徳政令待ったなし?韓国の家計債務は113兆円

前々からマズいと言われてはいるんだけど、減る要因が見当たらねぇ。

家計債務113兆円、韓国経済の「時限爆弾」に打つ手はあるのか

記事入力 : 2016/08/26 08:50
 韓国政府は25日、韓国経済の「時限爆弾」と呼ばれる家計債務に歯止めをかけるための対策を発表した。韓国銀行によると、今年6月末現在で家計債務は1257兆ウォン(約113兆円)に達した。今年上半期だけで54兆ウォンも増えた。
しかし、この家計債務が韓国のGDPの一端を支えていることを考えると……。



韓国経済がヤバイという話は良く聞くが、しかし、実際に破綻することは……、あ、過去に2回ほどあったか。
で、今回もそろそろ危ないと言われている。
上半期の増加幅としては過去最大だった。特に首都圏などでマンション販売量に比例して膨らむ集団ローン(新築、改築マンションの入居予定者に対するローン)が家計債務増大の主犯で、上半期だけで11兆9000億ウォンも増えた。
そもそも韓国の内需はかなりボロボロなのだが、マンションや土地に投資をするケースが多く、そのバブルも弾けてしまって借金で首が回らない人が多い。

これがクネクネが大統領になる前の話なのだが……、クネクネが大統領になってからは更にこれに拍車をかける事態に。
 こうした状況について、ソウルの改築マンションに対する投機需要や集団ローンを抑制できる分譲権転売制限、中途金集団ローンに対する年収比率(DTI)適用など厳しいローン需要抑制策を求める声もあった。しかし、政府は「安全な道」を選んだ。不動産景気を冷え込ませかねない厳しい対策を避け、公共宅地の供給縮小、マンションの新規分譲抑制などの対策を取るにとどまった。住宅供給が減少した分だけ集団ローンの自然減を狙う方式を選んだ格好だ。
韓国独特の貸し家方式などももはや崩壊気味で、土地・建物バブルの後処理をしっかりしなければならない時期に来ている。
それが2年前の話。



それからよくもまあ堪えたものだと感心するが、家計債務は膨らむ一方らしい。
政府が生ぬるい対策で終始した理由は家計債務を厳しく制限すれば、不動産市場が凍りつき、景気の急速な後退が懸念される一方、住宅価格を支え、景気の火を消さないためには、家計債務問題の悪化は避けられないというジレンマに陥っているからだ。
もはや投下する原料すら無いという有り様。
政府関係者は同日、「状況がさらに悪化すれば」という条件付きでさらに厳しい家計債務対策を打ち出す可能性もあると口頭で警告したが、市場の注目を集めるには至っていない。
家計債務対策云々とあるが、時限爆弾を処理しなければいつか爆発してしまうのである。



ちなみに、冒頭にある「対策」とはこちらのことらしい。

【社説】家計債務113兆円、「韓国経済の爆弾」処理に待ったなし

記事入力 : 2016/08/26 08:51
 6月末現在で韓国の家計債務が1257兆ウォン(約113兆円)に急増する中、韓国政府は25日、公共宅地供給を縮小し、分譲保証審査を強化することなどで住宅の供給を抑制することを柱とする家計債務対策を発表した。住宅供給を減らし、住宅購入のためのローン需要を抑えることが狙いだ。
要は、住宅の供給を抑制することで、住宅購入のためのローン需要を減らす、つまり借金をする動機を無くすと言うことらしい。
だが、これは諸刃の剣だ。これまでは住宅を金融商品扱いすることで投資を増やし、市場を回してきたのである。
この結果、不動産価格の暴落を助長してしまい、大変なことになっちゃった。だから絞ろうというのが今回の対策らしい。



たしかに、こちらの記事にあるように債務所得比が酷いことになっている。

韓国の債務所得比162.4%、ギリシャ・ポルトガルより深刻

記事入力 : 2016/08/26 08:50 
韓国の家計債務問題がどれほど深刻かは海外の主要国との比較を通じても容易に確認できる。借金がある世帯の総資産が総債務の4.4倍に達し、所得上位40%の世帯に家計債務の70%が集中しているため、家計債務問題が金融危機にまで発展する可能性は低いとの見方もあるが、安心はできない。
借金をさせすぎである。

しかし、借金を増やさねば生活すら出来ないと言う状況が韓国の経済状況なので、もはやどうしようも無い。
 家計債務急増の主犯であるマンション集団ローンの規制、投機需要を防ぐための分譲権転売制限、農協・信用協同組合などによ家計債務の与信審査強化などは盛り込まれなかった。過去2年間の家計債務増加を招いた担保掛目率(LTV)、年収比率(DTI)の緩和措置を元に戻す案は論議され行われなかった。
急ブレーキをかけると、バブルが派手に飛び散るので、及び腰な対策を行っているようだが……。



もはやダメっぽいな。
 大統領選で朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は家計債務問題の解決を公約に掲げたが、在任3年間で家計債務は239兆ウォンも増えた。チェ・ギョンファン経済副首相時代にローン規制を緩和し、不動産景気を浮揚しようとしたことが借金の雪だるま式膨張を招いた。先ごろ国際通貨基金(IMF)は韓国が直面する「逆風」の一つとして家計債務を挙げた。政府は爆弾をたらい回しできる時間はもう残されていない。
これの解決方法は2つある。
1つは家計の借金を棒引きにする徳政令制度を使うパターン。韓国は過去にこれを何度かやっている。
もう1つは国民の所得を増やす事だ。ただ、すでにスタグフレーション状態になっている韓国にとって、この選択肢は余りに厳しい。況してや、外需頼みの韓国が世界的な不況と、支那経済のなりふり構わないやり方に巻き込まれつつあり、身動きがとれなくなっている。



だとすると、やっぱり徳政令しかないか。
ちなみに、徳政令を使うとどうなるか?
徳政令は借金をチャラにするやり方なので、国民の負債は消えるのだが……、銀行に負担を押し付ける結果となる。当然、銀行も黙ってはいないので、この負債を補填するのは国だということに……。やっぱり国民が金を払うわけだな。
だけど、残念ながら韓国の銀行は大半が外資で支えられているために、そんなことをやれば韓国政府は総スカンを食らうどころか韓国経済への信用が瓦解して、やっぱり韓国経済は崩壊である。一応、借金補填は国がやるのだろうが、ウォンへの信頼は地に落ちる。
それでもそれ以外の道が無いのも又事実。IMFなど裸足で逃げ出した後だしな。

そのあとにあるのはジンバブエ化だ。


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コメント

  1. まさに進むも地獄退くも地獄ですな
    其れなりに人口がある内に輸出だけではなく内需を喚起しろとは前々から言われていたことな筈なのですが
    IMFおかわりとか果たして可能なのでしょうか……

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    1. どうにも、前回のIMF介入がそもそもヤバかったらしく、今回は相当ハードルが高く設定される可能性が。
      おかわりにしたって10年毎に危機を繰り返されてはたまったものではありませんし、IMFも順番待ちになっていますからねぇ。

      削除

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