公明党の苦しい言い訳「経済対策に重点を」

何故、こんなに逃げ腰なのか。

公明「経済対策に重点を」

5月19日 15時17分

政府与党協議会が開かれ、菅官房長官が集団的自衛権などを巡る与党協議を着実に進めるよう求めたのに対し、公明党の井上幹事長は、与党協議は進めるとしながらも、経済対策に重点を置いて政権運営を行うべきだという考えを示しました。

「集団的自衛権?知るかバカ、そんなことより経済対策だ!」と、言わんばかりの公明党のこの姿勢、一気に苦しくなったので、逃げの一手という様相だな。


さて、先日から、公明党の姿勢には批判的な記事を書いているわけだが、ここに来て更に公明党の姿勢が鮮明になった。

逃げ腰である。

自民党は創価学会の走狗公明党と手を切るべし (2014/5/15)

こちらの記事で、「自民党は公明党と手を切れ」と主張している訳だが、その理由は簡単である。

もはや公明党には逃げ道が無くなっており、進むも地獄退くも地獄といった事態になってきているからである。

「経済対策を優先に」とは、言わば「集団的自衛権の話は、今は出来ない」と言っているいるに等しい。

その背景には、支持母体である創価学会の動きに関連している。

前述の記事では、読売新聞が「創価学会の婦人部」の主張を公明党が受け入れる、のような事まで書いていて、僕は切り込んだ発言だと、ちょっとビックリした。


それには2つ理由がある。

一つは、本日の蘭月嬢が解説している話に関連する。

【政教分離】創価学会が集団的自衛権に言及。気が触れたか?地雷踏まされたか?

蘭月嬢は、「地雷を踏まされたのでは」と推測しているが、そう表現して差し支えないほどの悪手なのだ、創価学会が集団的自衛権に直接言及することは。

確かに、創価学会の教義に即さない集団的自衛権の行使容認、という側面はある。だが、政教分離という原則を踏み越えた今回の話は、創価学会の存続にとっても非常にリスキーな話なのだ。

前の記事では、直接創価学会がこのような発言をしてくるとは思っていなかったので、読売新聞の表現に関心した。


それはもう一つの理由が、関係する。

現在、新聞の売り上げ部数は全国で激減しており、朝日、読売、毎日を問わず、部数は減少の一途を辿っている。

今や、若い世代の家庭は新聞を取らない、テレビを見ないというのが常識化しているからである。

お陰で、新聞社の子会社などは、印刷部数が激減し、収入がヤバイ状況にある。そして、この利益を補填しているのが創価学会なのである。創価学会は機関誌の聖教新聞なる新聞を発行しており、宗教勧誘と共に怒濤の勢いでこの新聞を取らせようと躍起である。

お陰で、この聖教新聞の印刷部数は相当なもので、この印刷を新聞社の子会社に委託するという形をとっているため、新聞社は創価学会の批判がタブーとなっている状況にある。

加えて、新聞広告が激減する中、創価学会の聖教新聞やら某教祖(今や名誉会長だが)の著作物やらの宣伝が、新聞広告にバンバンと載る状況にある。新聞社は二重の意味で創価学会のお世話になっている有り様なのだ。


つまり、斜陽産業である新聞業界の下支えを、創価学会がやっている状況なので、批判はもちろん、関連記事すら載らない状況が、今の日本の報道の姿なのである。

ところが、こんな記事が載ってしまった。

創価学会「改憲経るべきだ」 行使めぐり見解

2014.5.17 18:29

 公公明党の支持母体である創価学会の広報室は17日、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」とする見解を示した。公明党に強い影響力をもつ創価学会が憲法解釈変更に反対の姿勢を示したことで、20日からの与党協議に影響を与えそうだ。

産経は創価学会の広報部の見解として、このようなニュースを伝えている。

これに、石破氏はこんな発言で切り返している。

「公明は主体性失うな」 創価学会見解に石破氏

2014.5.18 20:23 [自民党

 自民党の石破茂幹事長は18日、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認問題で創価学会広報室が「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」との見解を示したことを受け、公明党をけん制した。「公明党の判断に主体性がなくなり、支持母体の(創価学会の)言うままということもないだろう」と、都内で記者団に述べた。

もう、公明党はどっちの立場についても未来が無いと言う状況になってしまったのである。

与党として自民党と集団的自衛権容認の立場で協議を進めれば、支持母体たる創価学会の顔に泥を塗ることになる。

一方で、自民党の意見を無視して集団的自衛権の議論を突っぱねれば、与党には居られない。

これについて菅官房長官は、19日開かれた政府与党協議会で「安倍総理大臣が設置した有識者懇談会の報告書が提出されたので、与党協議をしっかりとお願いしたい」と述べ、与党協議を着実に進めるよう求めました。
これに対して、公明党の井上幹事長は「与党協議はしっかりとやりたい。国民のコンセンサスを得ることが重要だ」と述べました。
そのうえで、井上氏は「国民が何よりも望んでいるのは景気の着実な回復であり、経済再生にしっかりと取り組んでいきたい」と述べ、与党協議は進めるとしながらも、経済対策に重点を置いて政権運営を行うべきだという考えを示しました。
このあと、自民党の石破幹事長は記者会見で、与党協議について「『この事例を打開するためにはこういう法理論が必要だ』ということを、できるだけ分かりやすく示したい」と述べ、具体的な事例に沿って検討を進め、集団的自衛権の行使容認に公明党の理解を得たいという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140519/k10014551171000.html

結局、逃げを打つしか無い状況なのだ。

一見、協議に応じるような姿勢にも見えるのだが、確実に退路が断たれている。

自民党の菅氏 「与党協議をしっかりとお願いしたい」

公明党の井上氏 「与党協議はやるが、国民の合意が必要だ。そして、国民は経済再生を望んでいる」

自民党の石破氏 「具体的に突っ込んだ話を予定している」

コクミンガーと、逃げを打った公明党、だが、石破氏は是が非でも議論を進める姿勢なのである。


多分、今後も新聞社を使った世論調査が色々と実施されるだろう。

だが、今や自衛隊の存続そのものを否定する国民はほぼ皆無で、集団的自衛権容認という次のステージに進んで居る状況だ。その中で、憲法改正派と、憲法解釈派に分かれている状況がある。

「参院選までに憲法改正の国会発議目指す」自民・船田氏

2014.5.10 17:44 [憲法改正論議

 自民党の船田元・憲法改正推進本部長は10日、「現在の国会勢力図の中で最初のものが決められるとありがたい」と述べ、再来年夏の参院選までに憲法改正原案の1回目の国会発議を目指す考えを示した。さいたま市内で記者団に語った。

 国政選挙と改憲の是非を問う国民投票に関しては「錯綜する可能性があるため時期をずらすのが望ましい」と話した。また、全体的な憲法改正を終えるには10年ほどかかるとの見通しを示し、改憲の機運を盛り上げるため他党にタウンミーティングの共催を働き掛ける考えも明らかにした。

一方で、このように選挙をちらつかせて議論を進めようとする一派もいる。無論、憲法改正は、国民投票が必要であるので、憲法改正原案が出て、国民投票という流れになるのはもはや避けられない。

これは安倍内閣の支持率が高い状況で行われる可能性が高く、来年予定される消費税10%を凍結して、憲法改正議論にという運びになる可能性は高い。

そうなれば、経済は今のところ改善に向かってはいないものの、消費税増税の影響を受けて落ち込んだという程のことも無い。つまり、アベノミクスの成果と言える状況は残った状態で、選挙戦を戦える訳だ。

 

その時に、このような状況の公明党は政権与党の座に居続けることが可能なのか?

僕には、かなり苦しい立場に追い詰められたのだと、その様に映る。

追記

そうそう、書こうと思って書き忘れた話が1つ。

プリント

これは、参議院選挙での公明党の得票数である。

  • 2004年 8,621,265票(15.4%)
  • 2007年 7,765,329票(13.2%)
  • 2010年 7,639,432票(13.1%)
  • 2013年 7,568,080票(14.2%)

創価学会の学会員が公明党に投票するのは至上命題であり、集票数が信者の証、徳を積む近道という教えなのだから、比例代表の得票数が減ることは即ち信者の数が減っていることを意味している

無論、その他の要因が絡むということも考慮する必要はあるが、得票数の減少が創価学会の衰退を直接表していることには違いない。

 

信者が減れば集金能力も減る。

実際のところ、あらゆるところに金をばらまいている創価学会だが、その資金元たる信者達のお布施が減っている現実があり、加えて名誉会長の生死すら怪しいという状況。実際、信者の知人がいるが、学会内の空気や勢いは目に見えて悪くなっているのだとか。

内情を伺い知ることは出来ないが、実は宗教団体としての岐路に立たされている可能性は高い。

今回の、政府への口出しは、そうした背景があったことは想像に難くない。

創価学会広報室の見解全文

このような発言をしたこと自体、後先考えないヤバイ現状に周りが見えなくなってきていることの証拠だろう。

当然、政治家としては創価学会とどのような繋がりがあろうと、このような発言を真に受けることなど出来ない。政教分離の原則から大きく逸脱するからだ。

それを知らぬ教団幹部でもあるまい。

ただ、創価学会が焦る原因のもう一つ、支那からの圧力という点は無視出来ない。例えば、金を積んでアピールの材料にしてきた某会長の名誉博士、名誉教授などの名誉学術称号を、支那から「集団的自衛権の行使を余蘊した場合には剥奪する!」みたいな脅しがかけられているとしたら、幹部連中は流石に洒落にならないと思うに違いない。

名誉会長の名誉が傷つけば、信者に大きな動揺が走る。そして、支那や韓国との関係悪化によってその様な事態を招きかねないのは現実的な危機なのだ。

 

窮地に立っているのは、公明党だけでは無く、創価学会なのかもしれない。


ランキングへの応援クリックよろしく!
人気ブログランキングへにほんブログ村 ニュースブログ 時事ニュースへ