防空識別圏とアメリカ

どうにもアメリカの反応が鈍いな。

米「強い懸念」伝達 中国防空識別圏、日本などと協議へ

2013/11/24 23:26

 【ワシントン=吉野直也】米政府は23日、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏(ADIZ)を設定したことを非難し、「強い懸念」を中国側に伝えた。ホワイトハウス、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が一斉に声明を出し、日本など同盟国と対応の協議に入ると通告した。中国側は24日夜時点で公式な反応は出していない。

国務長官、国防長官揃って声明を出してはいるが、アメリカが毅然と対応する、というスタンスは見られない。


オバマ政権の基本スタンスとして、戦争には荷担しない、というラインがある様で、この辺りが影響しているのだろう。

オバマケアが瀕死の状態なのに、急に舵取りを変えることも難しいだろうし。

 ケリー氏は「東シナ海の現状を変えようとする一方的な行動だ」と断言。中国軍機の緊急発進による威嚇に自制を求めると同時に「日本や影響を受ける地域の他国と協議する」と強調した。ヘーゲル氏は「尖閣諸島は米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の対象だ」と訴えた。

 米国家安全保障会議(NSC)のヘイデン報道官は「地域の緊張を高める行為であり、米国や同盟国の権益に影響する。中国に強い懸念を伝えており、同盟国と緊密に連携する」と中国の対応を批判した。来月2日から日中韓3カ国を歴訪するバイデン副大統領は中国の習近平国家主席らとの会談で、尖閣問題を取り上げる意向だ。

未だに国家主席との会談で何とかしたいと思っている状況なのだが、これまでのアメリカならば何らかの制裁に踏み切るような事態なんだが。

 米国は尖閣問題について「主権の問題には立場を取らない」(ライス大統領補佐官)方針。今年1月にクリントン国務長官(当時)が尖閣付近で挑発行為を繰り返す中国について「日本の施政権を侵害するいかなる行為にも反対する」と非難したが、クリントン氏が退任して以降、主権問題には「中立」の姿勢が目立つようになった。イランや北朝鮮の核問題など他の外交課題で中国の協力は欠かせず、経済分野でも米中両国の協力関係は進む。

 中国の狙いが分かりながら挑発されるたびに原則論を示すしかない米国。米国内でも「オバマ政権は尖閣諸島が日本の領土であることを明確に示す必要がある」(米紙ウォール・ストリート・ジャーナル)との不満がくすぶる。

殊、尖閣問題ではアメリカが強い立場に出たくない理由は、日本との関係と支那との貿易と秤にかけて、簡単に支那を切れない現状にあるからだろう。

自国の移民の中にも支那系の住民は沢山おり、その力を増してきている。

下手をすれば、支那と事を構えればオバマ政権は支持層を失いかねない状況とも言われている。


日本政府としては、本格的にアメリカがあてにならない状況になってきていることで、難しい舵取りを迫られているようだ。

既にアメリカの抑止力は相当に削がれてきている状況だし、パンダハガーと呼ばれる親中派も沢山見受けられる。

 

今、アメリカとしては支那を刺激したくないという立場と、支那の横暴をなんとか抑えなければアメリカの権威は失墜してしまうと言う、複雑な状況に苛まれている。

しかし、何らかのアクションを起こさねば、支那は更に増長するだろう。

バイデン副大統領は12月に支那との会談を予定しているようだが、このままではこの会談自体も怪しい状況になりかねない。


この問題で、支那は強い姿勢を崩しておらず、状況が懸念される。

中国国防省、防空識別圏設定で日本の抗議を拒絶 「あれこれ言う権利はない」

2013.11.25 10:40 [日中関係

 【北京=矢板明夫】尖閣諸島(沖縄県石垣市)諸島上空に中国が防空識別圏を設定した問題で、中国国防省の楊宇軍報道官は、日本政府の抗議について、「何らの道理もなく、まったく受け入れることはできない」と拒絶するコメントを発表した。25日の新華社通信が伝えた。

支那が強気に出る理由には、日本政府がこれまで弱腰の対応を採ってきた点と、韓国との関係が悪化している中、支那との関係は修復しようという動きがあるだけに、現状ならば強気に出ても問題無いという計算が働いているためだろう。

また、アメリカも上記のようにかなり支那擁護論(パンダハガーの台頭)が国内で渦巻いている状況なので、強く出られないという状況にある。

 

そして、国内情勢が極めて脆弱であり、習近平態勢がかなり怪しく、軍部との関係調整に苦慮している状況にあって、軍の声高な主張を抑える政治的な駆け引きとして今回の防衛識別圏拡張があったのだと思われる。


この事態を受けて、防衛大臣は自衛隊幹部と協議に入ったらしいが、支那の読み通り強い対策は採れないでいる。

防衛相 中国の防空識別圏で警戒強化

11月23日 20時34分

小野寺防衛大臣は、中国国防省が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことを受けて、23日夜、防衛省・自衛隊の幹部を集めて対応を協議し、警戒監視を強化することを確認しました。

防空識別圏の設定を理由に、日本の領海上空を飛ぶ、なんてことも十分ありうるわけで、そうした場合に自衛隊はどのような行動が採れるか、という点を協議したのだろう。

 

支那はあくまでも日本側に手を出させたいのだ。

易々と挑発に乗るわけには行かないが、一方で、事態を楽観視出来るほどの状況でも無い。

日本はどこかで結論を見いださねばならず、アメリカの判断を手を拱いて待っている状況では無くなってしまった。アメリカ頼みの防衛政策の欠陥がここに来て露呈してしまったと言えるだろう。

 


日本に自衛隊がいてよかった 自衛隊の東日本大震災

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