翁長氏無念、辺野古のサンゴに傷は見当たらなかった

うんまあ、正直で宜しい。

翁長知事「サンゴ損傷確認できず」…辺野古沿岸

2015年11月18日 07時14分
 沖縄県の翁長知事は17日の記者会見で、8~9月に辺野古沿岸部で行ったサンゴ礁の損傷などを確認するための潜水調査結果について、「岩礁破砕がなされたかは、残念ながら判断できなかった」と明らかにした。
この話は2つの問題点がある。


1つは、「サンゴの損傷」を理由に辺野古工事中断を求めたにもかかわらず、その証拠を用意出来なかったこと。
もう1つは、「サンゴの損傷」は存在したかも知れないけれど、その損傷具合は半年程度で修復する程度のものだったこと。
県によると、調査は8月31日~9月11日に実施。沖縄防衛局が設けたコンクリート製ブロック(アンカー)の周辺など計104か所でダイバーが潜水。県は、立ち入り禁止水域での調査に必要な米軍からの許可に約半年を要したため、その間に海底面の状況が変化し、岩礁破砕の証拠を確認できなかったとしている。
と言うわけで、何が「残念」なのかは知らないが、翁長氏の主張の一角が崩れたワケだ。

朝日新聞社だったら、損傷を捏造してでも写真をでっち上げただろうに


ちなみに、「辺野古のジュゴンがー」という方もいるのだが、これも誤りである。
以前リツイートさせて頂いたが、ジュゴンの生息域を守りたいというのであれば、そもそも沖縄のジュゴンの実態をしっかり把握するべきである。
 
現在、沖縄付近に在住すると思われるジュゴンは3頭程度。多くても10頭に満たない数だ。
1998年、三重大学の粕谷俊雄教授らは、航空調査と海草藻場での食痕調査に基づいて、沖縄島沿岸に「2桁の少ない数」のジュゴンが生息すると発表した。そのために、少なくとも十数頭、あるいは20~30頭のジュゴンが沖縄島に常住すると考えられていた。しかしその後の環境省による調査データから、現在生息するのは最低3頭、おそらく5~7頭であろうと私は見積もっている。
https://www.sof.or.jp/jp/news/151-200/158_2.php
そして、沖縄県の作る「ジュゴンの話」なるリーフレットにも書かれるように、ジュゴンは極めて繁殖能力が低い。個体数を増やしたいなら、ジュゴンの繁殖が出来る環境を整えるしか無い。具体的には、人工的に繁殖を狙い他から繁殖用の個体を取り寄せるなり、という話だ。
漁網(定置網や刺網)による混獲事故は、ジュゴンが生息する世界各国でも、ジュゴンの生息を圧迫する主要な要因とされています。沖縄に あっぱくおいても、過去数年間で1~2年に1頭の割合で混獲事故が発生してい わりあいます。1年に1頭の事故死でも、生息数が少なく、繁殖力が低いジュゴンにとっては、大きな影響を及ぼすと考えられています。
只でさえ少ないジュゴンを守りたい、という気持ちは分かるが、現実的にはこの程度の数ではそもそも増える事は難しい。自然繁殖は絶望的だと考えていいだろう。

要するに、辺野古移設反対の根拠としては薄いのだ。
ジュゴン自体が辺野古にはほとんど立ち寄らない様だという調査結果もあるようだし。


結局のところ、辺野古における基地建設は、確かに環境に負荷をかける可能性はあるけれども、それを理由に建設反対というのは根拠薄弱どころか難癖に等しいということなんだな。

辺野古“移設計画反対” 座り込み500日に

11月18日 12時40分
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古のアメリカ軍基地のゲート前で移設計画に反対する人たちが抗議の座り込みを始めてから18日で500日となり、集まったおよそ1000人が「埋め立てを止めよう」などと抗議の声を上げました。
そんな訳で、最近ではメディアでもその手の切り口で批判するのは厳しくなってきたらしく、こんな材料を誇らしげに報じている。
だがこれ、道路の不法占拠であり、私有地にも不法に立ち入る行為である。要は犯罪者達を持ち上げているだけなのだ。


国と沖縄県との間の関係は、法廷での争いになった。

国が代執行求め提訴 沖縄県と法廷の争いに

11月17日 19時03分
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことに対し、国は17日、知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求めて提訴しました。審理は来月2日から始まることが決まり、埋め立て承認を巡って国と沖縄県が法廷で争う異例の事態となりました。
だが、「異例」なのは「沖縄県側が勝手に承認を取り消したこと」なのである

本来ならその権能すら無いことは、これまでこのブログで何度も指摘した通りだ。
そして、法廷闘争を行ったところで、沖縄県に勝ち目が無いのも又事実。
訴えで国は、「承認の取り消しを放置すれば、普天間基地の周辺住民に対する危険性が続くうえ、アメリカとの信頼関係に悪影響を及ぼし、外交・防衛上重大な損害が生じて著しく公益を害する。また、前の知事は、国の環境影響評価に基づいて埋め立てを承認したもので、違法性はない」などと主張しています。
この国の主張は至極マットウな意見なのである。



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