判を警戒して協定延長の要請をためらっているとの見方もあり、日本政府は韓国側の出方を注意深く見守っている。

一方の韓国側のメリットは、国際的な信用、デメリットは朴槿恵政権の反日政策路線の転換によって支持率の低下を避けられないところだろうか。

クネクネ政権にとってそれは致命的である。

いや、政権開始直後から反日政策を採らねばならない状況であった時点で既に色々終わっている状況との見方も出来る。

 ただ、今回30億ドル分が失効しても、1997年のアジア通貨危機を受けた東南アジア諸国と日中韓3国による通貨スワップの取り決め(チェンマイ・イニシアチブ)により、100億ドル分の融通枠は継続される。

記事に書かれて居るチェンマイイニシアチブについて、前の記事でも触れてはいるが、実は、韓国にとってはそれ程使い勝手の良いシステムとは言えない。

引き出し倍率、と言う話もあるが、100億ドルを自由に使えるという話ではなく、20億ドルまでは利用可能だが、残り80億ドルはIMF経由が義務づけられている。

つまり、今までの韓国の状況が、100億ドル+30億ドルという話だったのではなく、20億ドル+30億ドルという話だった、ということだ。

 

これまでの韓国のスワップ利用状況を見ていると、1回当たり30億ドル、みたいな使い方が多かったようなので、これまでと同じ戦略はそもそも不可能になるという訳だ。


ただ、クネクネ政権にとって、対日強硬路線の看板は、もう下ろすことの出来ない方針だ。

そして、支那に属国にして欲しいと心から願っているようなので、日本側からやっぱり日韓通貨スワップ協定を結んでくれ!それで、二国間関係の改善を!とかいう話で、日本側からお願いする形にするしか、この協定が延長される道は無さそうだ。

 

延長なんてしなくても問題無い、それでOKだ、ということになれば、KOSPIだとかまた大荒れになりそうな予感だ。


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