沖縄タイムスの新年初笑い社説

うん、無理。

社説[基地と振興策]「リンク論」を断ち切れ

沖縄タイムス 1月5日(月)5時30分配信
 1997年11月、沖縄復帰25周年記念式典に出席した橋本龍太郎首相は、基地問題と振興策の関連を聞かれ「一緒にされると悲しい」と語った。米軍普天間飛行場移設に伴う海上ヘリ基地建設の是非を問う名護市民投票を翌月に控えた式典でのことだ。
まず、理解が無理だ(笑)


社説で笑いをとる芸風は、朝日新聞、毎日新聞を始めとして、各社様々だ。
新聞に笑いの要素が必要なのかについては、今ひとつ疑問に思うが、ソレが社風であれば、ソレも又ありかと。
正直、社説に沿った紙面構成ならば、「そういう新聞だ」と思って読めるので、安心出来る部分もある。そもそも読まないが(笑)

まあ、沖縄タイムスが「基地」も「振興費」も要らない。「翁長氏の沖縄振興政策を推進する」というのであれば、潔し、と感心するが、残念ながらそんなことを言えないのが、哀れなサヨク新聞の実情なのだ。

それはともかく沖縄タイムスの社説に突っ込みを入れていこう。
冒頭では元総理の橋本龍太郎氏の発言を引き合いに出しているが、元総理がなんと言おうと基地と振興策は表裏一体の部分がある。
これは、沖縄が基地経済で支えられている以上避けて通れない話であり、ソレを否定したところで意味の無いことだ。現実は受け入れような。
 政府の沖縄振興の原点は、沖縄戦による甚大な被害と27年の米軍統治を経験した県民への「特段の措置」である。
戦後70年経って未だにこんな事をほざいているようでは、どうしようも無い。
米軍統治を経験した県民への「特段の措置」であれば、振興費が年々増えていくはずが無い訳で。
「基地負担の代償」という側面が全くないわけではないが、沖縄の人たちに多大な負担を強いているという負い目から、リンク論が表立って語られることはなかった。
語られようが語られまいが、それが現実の物と受け入れられないようでは政治家失格だし、公器たる新聞社の立ち位置を疑われても仕方が無い。


で、普天間問題に文句を付けている。
 基地受け入れの見返りとして振興策が前面にせり出すようになったのは普天間問題が浮上してからだ。皮肉にも振興予算が基地受け入れを迫る「懐柔策」としての性格を帯び始めたのは橋本首相と大田昌秀知事の時代である。
普天間基地にせよ、移転先に予定されている辺野古にせよ、地政学的にそこに基地があることに都合が良いことには間違いが無い。
だが、これ、別の場所に移転が出来ないのか?というと、実のところ不可能では無い。ただ、基地機能を分散することにメリットが発生するかというとそんなことは無く、沖縄にある事が最も望ましいという結論自体には変わりが無い。

しかし、普天間基地に関しては、建設当初は無かった周囲の住宅地が、今や密集地帯となってしまっているため、事故などが起こればかなりの確率で住民に被害が及ぶのは事実である。

そこで、辺野古が移転先として手を挙げてくれたので、じゃあ、そこに移転しましょうという話になったというのが事の経緯である。


で、そんな話があるので、振興費に関しても盛りましょう、だから基地は受け入れてくださいね、といった話になったことはそれ程不思議にも思えないし、ソレが現実である。
 97年には基地所在市町村への特別予算、いわゆる島田懇談会事業が始まり、2000年からは普天間の移設先とされる北部振興策が別枠で予算化されるようになった。
辺野古移転の見返りに、北部振興策が別枠で予算化された。これを「基地と切り離して考えろ」というのが無理である。


で、翁長氏はそもそも基地経済に頼る沖縄の現状を憂いて、「沖縄から基地を減らそう」「沖縄を観光地として更に発展させよう」という主張をして知事になった。
僕はその点についてはおかしいとは思わない
それが実現可能であれば、沖縄はそうした手段を選ぶこと自体は間違いじゃ無いと思うからだ。

ただ、日本の国防の観点からすれば、米軍基地がその場所から無くなること自体は、日本防衛の戦略の見直しを迫られる結果になる。
日本政府としてはソレは困る訳だ。
そして、日本政府との地方自治体の思惑、住民のニーズを上手く調整するのが首長たる知事の仕事である。
 沖縄振興の原点を確認するにつけ、基地とリンクする政策への疑問が頭をもたげる。 島田懇事業や北部振興策では、必要性の議論もそこそこに予算が計上され「ハコモノ」ができ、施設が十分生かされないまま、自治体はその維持管理費に苦しんだ。
沖縄の北部振興策が上手く行かなかったのは、ある意味必然である。
何故ならば、人は身銭を切る必要に迫られなければ物事を軽く見てしまう傾向にあるからだ。沖縄にとって、「ハコモノを建ててくれるなら、歓迎しよう」的な発想で、その後の維持管理費をどうするかなんて真面目に検討しなかった。
本来であれば、それは自治体の責任で行われなければならず、その原資は沖縄県民の税金で賄われるべきである。
それを、「国からの予算で」と横着をするから、このような結果になるわけである。

そういう意味ではこの部分の論説は論外だ。
 米軍再編交付金では、再編計画に反対する首長の誕生で交付金が停止され、予定していた事業の実施に支障を来す事態もあった。住民ニーズとは別の次元で事業打ち切りが決まるのであれば、地方財政は混乱する。
住民のニーズで、国費が潤沢に支払われるというのは、本来あってはならない構図なのである。


そして、ここが笑うところだ。
 その結果、県民は昨年の名護市長選、県知事選、衆院選を通して、基地と振興策をリンクさせる手法に「ノー」を突きつけたのだ。
リンクさせることに「ノー」を突きつけたのであれば、振興費の増減は基地とは無関係に考える必要がある。
つまり、「本来あるべき姿に戻す」=「沖縄の実情に合わせ、国の予算の都合が付く限度での振興費」となって然るべきだろう。

 翁長雄志知事が辺野古への新基地建設に反対していることから、政府は来年度の沖縄振興予算を減額するという。
よって、この認識はおかしい。
国の予算は厳しく、日本経済が傾いている現状で、沖縄振興予算が減額されることは寧ろ必然である。
基地問題とリンクしないのであれば尚更だ。
 予算を減らすというのは脅し以外の何ものでもない。政府は何を根拠にどの部分を減らそうとしているのか、県民に説明する義務がある。
政府が減額する理由を説明する必要があるという主張は尤もだが、それが「脅し」に映るようでは瞳が曇っているとしか言いようが無い。


そして、最後は失笑するしかない主張で結ばれている。
 県も特殊事情に照らし要求すべきは要求していく。しかし予算増額を条件にした基地受け入れは断固拒否する。その姿勢を明確にする時だ。
「金はくれ!」でも「基地はいらない」と、そう言っているに等しい。
素直に読めば、「予算増額を条件」に「基地受け入れはしない」というのだから、「基地受け入れ」をしなければ「減額されても文句を言わない、というのが筋なのだが、全段で「予算を減らすというのは脅し以外の何ものでもない」と、予算減額に文句を付けているのだから始末に負えない。
政府に対して怒っているように見せて、実は物乞いをしているも同然なのだ。
これじゃ、沖縄県民は居直り強盗である、と言っているようなものだ。沖縄県民は沖縄タイムスを糾弾すべきだと思うんだ。
追記
いや、わざわざ笑いを追加して頂かなくても。

沖縄振興予算1割減 政府、3100億円で調整

2015年1月8日 12:27
 【東京】政府は2015年度の沖縄振興予算を14年度の3460億円から約1割削減し、3100億円前後とする方向で最終調整していることが分かった。
1割減額という大甘の方針にも文句がある様で。
辺野古に反対する翁長氏をけん制する狙いとの見方もあり、「基地と振興はリンクしない」と繰り返してきた政府の姿勢も問われそうだ。
いやー、だって、「リンク論」を断ち切れって社説書いたばっかりじゃないっすか!
そこは素直にリンクしないから減額されたと納得すべきでしょう?辺野古への移設も着々と進められていることですし。
 予算では、政府は使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金について「執行率が低い」と厳しい見方を示しており、減額対象となる。
実際、執行率が低いというしっかりとした減額理由がある訳で、その辺りを改善せずに文句だけ付けるとは。いやはや。

冷遇云々と文句を言っているが、そもそもアポ無しで東京に押しかけて「会わせろ」とは。
手順を踏んで出直して来いと言われているのだし、態度を改めた方が良いよ。
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