欧州で、食料無駄捨て対策強化へ

諸事情があって記事を書く事ができなかったので、久しぶりの投稿となる。
……先ずはリハビリからかな?

食料無駄捨てNO、欧州で対策強化 寄付促進へ税優遇・罰則

産経新聞 8月22日(月)7時55分配信
 【ベルリン=宮下日出男】欧州で食料廃棄の削減に向けた動きが活発化してきた。税負担軽減や罰則導入で余剰食料の有効活用を促す。とくに先進国で売れ残りなど食料の「無駄捨て」が多いことが問題視されてきたが、国連が食料廃棄半減の世界目標を打ち出す中、対策を強化する。
日本でも、食品の廃棄の問題は深刻である。賞味期限を煩く言うあまり、廃棄も増えちゃっているからね。

しかし、ヨーロッパ辺りは、もう少し食料品の廃棄の削減が進んでいるのだと思っていたけれど、意外にも廃棄が多いらしい。
イメージって、恐ろしいねぇ。

で、今回は、国連に背中を押されるような恰好で対策を講じる話がニュースになっているのだけれど……。
イタリアのマルティーナ農林相は3日、食料廃棄削減に向けた関連法が上院で成立したことを受け、胸を張った。
食料品店や飲食店に対し、賞味期限切れなどで不要になった食料を寄付する手続きを簡素化し、ゴミ関連の税金を軽減するもので、食料は生活困窮者に配給され、貧困対策の効果も期待される。
イタリアでは、廃棄になった食料を再利用する方向で法案が作られたようだ。
「捨てなければダメ!」という状態よりもまだマシだろうな。
 フランスでは今年に入って一定規模以上の大型スーパーに対し、食べられる売れ残り食品の廃棄を禁じる法律が成立。食品は慈善団体などへの寄付が義務付けられ、違反すれば3750ユーロの罰金が科される。
一方のフランスでは、売れ残り食品の廃棄が禁じられる模様。

しかしねぇ、廃棄が決定したシロモノを「食べて」といって寄付するのは、果たして素晴らしい事なんだろうか?という疑念は残る。

確かに、食品の廃棄をゼロにするのはほぼ不可能だ。だが、先ずは廃棄になる食品そのものを減らす方向で工夫すべきで、だとすると、イタリアの取り組みとフランスの取り組みは、「余ることが前提」となっている点で違和感が残るんだよね。

ただ、それはニュースの一側面しか見ていないからかもしれない。



僕の勝手なイメージと現実とは違って、アメリカだけでは無くてヨーロッパでも食料の廃棄は多いのだそうだ。
 国連食糧農業機関(FAO)によると、世界の年間食料廃棄量は約13億トンで、生産量の約3分の1。
世界では食糧生産量に対して1/3が廃棄されるという憂うべき状況になっているらしいのだが、その比率が多いのがアメリカとヨーロッパと言うことらしい。

この問題は先進国特有の問題とも言えるが……、支那辺りは文化として「食べきれないほどの料理を出す」ってのがあるから、そもそも意識からナントカしなきゃダメだろうね。
欧米では小売り・消費段階での廃棄が多い。消費者1人当たりの廃棄量はサハラ以南のアフリカと南・東南アジアが6~11キロなのに対し、北米・欧州は95~115キロと際だっている。
まあ、この数字が一体何処まで信用できるものかはよく分からないが、こうした取り組みを加速させること自体はきっと良い事だ。ヨーロッパだけで無く、世界各国で対応して、1割でも削減できれば、前進だ。まあ、いつものようにアメリカはやらないんだろうけどさ。

食べられるものを捨てるのはやっぱり忍びない。

じゃあ、日本は?というと、年間1700万トンの食品廃棄があるそうな。

日本の食品の年間輸入量は5800万トン程度(消費する食料品は6600万トン程度なのだとか)なので、26%程度が廃棄されている計算になる。

世界一の食料無駄捨て大国」と政府は喧伝しているが、実際にはそこまでじゃないな。

ただし、食糧自給率の高くない日本にとって、食料の廃棄を減らす取り組みそのものは重要であると思う。
国連で昨年採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」は2030年までに小売り・消費段階での1人当たりの廃棄量を半減させると掲げ、国際社会の動きに欧州も押されている形だ。
国連で騒がれている話はともかく、日本は日本でしっかりと取り組んでいくべき課題だと言えよう。
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特に、食べられる食品が埋め立てや焼却廃棄になっている状況を考えると、廃棄を少しでも削減できれば処理コストを減らすことが可能となるので、経済的なメリットも得られる。



ただ、ここで考えるべきは廃棄の効率だろう。

例えば、スーパーなどは割と値引き販売や、調理によって廃棄を減らすことが可能なのだ。割と有名な話だけれど、スーパーなどで出されるかき揚げは、残り物の野菜が中心である事は有名。油で揚げるという調理方法は、少々食品が傷んでいたところで問題にならないからだ。
けれど、コンビニのように食品の廃棄の融通が効かずに値引き販売も不可となっている所は、廃棄が一番コストが安い。こうした点は、何か工夫の余地があると思うんだ。

この辺りが冒頭のヨーロッパのニュースにある、「寄付」なのかもしれない。

一般的には、調味料や小麦粉や米等の穀類など、賞味期限が切れていても調理してしまえば問題無いかもしれない。しかし、お金を払ったものに賞味期限切れの原材料が使われていたという話が発覚すれば、色々と問題も出るだろう。
コンビニなどの売れ残りをコンビニで売っては、販売戦略の観点から問題が出るのだろうが、別の場所で別の売り方、提供ができれば再利用の価値はある。

この辺りのバランスを採るのはなかなか難しい事だとは思うが……、きっと真面目に考えるべき話なのだ。



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