自民党は創価学会の走狗公明党と手を切るべし

読売新聞も切り込んだね。

支持母体の反対根強く…集団自衛権で公明苦悩

読売新聞 5月14日(水)12時27分配信

 政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の報告書提出などを受けた与党協議開始を来週に控え、公明党の山口代表が苦悩している。
 集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更に慎重な山口氏に対し、政府・自民党は行使容認のための閣議決定を実現する意向を変えていないほか、野党にも解釈見直しへの容認論が広がっているためだ。

創価学会の婦人部のことを書いたことは評価したい。


既に、幾つか記事を書いたが、自民党は公明党と手を切るべきだ。

この結論は、何も公明党の支持母体が宗教団体で、政教分離に反するとかそういった類の話ではない。このままでは国益を損なう危険性が高い、と、そういう話だ。

 

自民党にとって、公明党の利用価値は支持母体創価学会の票田だ。そうでなければ、政策理念の異なる自民党と公明党が組んでいる意味が説明できない。

その信者は国民の10人に1人と吹聴されているが、実質は実働信者はその100分の1も居ない。ただ、信仰を利用した票集めの手法は強力で、組織票の集票力は驚異的でもある。そのあたりは僕も身をもって体験したわけだが。

 

ここで創価学会自体の教義や、その善し悪しについて触れるつもりは無い。他人が何を信じていようと、僕としてはそれは別にかまわないからだ。だが、創価学会の教えと、自民党が推進しようとする国防の能力の増強は相反する路線にある。

 これに対し、公明党の支持母体である創価学会では、「婦人部」などに行使容認への拒否反応は依然強く、執行部としても「安易な妥協はできない」状況だ。山口氏は13日の記者会見で「連立離脱論」について尋ねられると、「あまりに乱暴なことをすれば、与党の信頼関係を崩すことになる」と述べ、政府・自民党の動きをけん制した。

婦人部とやらは、9条教とも関連は深いようだが、そもそも創価学会はその会長からして親支那派であり、一部では在日とも言われる程、韓国と近い位置に居る。

「対話で争いを解決」というのが会長のスタンスなのだから、まさか集団的自衛権容認など出来ようはずも無い。

彼らに、話の通じない相手が存在するという事実は、どうでも良いのである。

一度、信者さんに言われたことがある。「信じることを止めたら、どこにも行けない。まず信じるところから始めるんだ」と。

確かに宗教ならそれでもよいかもしれないが、しかし、政治家がそれでは困る。

困るのだが、支持母体の教えを無視できないのが公明党なのだから、そこから一歩も先に進めないのは自明の理であるし、創価学会自体が話し合うところをスタートラインにする以上、集団的自衛権行使容認は相当困難だ。


さて、そうなってくると、安倍氏始めとする自民党の面々は、「憲法解釈変更」「集団的自衛権容認」「憲法改正」という道のりを歩むことはほぼ不可能という結論になる。

つまり、そのまま進むことは創価学会と全面的に事を構えると言う事だ。公明党はあくまで創価学会の窓口で、創価学会の意に背くような決断は出来ないのだから。

 

そして残念ながら、自民党には創価学会と対決することは出来ない。

しかし、現状は国防能力を獲得するためにはこれ以上放置できない状況になっているのも、又事実なのだ。支那や周辺諸国の騒ぎを見れば、その事実を否定することのほうが難しいだろう。

だからむしろ、苦悩しているのは公明党の代表などではなく、安倍氏本人だ。

 

となると、自民党は上手く公明党と手を切るしか道が無い。何故なら、創価学会は集団的自衛権など認めないし、公明党が創価学会と手を切るなどと言うこともあり得ない。仮に公明党が創価学会と手を切ったとすれば、それは公明党の利用価値は無くなることを意味する。

 

自民党は今頃、公明党との妥協点いや、創価学会の思想との妥協点を模索するのにいっぱいいっぱいだろう。

その為に、譲歩に譲歩を重ねたのだ。

自公幹事長、集団自衛権巡る協議開始を確認

読売新聞 5月14日(水)15時12分配信

 自民党の石破、公明党の井上両幹事長は14日午前、東京都内のホテルで会談し、集団的自衛権の憲法解釈見直しに向けた与党協議を来週からスタートさせる方針を改めて確認した。
 石破氏は会談後、記者団に対し、「自民党としては週1回必ず行うことを考えている。精力的に回を重ねたい」と語り、公明党との調整に意欲を示した。与党協議には、自民党から石破氏のほか、高村正彦副総裁らが参加する見通しになっている。

 また、会談では、今国会の会期末が6月22日に迫っていることから、会期を延長しないことを前提に、残る法案の成立に全力を挙げることも確認した。

だが、それにしたって妥協点が見出せるとは思えない。

 

自民党の路線としては、限定的行使、というところに望みをかけているのだろうが、「それだったら、現行法で問題無い」という返答になるのがオチだ。事実、山口氏はずっとそうした返答をしてきたようだ。このまま自民と公明の議論は平行線を辿るだろう。

一縷の望みがあるとすれば、公明党が与党から離脱することを望まない点だろう。これは、創価学会も同じだ。政治の中枢にその走狗が食い込んでいることは、創価学会にとってもメリットがあるのだ。

その辺りで妥協できれば或いは話が進むかも知れないが……

 

だがしかし、そのような妥協の上に成り立つ集団的自衛権など、何の意味があるのやら。TPPのようにグズグズと結論を引き延ばしたところで、着地点は最初から決まっているのだ。そうであれば、もう覚悟を決めるべき時だろう。

尤も、政権内部にも行政にも深く食い込んだ創価学会の影響力と全面対決をすることが正しい道になるとは限らないので、手を切るタイミングや根回しは相当困難を極めるのは間違いなさそうだが。


ランキングへの応援クリックよろしく!
人気ブログランキングへにほんブログ村 ニュースブログ 時事ニュースへ