韓国経済が崖っぷち

あらあら。

デフレ懸念の中、家計の負債22兆ウォン急増=韓国

2014年11月26日07時45分

  韓国経済が進退両難の状況にある。一方ではデフレ懸念が現実化し、もう一方では家計の負債が急速に増えている。デフレを防ぐために金利を下げようとすれば、家計の負債が足かせとなる状況だ。

そりゃ、クネクネも反日エンジンをふかす訳だ。


このブログでも韓国経済崩壊待ったなし?みたいな記事は色々書いた。

が、未だに崩壊していない。故に、この記事も「未だ大丈夫じゃ?」という風には思われるかも知れないが、いよいよ洒落にならない話になっているのは事実だ。

  韓国銀行(韓銀)によると、今年7-9月末の家計部門の信用残高は1060兆3000億ウォン(約113兆円)と、前期末に比べ22兆ウォン(2.1%)増えた。家計部門の信用残高は貸出とクレジットカード使用額(販売信用)を合わせた金額。

順調な増加だな。

家計の借金がこれ程までに膨れあがった背景にはクレジットカードの発達と徳政令の乱発にあると言われている。

韓国の負債、1千兆ウォン (2013/10/18)

去年の段階でかなりヤバイみたいな話が出ていたが、今年は更に増えている。クネクネやったね!


で、こちらに原因分析がなされているが、これまた面倒な(苦笑

住宅担保貸出が12兆3000億ウォン増え、銀行だけで17兆7000億ウォン増えた。これに伴い、家計部門の貸出残高は9月末に1002兆9000億ウォンとなり、初めて1000兆ウォンを超えた。政府が8月に住宅担保認定比率(LTV)・総負債償還率(DTI)規制を緩和したのに続き、韓銀が政策金利を引き下げたのが原因だ。増加ペースも速くなっている。10月に政策金利がまた引き下げられ、銀行の家計貸出はこの1カ月間で7兆ウォン近く増えた。

LTV規制の緩和、DTI規制の緩和に加えて、韓銀の政策金利引き下げという愚策に打って出たのが原因なのだそうだ。

LTV・DTIに続き、建て替え緩和まで…韓国不動産市場が信じ始めた

2014年09月05日15時42分

  歴代の景気浮揚策が狙っていたのは不動産市場だ。雇用効果が大きく、かなりの効果が比較的早くあらわれるためだ。

あれぇ?9月には不動産市場が動き始めるぜ!ホルホルみたいな記事を出していたにもかかわらず、この始末だ。

  市場では、家を買う代わりに月ぎめ賃貸(ウォルセ)を望む需要が増えながら賃貸難が深刻化した。このために出てきたのが昨年の8・28チョンセ・ウォルセ対策と今年の2・26ウォルセ対策だ。賃貸で居住する労働者のための税制恩恵を拡大し、家を買おうとする人のための低利融資商品が出てきた。だが、2・26対策は家賃を税額控除する過程で家主の賃貸所得が露出し、これが課税につながって議論が広がった。チョ・ジュヒョン建国(コングク)大学不動産学科教授は「不動産が回復する流れで、賃貸の所得課税がふくらんだのが残念だが、今回の9・1対策は時期が適切だ。ただし自宅を手に入れられない庶民層に対する対策を追加で用意しなければならない」と話した。

追加対策が無かったんすかね?

ま、タダでさえ予算の無い朴槿恵政権にとって、追加対策を打てるだけの資金は無かったのだ、という話なのだろうな。


資金が無いのは税収が芳しくないからである。そしてそれは来年も同じ傾向となる模様。

ぐらつく電子・自動車銘柄、上位10社の株式時価総額20兆ウォン減る

2014年11月25日08時56分

  わずか1年間で韓国証券市場の時価総額上位10位の企業が多く入れ替わった。

時価総額順位の入れ替わりは、別に問題では無い。問題はこちら。

1年前には時価総額202兆ウォン(約21兆4418億円)のサムスン電子の位置づけは独歩的だった。だが、同社は今年に入り株価が大きく下がり、時価総額は178兆ウォンに縮小した。

トップ独走のサムスン電子は1年で24兆ウォンも時価総額が減った。

現代自動車は2位を維持したが時価総額は52兆ウォンから36兆ウォンに30%ほど減った。

2位のヒュンダイも16兆ウォンほど時価総額が減っている。

時価総額上位10社の時価総額は昨年の451兆8000億ウォンから今年は431兆2000億ウォンで4.57%減少した。

全体で見ても5%程度減っているようだが、全体の4割を締めるサムスン電子の時価総額が減ったことはかなりの痛手だろう。

時価総額の減少は即ち株価の減少を意味し、企業の価値が下がっていることを意味している。つまり、収益も悪化傾向にある事を意味すると同時に、将来性が悲観されていることを意味している。

 

韓国が頼みにしている輸出業は、斜陽産業によって支えられているという訳だ。


加えて、冒頭の家計の借金増大と。

更に、地方公共団体も多額の借金を抱えているので、韓国政府は借金三重苦に苦しんでいる状況だ。

  とはいえ今になって金利を引き上げたり金融を引き締めることはできない。デフレの兆候がますます強まっているからだ。韓国開発研究院(KDI)のイ・ジェジュン公共投資政策室長はこの日発表した報告書で、「韓国でも日本と似た形のデフレが発生する可能性を完全に排除することはできない」とし「通貨当局の積極的な意志表明と対応が必要だ」と指摘した。

にもかかわらず、デフレの抑制のために金利引き上げは出来ないと言う話。なんともはや。

まあ、日本もこれ以上金利を下げることが出来ない状況なので笑えないのだが、韓国の場合は円安に支那の金利引き下げ、更に支那の経済状況悪化という悪条件が重なっている。

 

韓国にとっての日本の円安は単純に日本製品の価格競争力が上がるので、韓国製品を買うメリットが薄くなって輸出に悪影響が出ることと、ウォン高傾向にあるので、基幹部品を日本から買うと、高く付き、結果的に韓国製品の値段を引き上げざるを得ない状況に陥り更に価格競争力に陰りが出るという状況になる為だ。

一方、支那の経済状況悪化は、今や支那が最大の貿易相手国になった韓国にとって、輸出が滞る原因になりかねない。ついでに支那が安い鉄鋼製品を放出している影響も出始めており、韓国建設業界はかなりキビシイ状況におかれている模様。そして、支那の金利引き下げによる韓国からの資本流出の可能性を考えると、もはや四面楚歌状態と言わざるを得ない。

 

頑張ってねー(棒

いよいよ、IMFによるストレステストの結果の公表を断った韓国政府は窮地に立たされた訳で、あっちこっちに金をばらまいて「韓国経済は順調ニダ」とやったが、そろそろ禿タカファンドがアップを始める頃じゃ無いかと。

追記

気になるニュースが。

韓国のサムスン電子、2300億円相当の自社株買い戻しへ

Bloomberg 11月26日(水)17時17分配信

  11月26日(ブルームバーグ):韓国のサムスン電子は26日、2兆1900億ウォン(約2300億円)相当の自社株買い戻し計画を明らかにした。親会社のサムスン・グループは同日、化学と防衛関連事業の売却を発表していた。

自社株買い戻しか。サムスン電子の業績で自社株買い戻しとは、なかなか凄い。

「自社株買い戻し」という手法自体は日本でもそれ程珍しくないが、大抵は内部留保が溜まっていてそれを解消する為だとか、株主への利益還元目的があるのだが……、サムスン電子の株価はまさに下落する一方。

ここで可能性があるのは「買い戻し計画」だけぶち上げておいて、株価の値上がりを待つパターンだ。

韓国最大のコングロマリットであるサムスン・グループは先に、化学と防衛関連の系列会社の株式を1兆9000億ウォンでハンファ・グループに売却し、同事業から撤退すると発表していた。サムスンは李健煕会長から長男の李在鎔氏への経営権の引き継ぎ準備を進めている。

事業撤退と自社株買い宣言ねぇ……。碌でもない結果にならないように願いたいものである。

そして、サムスンがこのような手を使ってでも株価をつり上げたいと願う背景には、スマホ事業の不振があるんだろうね。さて、韓国経済は本当に保つんだろうか?

追記2

*おおっと*

【社説】リストラで不況に先手打ったサムスン

記事入力 : 2014/11/27 08:24

 サムスングループはこのほど、サムスン綜合化学、サムスンテクウィン、サムスンタレス、サムスントタルという石油化学、防衛産業部門の系列会社4社をハンファグループに2兆ウォン(約2130億円)で売却することを決めた。4社の資産価値は13兆ウォン(約1兆3850億円)に達し、1997年の通貨危機以来、企業間の事業譲渡案件としては最大規模となる。

 サムスンは昨年末から複雑な系列会社間の株式の持ち合い構造を解消すると同時に、電子、金融、建設を3本柱とする事業構造のリストラを進めている。これまでは系列企業間で事業を移管する形でのリストラだったが、今回はハンファという外部パートナーに非中核事業を売却する方式を選んだ。グループの得意分野に注力し、強みを持たない分野は相乗効果を発揮できる他の企業グループに譲渡する方式だ。

不採算部門を整理することは、もちろん必要な事だし、その点についてとやかく言うつもりは無い。

だが、これは即ち事業収益を上げる目処が立たず、赤字を他の業務で補填する(これまではサムスン電子が補填してきた)ことが出来なくなったことを意味する。

そして、韓国の象徴ともいえるサムスングループが8000人規模で事実上のリストラをしたことは、韓国内のトップレベルの学生が入社を熱望するサムスン電子の信用を大きく失墜させることになる。

自社株買いにリストラか。相当厳しいところまで来ているんだろうな。


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