商船三井、支那に40億支払い

ヤクザに脅されて金を支払うようなモノだ。

船差し押さえ 商船三井が中国側に約40億円

4月23日 23時36分

日中戦争前後の船の賃貸料を巡る賠償訴訟で、支払いに応じていないとして「商船三井」が中国の裁判所に船を差し押さえられた問題で、商船三井が23日、裁判所の決定に基づく29億円余りに金利分を加えたおよそ40億円を、供託金という形で中国側に支払ったことが分かりました。

一度ヤクザに弱みを見せたら、延々と集り続けられるぞ。


商船三井の行動、分からなくは無い。

だが、どう考えても悪手だ。

この訴訟は、日中戦争前後の貨物船の賃貸料などが未払いだとして、中国の船会社の関係者が日本の船会社に賠償を求めていたもので、この会社を吸収合併した商船三井は2007年、中国の裁判所から日本円で29億円余りの支払いを命じられました。

そもそも、この話、完全に支那の言い掛かりなのである。

そして、日本政府としてはこのような訴訟が起こされた場合に、「解決済みだから支払うな」と、そういう態度に出る必要がある。

だが、商船三井は支払ってしまった。

「この事案は、完全に民事事案なので、騒いだ日本政府がおかしい」とかいう人もいるが、支那に民事など存在しない。民事事件扱いの訴訟はあっても、法治国家ではなく党治国家なので、法律に則った民事事件の解決にはほど遠い裁判が行われる。

だいたい、民事訴訟ならとうの昔に時効扱いだ。支那に時効の概念があるかは知らないが。


尤も、供託金という形で支払ったということなので、支那に供託金制度があるかは知らないが、それに準ずる支払い方式であるとすれば、まだ商船三井にお金が戻ってくる余地はあるが。

ああ、ここで「供託」について説明しなければならないか。

供託とは、提供寄託の意味で、商船三井が支払った供託金は、商船三井が敗訴して、上告などの手段が尽きた場合に、原告側に支払われる資金となる。まあ、誤解を怖れずに言えばお金の人質を出した感じだろうか?

 

多分、差し押さえ解除条件の1つに挙げられていたのだとは思う。

ただもちろん、支那の司法は共産党に完全に支配されている関係上、真っ当な裁判が行われるとも思えない。判決を受け入れてお金を支払ったも同然の状態とは言えるだろう。


そして、今後調子に乗った支那は次々と戦中戦後関わらず、訴訟を起こし、日本企業の財産を差し押さえるだろう。

商船三井は、業務に支障が出るなどの解決せねばならぬ事情があったにしろ、悪しき前例を作ってしまった。そして、これを止められなかった日本政府もまた、多大な犠牲を強いられる立場に立たされるだろう。

 

追記

早速、始まっているらしいな。

天津でも戦争賠償訴訟 反日団体準備 最高額400億円か

産経新聞 4月24日(木)7時55分配信

 「商船三井」所有の貨物船が差し押さえられた中国で、第二次大戦中の「戦争賠償」を日本側に新たに求める動きが進んでいる。米国では「慰安婦」問題で中国と韓国の共闘が続き、「歴史」で日本を追い込もうとする意図が明確になっている。

差し押さえて、可能な限りお金を搾り取ろうという話だろう。

無論、日本だって黙ってやられるわけには行かない。


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