朝鮮有事には帰国できない在韓日本人達

韓国に行くにはこういったリスクもあるって事を理解すべきだろうね。

韓半島有事時の在韓日本人退避問題、韓国側の拒否で議論深まらず

2015年10月02日10時16分
  日本が政府実務ラインを通じて韓半島(朝鮮半島)有事時の在韓日本人を退避させる協議を提案したが、韓国側が拒否していると朝日新聞が1日、報じた。同紙によると、韓国政府関係者は日本側の提案に対して「非常に敏感な問題であることに加え、韓日関係の冷え込みも影響を及ぼしていると思われる」と話した。
しかしまあ、これ、今に始まったことでもないのね。


このブログでは何度も指摘しているんだけど、朝鮮半島は未だ戦争中である。
単に、北朝鮮と韓国とが「和平協定」を結んでいないだけ、とも言えるわけだが、しかし、定期的にミサイルや銃弾が飛んでくる環境であるのも又事実。

そして、今年もそうした事態に発展していた。
有事に対応するのが政府のお仕事の一環なので、当然そうした事態に備える必要がある。
  日本外務省の資料によると、韓国に在留中の日本人数は昨年10月現在で約3万7000人。日本政府は1994年第1次朝鮮半島核危機以来、在韓日本人の退避策を検討してきた。
ところが、1994年以来、日本政府は幾度となくそうした事態に対応するための協議を韓国側に持ちかけていたのだが、未だに実現していないのだとか。


折角なので、一次ソースを示しておこう。

邦人退避、協議応じぬ韓国 朝鮮有事で想定、安保法審議でも言及 冷めた日韓関係影響

2015年10月1日05時00分
朝鮮半島有事の際に想定される韓国在留邦人の退避をめぐり、韓国政府が日本との協議に応じていないと、複数の日韓両政府関係者が明らかにした。

日韓関係がどうとかいう話が書かれているが、実際の所は以前から話を続けてきているのであまり関係は無いだろう。

寧ろ、韓国側が「もしもの事を考えるなんて不謹慎だ」とナーバスになっているのだと思われる。

しかし、韓国側の事情がどうあれ、協力してくれないような国を当てにしているわけにもいくまい。日本政府としては、いつ、韓国有事が再燃するか分からない上に、非常時において邦人輸送手段すら確保できないような状況であることを踏まえて、事情の許す限り日本人を朝鮮半島から帰国させておくべきだろう。


これは、仕事をさせている企業にも言えることである。

まずは、韓国に渡航しなければならないような仕事は避けるべきだし、韓国に渡航する場合には危険手当を付けるべきだし、事前に戦争中の国であるので、万が一の際の保険くは付けておくべきだろう。

それが、韓国との付き合い方なのだということを、日本国民は理解すべきだ。

追記

ちなみに、こんな法案を提出するという騒ぎもあった。

旭日旗の使用時は処罰…韓国議員、刑法改正案を発議

2013年09月26日10時56分

  セヌリ党の孫仁春(ソン・インチュン)議員は25日、旭日旗をはじめとする日本の帝国主義の象徴物を製作・使用できないようにする内容の刑法改正案を代表発議したと明らかにした。
  改正案には、旭日旗をはじめとして日本の帝国主義を象徴する徽章や服などを韓国内で製作・流布したり公共交通、公演や集会、大衆が密集する場所で使ったりした場合、1年以下の懲役または300万ウォン以下の罰金に処する内容が盛り込まれた。
  孫議員は「旭日旗に対する国際社会の認識の改善と、韓国の青少年の正しい歴史意識の育成のために改正案をつくった」と説明した。

流石にこの法案が成立したという話は聞かないのだが、聞かないだけで成立している可能性はある。

 

いずれにせよ、日本が半島有事において邦人輸送を行う事については、多くの障害があり、なかなか実現しないだろうと思われる。
 

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