翁長氏、辺野古承認を取り消す

予想通りではあるな。

【速報】翁長知事が取り消し表明 辺野古承認に「瑕疵ある」

沖縄タイムス 9月14日(月)10時3分配信
 翁長雄志知事は14日午前、沖縄県庁で記者会見を開き、沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、仲井真弘多前知事が2013年12月に出した埋め立て承認を取り消す方針を表明した。
翁長氏にはそれしか道は無いのだし、最近、サヨク系からの突き上げも厳しいのだろう。


サヨクにとっては、タイミング的にも安保法案成立前と、自民党のイメージを悪くするのを狙っている節がある。
当然、共産党などの指示を受けて当選している翁長氏は、この路線に乗らざるを得ない。
翁長知事は「(承認を)取り消し得る瑕疵があるものと認めた。今後あらゆる手を尽くして(建設を)阻止する」と語った。
そして何様かは知らないが、こんな事を宣う翁長氏、しかし、これはそもそも無理筋なのである。

沖縄タイムスが別の記事で説明しているが、概ねこんな感じの問題点がある。

辺野古承認取り消し:前例なき法律闘争、国の対抗策3つのケース

2015年9月14日 08:21
翁長雄志知事が、名護市辺野古沿岸の埋め立て承認の取り消しを表明する見通しとなった。「不利益」を受ける沖縄防衛局に行政手続法の聴聞に準じた「意見聴取」をへて、早ければ1カ月後の10月中旬には取り消しとなる。
「前例無き法律闘争」などとタイトルに書かれているが、前例が無いのは当たり前だ。
そもそも、翁長氏にはこの承認を取り消す権利が存在しないのである。


それでは、どんな展開が予想されるのかというと、こんな感じだ。
対抗措置として(1)行政不服審査法に基づく取り消しの執行停止の申し立てと審査請求(2)地方自治法に基づく代執行(3)取り消し訴訟-の三つのケースが想定される。
PICKH20150914_A0002000100200004_l
国が採ると思われる手段は概ね3つの方法だが、可能性が高いと言われるのは行政不服審査法ルートだ。
 三つのうち可能性が高いといわれるのは、行政不服審査法に基づき、防衛局が取り消しの執行停止や無効確認審査などを、公有水面埋立法を所管する国土交通相に求めるやり方だ。執行停止の決定まで取り消しは有効で、防衛局は作業を止めなければならない。
とは言え、これを国が提訴すると言う話は聞いたことが無い。


これは当たり前の話で、上級官庁の意向に沿わずに下位にある部署が勝手な判断をする場合に、国民が行政不服審査法を使って判断の是正を行う、そんな想定で作られた法律が行政不服審査法なのである。
だから、更にその上の組織から訴訟が提起されることを想定してはいない。

だが、今回の話は、そもそも辺野古の工事承認を、沖縄県が代理で行っているという話に過ぎず、国が許可を出して、国の権限で工事をする話になっている。沖縄県知事はその窓口担当者に過ぎないのである。

つまり、今回の出来事からしてイレギュラーではあるのだ。


じゃあ、正攻法は何かというと、地方自治法代執行の手続きだ。
 地方自治法に定められた「代執行」の手続きに入ることが最も「正攻法」という考え方がある。行政機関同士の争いの場合、この手続きを踏むのが一般的だからだ。県の埋め立て承認は国の関与が広く認められる法定受託事務。所管大臣が、法定受託事務の実施に違法な点や著しく公正を欠き公益を害すると認める時は、是正指示、あるいは代執行できるとする。

これも、これまで聞いたことの無い話だが、筋からすれば本来通るべきルートだと言われてはいる。
問題は、これをやるとそれなりに時間がかかると思われる点だろう。前例がロクに無いので時間がかかると言うこともあるだろうが、法定受託事務の内容の認定にそれなりに時間がかかりそうだという話らしい。

他にも取り消し訴訟を起こすという方法もあるが、これは単独でやるメリットが薄い。やるのであれば、2番目の地方自治法代執行の手続きと併せての動きになるだろうね。


加えて、国による損害賠償請求なども起こされる可能性がある。

本来、その権利の無い者がその地位を盾にして、職権を濫用したのである。これによる遺失利益の補填というのは当然ながら求められて然るべきだろう。

工事中断によって発生する損失は、実は沖縄県民が尤も被害を被るので、沖縄県民による損害賠償請求というのも考えられるが……。

莫大な損害発生が認定されれば、それこそ前代未聞の話になるだろう。工事中断で何億という損害が発生する。日本国民としても沖縄県民としてもそれを許すわけには行かないだろう。

追記

で、官房長官の菅氏があっさりと「作業進める」と。

菅官房長官、辺野古埋め立て「作業進める」

日本テレビ系(NNN) 9月14日(月)16時25分配信

 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、沖縄県の翁長知事が前の知事が認めた名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消す方針を正式に表明したことに対し、菅官房長官は14日、「法に基づいて対応していきたい」と述べ、あくまで辺野古沖への埋め立て作業を進めていくことを強調した。

まー、そうなりますね。

その上で、今後、政府として「法に基づいて適切に対応していく」と述べ、法的な対抗措置も辞さないことを明らかにした。

まー、そうなりますな。

何しろ、翁長氏には「認定取り消しの権限」が存在せず、手続き事態が違法なのである。政府には痛くも痒くも……、あるのだけれどまあ、やりようはある模様。



ランキングへの応援クリックよろしく!
にほんブログ村 ニュースブログ 時事ニュースへ

コメント