職務発明と経団連

先日、「従業者等から発明を取り上げる安倍政権」という記事を書いたが、どうやら、仕掛け先は経団連だったようだ。

職務発明の法人帰属をあらためて求める
~わが国企業の産業競争力強化に向けて~

2013年5月14日
一般社団法人 日本経済団体連合会


政府が6月にとりまとめる成長戦略に向け、多様な政策分野から具体策の結集が求められており、知財政策についても重要な役割が期待される。

経済成長の実現に資するイノベーションの創出のためには、民間企業の研究開発投資を最大限に引き出すことが不可欠である。こうした観点から知財面で大きな制約となっているのが、わが国の職務発明制度である。

職務発明制度については、経団連が2月の提言において、わが国企業の競争力強化の観点から法人帰属への改正を求めた。政府の知的財産戦略本部が近くとりまとめる「知的財産政策ビジョン」においても、そのあり方について言及され、法人帰属が今後の方向性のひとつとして示される見込みである。

経団連では、今次の成長戦略の策定を視野に、職務発明の法人帰属の重要性に関し、あらためて考え方を以下に記す。

これについて、もう少し言及したい。


安倍政権が経団連の圧力によって、特許法の職務発明規定を見直す方向に舵を切った理由は、経団連のサイトに示されている理由によるものなのだろう。

訴訟リスクのある予見性の低い制度

職務発明とは、従業者が職務上行った発明のことである。わが国においては、職務発明に係る特許を受ける権利は原始的に従業者に帰属し、使用者である企業は、その権利を従業者から譲り受けるため「相当の対価」を従業者に支払うことが特許法で規定されている。

わが国の職務発明制度は、特に2000年代初頭から高額の対価の支払いを認める判例が相次ぎ、「相当の対価」の算定基準の不明確さによって企業に偶発的に生じる債務リスクが問題となったため、2004年に改正された。しかし、制度の根幹に関する議論が十分なされることなく部分的改正を急いだため、依然として訴訟リスクのある予見性の低い制度となっている。

問題としているのは、青色発光ダイオードの訴訟でとんでもない金額が裁判所によって認定されてしまったところから始まった、訴訟リスクだ。

発明者の中村氏が当時所属していた日亜化学相手に、特許発明の帰属確認と譲渡対価をめぐって争い、なんと8億4000万円もの和解金を勝ちとってしまったのである。

確かに青色発光ダイオードの発明は、後のLED技術にも大きく貢献はしたものの、企業側にとってみれば8億4000万円ものお金を巻き上がられるのであるからたまったものではないし、この訴訟も長いこと続いたので、企業活動にも支障を来す有様であった。


企業の開発する商品には、当たり外れが大きく、力を入れていた商品が必ず売れるわけでもない。逆に、特に力を入れていなかった発明がとんでもない利益を生み出すようなことも稀にだがある。

このように大きな発明が産み出した利益は、企業に利益はもたらすものの、実際には発明者がした発明だけでなく、販売努力営業努力等、様々な社員の努力の上に成り立って利益が生じているわけで。

 

青色発光ダイオード事件にしても、日亜化学としては中村氏がした発明を元に、様々な研究を重ねて実用化に漕ぎ着けたという経緯があり、営業利益イコール発明の結果だとするには、あまりに無理がある。

そして、こうした「予見可能性」が低い状況は、企業にとって好ましくない。


要は、予見可能性が低く訴訟リスクの高い問題を解決するために、職務発明を法人帰属されることを認めてくれ!というのが今回の話である。

 

そもそも、従業員などがした職務発明に対して企業は「相当の対価」を支払わなければならないという規定とし、その対価の額は裁判所が決めるよ!という考えに問題があるのだ。

 

発明者に対して相当の対価を、という考えは、即ち発明者のモチベーションを向上させる為に採り入れられた概念で、これは昭和35年改正法よりこっち改正されていない。

 

しかし、青色発光ダイオード事件があって以来、日本企業は発明に対するある種の恐怖感を感じる様になってしまったのは事実である。

 

従業員から訴えられ、巨額の対価を支払わねばならないというのは、企業側にとっての特許発明に対するモチベーションを低下させる要因になりかねない。

そんなことならノウハウとして保護した方がマシだ!という話だ。


「相当の対価」が問題ならば、「一定基準の報奨金」といった制度に改正すれば、使用者も従業者も両方顔が立つし、発明にインセンティブを与えるような結果を引き出すことも可能である。

 

しかし、法律で職務発明の法人帰属を認めてしまった場合、発明だけ取り上げて従業者には報酬を一銭も払わない、或いは、金一封で500円、とか、そう言う世界に逆戻り、といった事も考えられ、バランシングは難しいだろう。

 

裁判所でなしに、第三者による発明報酬認定機関を作って、一定額、例えば何段階かの報奨金基準を作って、基準を超えた場合はこれくらいの額、みたいな対応が出来れば、裁判所でいちいち争うよりもマシな結果になるだろう。

だって、現行法のままだと、弁護士だけが儲けるだけの話になってしまうから。

 

とはいえ、発明にインセンティブを与える制度設計は、即ち企業自身の問題であるともいえ、「相当の対価」が一人歩きする現状にブレーキをかけられれば、現行法のままで問題無いと、僕は思う。

結局は、どのような企業文化が醸成できるか?が一番のポイントなのだ。ただ、ワタミのようなブラック企業に、良心を求めることがそもそも無理、という立場に立てば、やはり何らかの法規制は必要だと思われ、「対価」ほどでない「報償」で手を打てるようにするのが妥当なのかも知れない。

 


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