首相の外遊と国会軽視との批判

ため息が出るような論調だな。

首相の外遊 国会から逃げてないか(11月4日)

 安倍晋三首相の外国訪問が異例の多さだ。

 積極外交もいいが、重要法案を審議中の国会を欠席することには問題がある。

 目的と意義を明らかにして、国会審議にも十分配慮した節度ある日程を組むことが大事だ。

 与野党にも国会審議の形骸化を避けるための工夫が求められる。

去年までの内閣が、外交を疎かにしてきた、と言う点はガン無視ですか。


かねてから、国会に縛り付けられる内閣、として日本国内の議会のあり方には問題点が指摘されてきた。

大臣や首相の委員会出席義務の縛りがキツすぎるのである。

第六十三条  内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。

これは日本国憲法63条なのだが、「答弁又は説明のために出席を求められた時」って、呼んだら来いって事になっている。

解釈も、病気などやむを得ない場合を除いて出席すべし、となっているから困ったモノで。

 

憲法からしてこんな感じなのだが、しかし、外交は国会が開いているときは出来ない、なんて話は馬鹿馬鹿しい構造である。

確かに、議会制民主主義なので、議会での議論を大切にすべきなのは分かる。が、一方で、野党は、自分の意見が通らないからと言って気軽に欠席するザマである。ダブルスタンダードも甚だしい。

何時も国内に首相が居ない、という状況では困るだろうが、必要なときに必要な外交を行える態勢になっていることは重要だと思うのだが。

 

こうした「よく分からない条文」が、憲法には散見されるわけだが、しかし、護憲派と呼ばれる人々は、とにかく憲法改正はダメだの一点張りなのだから、頭が固い以前の、宗教じみた状況である。


 先週、首相はトルコを訪問した。日本が支援したボスポラス海峡を海底でつなぐ地下鉄の開通式に出席し、エルドアン首相との会談でトルコへの原発輸出推進を鮮明にした。

 この間、国会では首相が名付けた「成長戦略実行国会」の目玉となる産業競争力強化法案や、日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設関連法案の委員会審議が始まった。

 首相の不在に野党は「国会軽視だ」と反発した。約半年で2度目の訪問である。国会開会中の平日に国際会議以外の目的で行われたのも異例だ。訪問の成果と比べて考えれば、野党の主張は理解できる。

そして、北海道新聞は、先のトルコ訪問をやり玉にあげているわけだが、原発をトルコに売る事が出来る運びになったことを考えれば、寧ろ、「国会軽視」というより野党の「外交軽視」と言うべき事態だ。

なるほど、先の民主党政権は殆ど外交をしていなかったのだから、そういう発言になるのも頷ける。

 

 気になるのは首相の突出した意欲だ。今国会の所信表明演説では「地球儀を俯瞰(ふかん)する視点で23カ国を訪問し、延べ110回以上の首脳会談を行った」と胸を張った。

 その割には最大の焦点である中国、韓国との関係改善は進んでいない。ことさら成果を強調するのは、外遊を国会欠席の口実とする意図があるのかと疑いたくなる。

そして、結局、北海道新聞が言いたいのはこの部分なのだ。

「最大の焦点である中国、韓国との関係改善は進んでいない」

笑うところなんだろうな。

 

最大の焦点どころか、現状の外交政策の上で支那と韓国は最もどうでも良い立ち位置にいる国だと言える。いや、最大の敵国と言っても良い。

何しろ、両国とも反日に躍起になって日本との関係改善など模索する気も無いのである。そんな国と、無理に関係改善したところで何になると言うのか。


しかし、確かに大臣が国会中に外遊して、国会に顔を出さないことが問題になるケースだって今後出てくるだろう。

そういう意味では、そうしたルール作りは必要だろう。

 

野党が騒ぐから大臣が外交できません、とならないように、或いは、大臣が居ないから誰も答弁できません、と、ならないように、副大臣に代理答弁を認めるなり、外遊は条件付きで可能となるようなルールを早急に作るべきだろう。

 


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