安倍氏、NATOで演説

安倍氏の外交政策は、実に積極的だな。

安倍首相、NATOで演説 「国際社会の懸案事項」と中国けん制

フジテレビ系(FNN) 5月7日(水)5時5分配信

ベルギーを訪問している安倍首相は、日本時間の6日夜、NATO(北大西洋条約機構)の理事会で演説し、軍事費を増大させている中国について、「国際社会の懸案事項だ」と、名指しでけん制した。

国内で色々な懸案を積み残している状態なので、諸手を挙げて快哉を叫ぶような話では無いが、良くやってくれているとは思う。


特に、支那を牽制、という仕事はこれまで誰もやってこなかった。

歴代首相は事なかれ主義で安全運転を基本にしていた為に、しっかりと仕事が出来なかったという側面はあると思う。そして、安倍氏がこれ程外交に力を裂けるのは、やはり国内での支持が高いことがその理由だろう。

安倍首相は「世界の平和と繁栄に向けて、積極的平和主義を実践する日本。その日本にとって、基本的価値を共有するNATOは、必然のパートナーなのです」と述べた。
この中で安倍首相は、NATOとの協力強化を表明したうえで、中国の軍事動向について、「わが国を含む、国際社会の懸案事項となっている」と批判した。
また、集団的自衛権の行使容認については、「世界の平和と安定のために、どのような貢献をなすべきか、政府の方針をまとめたい」と強調した。

集団的自衛権の行使容認は、もはや避けては通れない課題だ。

問題は、何処までも拡大解釈が出来るとか、そうした懸念をするだけで反対しかしない層にどうやって譲歩を引き出すか?だろうか。

このあとの共同記者会見で、安倍首相は、集団的自衛権の憲法解釈を変更する閣議決定について、「いつまでにと、期限を決めているわけではない」と述べ、急がない考えをあらためて示した。

このような暢気な事を言っているのは、完全に公明党が足を引っ張っているからである。

集団的自衛権行使 公明「容認せず一貫」

2014年5月3日 朝刊

 公明党の山口那津男代表は二日、憲法記念日を前に東京都内で行った街頭演説で「集団的自衛権の行使は認められないという政府の考え方は長い間、一貫している。公明党も基本的に同じ主張だ」と述べた。憲法の三原則の一つである平和主義に関しては「長きにわたって保持してきたということは、国民がこれを勝ち取ってきたと言っても過言ではない」と指摘した。

公明党には、どのようにして国を守るかというビジョンが無い。

日本の安全にとって必要かどうかをまず議論

北側一雄副代表 「集団的自衛権の是非」という抽象論に走りすぎていると思います。議論の順序としては、まず、安全保障上の環境が大きく変わったのかどうか、今の安全保障政策ではどうしても対応できない分野があるのかどうかを考えるべきでしょう。

こちらは、公明党のサイトで代表の北側氏がだらだらとインタビューに応えている様子が示されている。

そもそも、この集団的自衛権の話は、これまで無事だったけれどこれからも無事という保証は無い。支那の軍事的脅威は日増しに高まっていて、これの抑止力として是非とも集団的自衛権行使容認が必要である、というところがベースなのだ。

つまり、容認ありきで、何処まで容認するか?という話なのであって、「これまで集団的自衛権無しで何とかなったからこれからも何とかなるだろう」などという、公明党の寝ぼけたスタンスでは、全く話にならない。


公明党の欺瞞はこうした議論のすり替えがそこかしこに鏤められている点にある。表面上は真面なことを言っているようで、中身はかなり悲惨なのだ。

―そもそも集団的自衛権とは何か。

北側 集団的自衛権とは、自国と密接な関係がある外国に対する武力攻撃を、自国が攻撃されていないにもかかわらず、実力で阻止する権利です。いわば「他国防衛の権利」です。これに対し、自国に対する武力攻撃を自力で排除する権利が個別的自衛権で「自国防衛の権利」です。

そもそも、集団的自衛権の定義からしておかしい。

集団的自衛権の本来的な意味は、他の国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して行動で防衛を行う国際法上の権利を言う。

即ち、自国の防衛に集団的自衛権が必要なシーンはでてくるのである。

北側氏の解釈だと、あたかも外国に出張していって戦争をおっぱじめた国を支援しよう、みたいな意味に採れるが、安倍氏はそうしたことは無いと明確に否定している。

 

例えば、日本の近海でアメリカと日本とが共同で軍事演習を行っている際に、支那がアメリカのイージス艦に対して攻撃を仕掛けた場合を考えてみよう。演習に参加している海上自衛隊所属のイージス艦がその攻撃に対して協力を行えるか?といえば、現行の解釈では参加が出来ないのである。

これは日本が集団的自衛権を容認していないからであり、同盟国の船が攻撃されているにもかかわらず、海上自衛隊は指を咥えて見ているしか無い。

何しろ攻撃されているのはアメリカのイージス艦で、日本が攻撃されているわけでは無いからだ。

だがそんなことになれば、同盟関係を結んでいるアメリカが日本に対してどのような感情を抱くかは明白だし、その結果、同盟関係は崩壊すれば、そもそもアメリカの軍事力に防衛力の一端を期待して構成されている現状の防衛力は成り立たない。

 

別の例を挙げよう、フィリピンの漁船が日本の尖閣諸島周辺領海に入ってきて不法に操業していたとしよう。ところが、支那もこの辺りは自国の領海だと主張しており、たまたま近くに居た支那の軍艦がフィリピンの漁船に攻撃を加えだした。こんな場合、海上保安庁は武力を持たないのでこれを止める手段を有さないし、近くに急行した海上自衛隊は自衛の範囲では無いので、支那の軍艦の蛮行を止める事が出来ない。

集団的自衛権が無ければ、当然こうしたケースでもアウトである。


北側氏は一応、議論には応じるとの姿勢ではある。

―今後の議論の進め方は。

北側 安倍晋三首相の決裁で設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が連休明けにも報告書を出すと言われています。しかし、報告書はどこまでも首相の「私的諮問機関」の見解であって、政府の公式見解ではありません。
公明党は、報告書が公表され、政府がそれを受けてどのような判断を示すかを注目するとともに、与党内での協議と、国会での議論も必要だと主張しています。
その議論に向け、公明党は、先月から外交安全保障調査会(上田勇会長=衆院議員)に「安全保障に関する研究会」を設置し、政府の憲法解釈や安保法制の現状、国際法と憲法の関係などについて幅広く学んでいます(4月26日現在5回開催)。

だが、出発点が違うのだから、そう簡単に議論が進むとも思えない。

合理性だけで政治を推し進めることは出来ないのだろうが、国防ビジョンの無い公明党に自民党はどのように対応していくのだろうか?

もう、さっさと自民党は公明党と手を切るべきだ。

 


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