韓国裁判所が韓国政府に突きつける「対応」

異次元の裁判を続ける韓国裁判所。これの対応に苦慮するのが韓国政府、といった構図になっている。

徴用工裁判 韓国政府「対応検討」

8月1日 23時16分

太平洋戦争中に徴用された韓国人労働者などが日本企業を訴えた韓国の裁判で、損害賠償の支払いを命じる判決が続いていることを受けて、これまでは「請求権は消滅した」という日本の立場に異議を唱えてこなかった韓国政府が今後、どのように対応するか注目されます。

まさか、このまま沈黙、と言う選択肢を韓国政府が採れるはずも無い。どう考えても斜め上の回答を用意するに違いないのだ。日韓基本条約破棄?良いぜ?


続出する韓国裁判所の異次元判決はこちら。

とても、他国では追随できない様な凄い判決だが、日本の常識がいつも通用するとは限らない。

太平洋戦争中に日本に徴用された韓国人労働者や遺族が日本企業を訴えた韓国の裁判では、韓国の最高裁判所が去年、「個人の請求権は消滅していない」とする初めての判断を示し、ソウルなどの高等裁判所で行われたやり直しの裁判では、新日鉄住金と三菱重工業に損害賠償を命じる判決が出ています。
この問題で、日本は1965年に韓国と国交を樹立した際に徴用も含め請求権は消滅したという立場で、韓国政府もこれまで異議を唱えてきませんでした。
これに対して原告らは、政府が日本と交渉すべきだと強く求めています。

当然、最高裁までこのような判例を出してしまったのだから、韓国政府は無視する訳には行かないし、これまで対日強硬路線を採ってきたのだから、まさか、「条約を遵守する」「請求権は存在しない」とは言えないだろう。

 

日韓基本条約は二国間協定なので、韓国政府が「請求権は存在する」という立場を取ると言うことは、即ち、条約破棄という風にも採られかねない、非常に危険な判断である。

無論、通常の国であれば、二国間協定を無視する様な判断は出来ない。

 

とはいえ、これまでも靖国神社放火犯を支那に引き渡すなど、条約を平気で無視する様なことを行って来た。

今回の話も、例えば麻生氏の発言に引っかけて、くるとか、凡そ、まともな国家がとるとは思えない手法を採るのでは?と、ちょっと期待している。


こうしたなか、韓国外務省のチョ・テヨン報道官は、1日の定例記者会見で、徴用に関わる問題に対し、日本と同様に解決済みと判断しているかどうかへの言及を避けたうえで「今後の方向について関係部局と協議していく」と述べ、政府としてどのように対応するか、検討していく考えを示しました。

そもそも、「対応」と言ったって、本来、法律や条約に沿った判断をすべき裁判所が暴走してしまったのだ。

まともな国が採用する方法であれば、既に結ばれた日韓基本条約を国民に説明し、韓国政府が支払う立場にあるということに理解を求めた上で、金銭を支払うという流れになる。……だが、それはあり得ない。

 

一番穏やかで、韓国人の自尊心が傷つかない方法は、日本政府が何故か唐突に土下座して「やっぱり賠償します、これまでのことは御免なさい」と、謝罪し、賠償金を支払うケースだが、そんなことは断じて日本国民が許さないし、安倍政権はそんな愚かな判断をするとも思えない。

 

すると、一方的な条約破棄か、或いは部分的な曲解を挟むか、そこいらで手を打つしか無い。


ところで、個人賠償を認める立場とするには、日韓基本条約に付随して定められた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」という協定が破棄されなければならない。

ただ、これだけ破棄というわけには行かないだろうから、日韓基本条約を含めて破棄、という流れになりそうだ。

だとすると、

  • 1080億円に換算される3億ドルの無償供与を初めとした多額の無償供与がすべて「無償」ではなくなる。
  • 個人賠償などの請求権破棄、が無効に
  • 2国間紛争における仲裁委員の設置などが無効に。

日韓基本条約まで無効になれば、そもそも韓国と北朝鮮が日本の植民地として復活、という流れになってしまう。無論、日本はそんな土地欲しくない。

まあ、この辺りは国際社会的に韓国が独立した国であることを認められている点を考慮すれば、それ程心配する話ではないのかも知れないが。

 

無論、それだけの為に韓国が条約破棄をすれば、全世界から韓国政府はそういう対応を採る愚かな国なのだという目で見られることになる。

 

どう転んでも、面白い結果になることだけは断言できそうだ。


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