制御不能な支那経済

さあ、ロシアの次は支那である。

中国の鉄鋼業界が苦境 もはや「制御不能」か=中国メディア

サーチナ 12月14日(日)6時33分配信

 中国メディアの欧浦鋼網は10日、生産能力の過剰に苦しむ中国の鉄鋼業界が輸出量を増やし続けていることを紹介し、「中国鉄鋼業界が直面している苦境はますます制御不可能になりつつある」と論じた。

やっていることは、ここでもチキンレースだ。


迷惑な話だが、支那の統計というのは全く信用出来ない。

 記事は、日中双方の通関データの食い違いが日本の鉄鋼業界関係者を悩ませているとし、中国の統計データでは2年前から価格の高い合金鉄などの輸出量が増えており、日本に輸出される鉄鋼の99%を占めていると伝えた。一方、日本の統計データでは合金鉄などの輸入は中国からの鉄鋼輸入全体の5%に過ぎず、「残りの95%はごく普通の鋼材扱いとなっている」と報じた。
 続けて、日本の商社関係者の発言として、「われわれはこれまで同様、中国からは普通の鋼材しか輸入していない」と伝えた。

日本は支那から大量の鉄鋼を買っている現状にあるが、そのほとんどは安い鋼材だけである。

これは、支那の鋼材の品質が非常に劣悪なので、鋼材としての性能が期待できないから当然だと言える。

 

支那の鋼材は、性能が低く、高機能な商品ほど信用出来ない。微量な添加物や熱処理で鉄鋼製品はその性質が大きく変わるのだが、そうした技術が支那に無いので仕方がない。

故に、「日本が輸入する鉄鋼の99%は合金だ」という支那の統計は全く信用置けないものだと言っていい。


では、何故、支那はそんな間違った統計を平然と出してくるのか?

 さらに、別の商社関係者の話を引用し、「中国の鉄鋼メーカーが価格の9-13%にあたる租税還付金を値下げの原資にしている可能性がある」としたほか、アジア諸国では合金に対する関税が低めであることも理由の1つだと紹介。
 事実、マレーシアでは普通の鋼材には20%の関税がかかるが、合金は免税扱いになるとし、「中国の鉄鋼メーカーは輸出時に合金として輸出することで価格を最大で30%ほど低下させることができ、価格競争力を持たせることができる」と報じた。

姑息な手段を使って、鉄鋼価格の値下げをしているのである。

以前こちらの記事で、「支那の鉄鋼は白菜並の価格だ」と紹介した。

多売薄利で攻めなければ、自転車操業すら危ういところに来ているのである。そして、支那国内の鉄鋼消費が落ち込んでいるので海外に売るしか無いと……。


問題は、支那がこの状況をどこまで続けられるか、だな。

 また記事は、中国鉄鋼業界の過剰生産能力は年3億トンに達し、日本の粗鋼生産量の約3倍にあたると指摘。中国産の鉄鋼はすでに大きく値崩れしていることや、鉄鋼メーカーの大半が赤字操業を続けていることを挙げ、「中国鉄鋼業界が直面している苦境はますます“制御不可能”になりつつある」と論じた。

民主主義経済の問題点は、中央政府が国内経済を制御不能だという点だ。

 

もちろん支那は民主主義ではないが、部分的に自由経済を採用しているのでその実情はそう変わらない。

社会主義のように権力者の腐敗を招きやすい構造の上に、中途半端な市場原理を導入してしまったがために、今の支那の惨状があるのだ。

 

もはや誰にも止められない。

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