テロ等準備罪に敵意むき出しの朝日新聞

そうか、朝日新聞はテロ支援組織なのか。

共謀罪、要件変え新設案 「テロ等準備罪」で提案検討

2016年8月26日05時00分
安倍政権は、小泉政権が過去3回にわたって国会に提出し、廃案となった「共謀罪」について、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。2020年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。9月に召集される臨時国会での提出を検討している。
言っちゃあアレだが、「適用の対象を絞り」「構成要件を加え」って、それはもはや共謀罪とは別の法律だから。



マスコミは共謀罪アレルギーだが、そもそも共謀罪というのはそんなに極悪な法律では無い。
え?共謀罪だけに凶暴だって?やかましいわっ!


……気を取り直していこう。
ちょっと前も共謀罪について拒否反応を示していたが、国際的にはテロリストを取り締まれない、野放しにして平気な顔をしている日本は、寧ろ異端に近い。
それも、情報収集だけならば公安がキッチリやっていて、尚かつ泳がせているという状況なのだから質が悪い。

そして、前にも触れたが、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約は、日本が未だに締結できていないが世界171の国と地域が締結している条約の批准こそが、今、日本に求められているのだ。
「国際的には-」とか「外国ガー」というのは、サヨクお得意の論陣じゃないか。



さてさて、で、共謀罪アレルギーが顕著な理由をちょっと考えてみたいわけだが、どうやら日弁連がこれに反対している辺りに原因があるようだ。
しかし、日弁連の主張は一見筋が通っているようにも見える。
  • 国連越境組織犯罪防止条約第34条第1項は、国内法の基本原則に基づく国内法化を行えばよいことを定めています。
  • 国連の立法ガイドによれば、国連越境組織犯罪防止条約の文言通りの共謀罪立法をすることは求められておらず、国連越境組織犯罪防止条約第5条は締約国に組織犯罪対策のために未遂以前の段階での対応を可能とする立法措置を求められているものと理解されます。
条約の求めている内容は、条文通りの共謀罪立法を求めていないという辺りを言及した上で……。
  • 国連が条約の批准の適否を審査するわけではありません。
  • 条約の批准とは、条約締結国となる旨の主権国家の一方的な意思の表明であって、条約の批准にあたって国連による審査という手続は存在しません。
  • 国連越境組織犯罪防止条約の実施のために、同条約第32条に基づいて設置された締約国会議の目的は、国際協力、情報交換、地域機関・非政府組織との協力、実施状況 の定期的検討、条約実施の改善のための勧告に限定されていて(同条第3項)、批准の適否の審査などの権能は当然もっていません。
「条約批准の適否に審査は無い」から、「批准したもの勝ちだよね!」などと言っている。
まあ、理屈は間違いでは無いと思うが……、そんな国ばっかりだったらこんな条約必要なくね?



国連越境組織犯罪防止条約を批准した各国について、日弁連が調査をしたらしいのだが、この調査、どのようにいつ調査したのかさっぱり書かれていない。
  • 新たな共謀罪立法を行ったことが確認された国は、ノルウェーなどごくわずかです。
  • アメリカ合衆国は、州法では極めて限定された共謀罪しか定めていない場合があるとして国連越境組織犯罪防止条約について州での立法の必要がないようにするため、留保を行っています。
  • すでに判明しているだけで、組織犯罪の関与する重大犯罪の全てについて共謀罪の対象としていないことを認めている国が5ヶ国(ブラジル、モロッコ、エルサルバドル、アンゴラ、メキシコ)も存在することが明らかになっています。
  • セントクリストファー・ネーヴィスは、越境性を要件とした共謀罪を制定して、留保なしで国連越境組織犯罪防止条約を批准しています。
……調査したって言っても171カ国中5カ国だけだよね、組織犯罪の関与する重大犯罪の全てについて共謀罪の対象としていないことを認めている国は。

日弁連は、条約批准には抜け道がある、共謀罪はダメ、としか言っていない訳で。でも、じゃあ、本当に必要ないの?国連で必要性が話し合われたのは一体何だったのさ。



で、日弁連がよく分からない根拠によって騒いでいる理由だが……、こっちが分かり易いかな。

民進・岡田代表、「共謀罪」に懸念 拡大解釈の可能性強調

2016年8月28日 朝刊

民進党の岡田克也代表は二十七日、政府が「共謀罪」の名称と構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を臨時国会に提出しようとしていることに関し、捜査機関による拡大解釈の可能性を強調した。「本当に(適用対象が)絞り込まれているのかが重要だ。広がってしまうという大きな懸念がある」と述べた。横浜市で記者団の質問に答えた。
民進党(笑)
 
ここが反対していると言うことは即ち、既に危険組織として公安の監視対象になっている日本共産党や、自治労などのサヨク集団が反対していると言うことである。
法務省では、これらの懸念に対してこの様な説明をしている。
ちなみに、アメリカの「留保」という関係についても、外務省が説明している。分かりにくい説明だが……、アメリカの「留保」は条約を反故にする性格のものではないという内容だ。
つまり、共謀罪の成立に反対する為の根拠にはならないと。



まあ、朝日新聞は記事に本音を書いている。
共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が03年、04年、05年の計3回、関連法案を国会に提出。捜査当局の拡大解釈で「市民団体や労働組合も処罰対象になる」といった野党や世論からの批判を浴び、いずれも廃案になった。
この説明、重大な誤解を招く杜撰な表現が使われている。
「実際に実行に移す前に相談しただけで処罰」などと書かれているが、この相談の内容は「重大な犯罪」であり、「実行可能な具体性をもった相談で無ければならないという要件」が課されている。
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こうして示されているが、肝心な点は「飲み屋でふざけ半分に話をしただけで取り締まられるおかしな法律では無い」ということだ。
「共謀罪」から連想される「治安維持法」についてもそうだが、「悪用されるからダメ」というのは、理屈としてオカシイのだ。



まあ、「テロ等組織犯罪準備罪」に関しては、日本国内でテロ活動に準ずる活動をしている各種団体にしてみれば、たまったもんじゃ無いだろう。
 菅義偉官房長官は26日の記者会見で「国民の安全、安心を確保することは政府の重要な責務だ」と述べると同時に、「条約の締結に伴う法整備についてはこれを進めていく必要がある」とし、法整備が必要との認識を示した。
 関係者によると、過去の法案で「団体」としていた適用対象を「組織的犯罪集団」に変え、単に共謀するだけでなく、資金集めなど犯罪実行のための「準備行為」も構成要件に加える。窃盗や詐欺など600を超える対象犯罪は変更されない。
http://www.sankei.com/affairs/news/160826/afr1608260026-n2.html

しかし、具体的な資金集めまでしておいて「思想信条の自由だ!」などと主張されてもねぇ。
サヨク達は、やれ「治安維持法の復活だ!」とか、「拡大解釈をされたら危険だ!」とか、「軍事政権の入り口だ!」とか、「独裁政治の始まりだ!」とか意味不明な事を騒ぎ出すのだろう。
 
が、犯罪の芽は早い段階で摘むのが理想なのだ。
内容について検討するのは又後日にしたいが、共謀罪の法案もそれ程違和感がなかった僕としても基本的にはこの法律案には賛成である。
もちろん、中身を検討して「やっぱり反対するわ」という意見に変わる可能性は否定できないけどさ。


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コメント

  1. 日弁連の挙げた5か国だけみても治安が悪いとか、カルテルとかISILとか反政府組織とのゲリラ戦が過去にあったとかいわくつきなのばっかりじゃないですかw
    例の如く西早稲田は新しく法制に反対する組織をたちあげて反対運動するみたいですが、ここ潰せれば本当にメシウマなんですけどねぇ。

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    1. 日弁連も狙ってなのか、凄いところを事例に上げていますよね。
      先進国の名前が挙がっていないのはまずいと感じたのか、アメリカの事例を挙げていますが、外務省に「それは誤解だ」と解説されている辺りが(苦笑

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  2.  このページの著者には反対ですね
    理由は相談しただけで云々・・とありますが、その内容が重要犯罪に限るって条文のどこにも書いてないんでしょ?なんで適用する国を信用できます?もし100歩譲ってそーならば条文にそう書けばいい事です。
      適用に裁量権を挟むことは罪刑法定主義に反します。

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    1. 条文の構成要件を見ていないので、そうともそうで無いとも言えません。

      そもそも「重要犯罪」かどうかを事前に判断するのは無理でしょう。
      だから、怪しいヤツがいたら捕まえろ的な運用になる可能性は確かにあるのです。ただ、それにしても資金の準備や集団的に犯罪に荷担している事実など、色々なハードルがあるようですので、一般人が逮捕されるという話にはなりにくい、と言うのが現状の分析です。

      まあ、そういったことも含めて議論されるべきでしょうね。

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