安倍氏、「支那が問題だ」と具体例を示して法整備の必要性を訴える

最初からやれって。

「1国では自国守れぬ」首相が法整備の意義強調

読売新聞 7月27日(月)21時53分配信
 安全保障関連法案は27日の参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、参院での審議が始まった。
確かに、掃海活動の必要性や、ホルムズ海峡封鎖が現実になれば大変なことになるけど、安保法案の射程は明らかにそこじゃ無いよね?


これ、どう考えても支那との衝突を前提に考えた法案だろうに。
 安倍首相は、北朝鮮の核ミサイル開発や中国による南シナ海での埋め立てや施設建設の強行などの具体的な事例を挙げ、「我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増している。もはやどの国も1国のみでは自国の安全を守れない時代だ」と述べ、法整備の意義を強調した。
具体的に同盟関係にあるアメリカのみとの関係だけではなく、東シナ海周辺諸国との連係を考えていることはハッキリさせるべきだ。
  1. 支那との尖閣諸島を巡る領有権争い
  2. 台湾有事
  3. シーレーンを巡る、フィリピン、ベトナム、インドネシアとの連係
  4. インドやオーストラリアとの連係
  5. 朝鮮有事
  6. 中東情勢
現在、日本政府が具体的に危惧していることはこんな所だろう。

このうち5番6番は優先順位は低いモノの、アメリカからの要請もあって想定せざるを得ない部分だ。


もちろん、現状、日本が法整備している周辺事態法などを使えば、ある程度のところまではカバーできるのは事実である。
ただし、周辺事態法で同盟国であるアメリカの海軍を積極的に支援するところまでは出来ても、具体的にそこから先の事態に発展した際に、躊躇せずにアメリカと連携を採れるか?というと、かなりグレーだ。

周辺事態法で全てカバーできるわけでは無いのである。

更に、法整備が進んでいないために、尖閣諸島沖事件でも、小笠原のサンゴ強奪事件でも、海上保安庁ですら手を拱いていたし、海上自衛隊は手出しが出来ない状況だった。
どちらも漁船であった為に、日本側は警察権を行使するところから入った訳だが、小笠原のように数で押された場合に対向できるような方法を日本側は持ち合わせていなかったのである。


礒崎氏の発言によって野党は大喜び状態となり、安倍氏もより具体的な発言に踏み込んだのだろう。

「法的安定性は関係ない」 安保法案で首相補佐官

2015年7月27日 夕刊
 礒崎陽輔(いそざきようすけ)首相補佐官は二十六日、大分市で講演し、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について、法的安定性を損なうとの批判があることに反論した。「法的安定性は関係ない。わが国を守るために(集団的自衛権行使が)必要かどうかが基準だ」と述べた。
一応謝罪コメントは出ているが、僕は発言の趣旨自体はそれ程問題ないと思っている。いや、立場上、誤解されるような発言に問題が無いと言えば、そりゃ嘘になるが。特に、時期が時期だけにマズイ発言と言われても仕方が無かろう。

礒崎首相補佐官発言で波紋 民主枝野氏は解任要求へ

日刊スポーツ 7月28日(火)9時55分配信
 安保関連法案に関し、礒崎陽輔首相補佐官が法的安定性を軽視する発言をした問題が、審議に影響する可能性が出てきた。

<礒崎首相補佐官>謝罪 「法的安定性は関係ない」発言で

毎日新聞 7月28日(火)10時50分配信
 自民党は28日午前の参院平和安全法制特別委員会の理事懇談会で、安全保障関連法案に関し「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官が、政府と同党の聴取に対し「私の発言で国民ならびに委員会運営にご迷惑をおかけし、心から反省をし、おわび申し上げる」と謝罪したと明らかにした。
今朝、NHKのラジオを聞いていたら、礒崎氏が『「法的安定性は必要ない」と発言した』と報じていて、思わず味噌汁を吹き出しそうになった。


読売新聞が括弧付きで報じているが、こちらだと随分印象が違う。

安保法案で礒崎補佐官「法的安定性は関係ない」

2015年07月27日 09時15分
 礒崎陽輔首相補佐官は26日、大分市内の講演で、安全保障関連法案について、「(従来の憲法解釈との)法的安定性は関係ない。国を守るために必要な措置かどうかは気にしないといけない。政府の憲法解釈だから、時代が変われば必要に応じて変わる」と語った。
 年々厳しさを増す東アジアの安全保障環境に対応するため、集団的自衛権を限定行使できるよう憲法解釈を変更した意義を強調したものだ。

従来の憲法解釈との法的安定性は関係無い。
国を守るために必要な措置かどうかは気にしないといけない。
政府の憲法解釈だから、時代が変われば必要に応じて変わる。
こういう論旨であれば、法案そのものの法的安定性ではなく、解釈変更によって法的安定性が失われるわけでは無いと、そういう話になるだろう。


ちなみに、「法的安定性」という言葉だが、法による安定性、つまり法による社会秩序維持がもたらす社会生活の安定という価値と、法の安定性、つまり法それ自体の安定からもたらされる法価値と2つの意味に用いられる。

法解釈が変われば、そりゃ法の安定性が損なわれるという考えは正しいだろう。
しかし、社会生活の安定のために、「国を守る為に必要な措置かどうか」という点をより重視すべきという話であれば、解釈の変更があっても社会生活の安定を図る方が大切という考えは正しい。

「むしろ法的安定性は大事」 礒崎首相補佐官

2015年7月28日01時40分
 (「法的安定性は関係ない」との自身の発言が問題視されていることについて)やや短縮して報道されているが、私が言ったのは、(自衛権の行使は)必要最小限度ということは一貫した憲法解釈として機能しているけれど、国際情勢が大きく変化する中で、その必要最小限度の内容は変わると。それが、法的安定性が変わるからおかしいという議論だけで「憲法違反だ」という言い方はおかしいのではないか、という従来の主張をしたまでで、別に新しいことを言った訳でも何でもない。
まあ、礒崎氏はこの様に弁明しているので、僕の苦しい解釈の通りでは無いようだが。


脱線してしまったが、安倍氏は腹を括って支那が問題であると発言するに至った。
ちょっと前の朝生で、青山氏が「安保法案は安倍氏は朝鮮有事などを射程においている」と言った、みたいな発言をしていたが、まあ、ちょっと前から似たような事を言うつもりではいたのだろう。

具体的には、遺憾の意を表明した辺りからかな。
潮目は変わったのである。


時流が読めないのは寧ろ野党の方で、相変わらず「憲法違反だ」とやっている。
 この日の質疑では、民主党の北沢俊美元防衛相ら野党議員が集団的自衛権行使を容認した安保関連法案は「憲法違反」との立場から首相を追及した。首相は必要最小限度の自衛の措置に言及した1959年の最高裁砂川事件判決を挙げ、「憲法の解釈を最終的に確保する機能を有する唯一の機関は最高裁判所。平和安全法制はその考え方に沿った判決の範囲内のものであり、憲法に合致したものだ」と反論した。
いやー、だったらさ、民主党としてはどうなのさ!
憲法改正の発議をして、議論すべきじゃないのかね。だって、憲法9条は自衛隊の保有を許していないと解釈されちゃうんだぜ?

いや、砂川事件判決の話に沿って言えば、「自衛権の行使容認」それ自体は憲法9条に違反しない。必要最小限度の自衛の措置をしなさい、と、そういう話になる訳なんで、自衛隊は保有して良いと言う考えでも良いかもしれないけれど、じゃあ、実効力がありますか?といったら、かなり疑問である。

防衛問題に関しては、もう、誤魔化しで済まされる時期は過ぎたのだから、腹を括るべき何じゃ無いの?与党も野党も国民も。
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