インドと支那との間の緊張も更に高まる

全方位に喧嘩を売る体制の支那だが、インドとの対立も激しくなっている模様。

中国とインド、軍事衝突の緊張ピークに…中国空港でインド人へ露骨な嫌がらせ、幼稚な応酬

Business Journal 8月4日(木)6時1分配信
 強引ともいえる外交姿勢により、あらゆる近隣国と対立を深めている中国だが、国境紛争や貿易摩擦を抱えるインドとの関係も急速に冷え込みつつある。
軍事的な緊張も高まっているようだが、セコい応酬もあるのだとか。



どんなことになっているのやら。
7月24日付印紙「hindustan times」などが報じたところによると、インドに駐在している中国国営「新華社通信」の記者3名がビザの延長を拒否され、外交問題に発展している。
 記者らは、ビザ申請に他人の名義や偽名を使った疑いがあるといい、7月31日までの国外退去を命じられたという。
このインドの対応について正当性があるかどうかはこのニュースから判断することは難しい。
 ビザ延長を拒否された記者のうちのひとりは、すでに6年もインド国内に駐在しており、これまでビザ発給に関するトラブルはなかったという。そんななかで突然のビザ延長拒否は、インドによる「意趣返し」と見る向きもある。
が、6年インド国内に滞在できていたからと言って、「ビザ申請に他人の名義や偽名を使った疑い」が払拭できる正当な理由になるのか?というと、かなりの疑問がある。



このニュースでは、外交トラブルについての可能性を示唆している。
「この一件は、6月に韓国ソウルで行われた、核兵器開発に使用される関連資機材や技術の輸出を管理する原子力供給国グループ(NSG)の会議と関係があるとみられています。インドは長年NSGへの加入を目指していますが、複数の国が反対しています。それらの国の反対を主導しているのが中国なんです。中国人記者へのビザ延長拒否は、それに対する当て付けとみられています」
支那がインドとの対立を深めている話は、チラホラ聞いていたけれども、僕が注目していたのは軍事的衝突のみ。しかし、民間レベルでも色々と対立している模様。
 一方、7月24日付印紙「THE HINDU」の記事では、同国内務省筋の話として、3人が最近バンガロールを訪れ、チベット人活動家とコンタクトを取ったことが問題になったと指摘している。彼らのこの行動が取材目的だったのかどうかは明らかにされていない。偽名で資格外の活動を行っていたとしたら、彼らは“スパイ”だった可能性もある。
チベットは支那のアキレス腱でもあるが、インドとしては少なからぬ因縁のある場所。ダライ・ラマ14世の亡命先でもあるインドは、ダラムサラという場所を中心にチベット亡命社会が形成されている。
チベット
支那がチベットへの侵攻を始め、その情勢が覆しがたい状況になった折に、チベット人達はネパールやブータンに脱出した。そして脱出先として多くのチベット人達が選んだのがインドだ。
無論、インドと支那とが国境を接していて、領土問題を抱えている間柄であることも影響している。



つまり、色々な部分でインドと支那とは対立している訳だ。
 インドのインターネット上では、この件に関し、自国政府を支持するコメントが多く寄せられている。「(中国大手メーカーの)シャオミ、フーウェイ、ZTEもインドから出ていくべきだ」との声も大きくなりつつあり、中国製品の不買運動の呼びかけも行われているほどだ。
そして、軍事的にも色々と問題を起こしている。
 また、7月27日付「ASIA TIMES」などによると、中国人民解放軍が19日、チベットと接するウッタラーカンド州に陸、空から侵入していたことがわかった。タイミング的に、ビザの更新拒否に対する報復措置という見方もできる。
 これに対しインドは、東ラダックに100台の戦車を配備したことを印メディア7月21日付「TEHELKA WEB DESK」などが報じている。ラダックは、チベット仏教の中心地のひとつとしても知られるが、繰り返しインド領内に侵入してきている中国軍をけん制する狙いがあるとみられる。
ここでも問題視されているのはチベット絡みの側面がある。

お陰でみみっちい事まで問題視される事態に。
 北京市に住む日本人駐在員は、最近の傾向についてこのように話す。
「ここ1カ月ほど、空港の出入国カウンターを通過するのに、インドパスポートを持っている人は、そのほかの外国人の何倍も時間がかかるようになっています。そのため、中国在住者の間では『インド人の後ろには並ぶな』が合言葉になりつつあります」
単純な嫌がらせだが、こうした事の積み重ねができるのが支那の強みでもある。



支那国内では、様々な問題を抱えていると聞く。
経済的な問題もさることながら、膨らみ続ける共産党への反発を抑えなければならないこと、そして、貧富の差が広がり続けたことに対する不満。環境問題も人民に対する不満を助長する原因となっている。

中国船侵入 習政権、挑発行為で党結束…景気低迷、外交も失点続き

産経新聞 8月8日(月)7時55分配信
 【北京=矢板明夫】中国の漁船と公船が連日のように尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺に押し寄せ、日本への挑発を繰り返している。南シナ海への外洋拡張を続けてきた中国が、再び東シナ海を重視し始めたことを印象づける。共産党関係者は「習近平国家主席周辺が主導している。日本との緊張関係を作り出すことが目的だ」とし、現在河北省の避暑地で開かれている党の重要会合、北戴河会議で「党内の結束を訴え、反対意見を封じ込めたい思惑がある」と分析した。
こうした国内事情を抱えている為に、外に敵を作り出すという手段に出ていると言う分析はよく出てくる。
日本の尖閣へのアプローチや南シナ海問題を作り出していることも、インドとの摩擦を作り出していることも、こうした国内問題の目を反らせる為に行われていることだと分析されている。



戦術的にも外に敵を作り、国内の結束を高める事は効果があるとされ、歴史的にも様々な指導者がそうした政策を採ってきた。

有名なのはナチスのヒトラーである。ドイツの国家社会主義ドイツ労働党の党首であったヒトラーは、人種主義を根底とした政策を掲げて国家をまとめ上げ、ドイツを戦争に駆り立てていった。
当時のこの手法は今でこそ非難されているが、1920年代のドイツは第1次世界大戦に敗北した影響で、多額の借金を背負っており、そこへ来て世界恐慌(1929年~)という枷を更に背負うこととなって、失業率は40%にも達する事態となる。経済的に焼け野原になったドイツにとって、ヒトラーによる大々的な公共事業(アウトバーンの建設や軍備拡張など)は一時的な救済をもたらすものとなった。尤も、その後もこの方針を堅持したことでドイツは再び経済的な危機に陥ってしまう訳だが。

結局、一時的に問題を解決する方法として、外に敵を求める方法はそれなりに優秀だと言うことである。ただ、それは一時凌ぎの話でもある。そして、それに頼らざるを得ないというのが支那の窮状を示してもいる。



面倒な話だが、支那にとって外に敵を作る手法は今まさにやるべき政策であり、その対称として日本も槍玉にあがっていることは疑う余地は無いだろう。

反日政策を加速した背景にも、こうした理由があるのだろう。支那共産党は独裁政策を続けるものの愚かではなく狡猾である。そうでなければ70年近くも一党独裁の共産主義を貫けるはずはない。

インドと支那との抗争も又、今に始まったことではないのだが、今こうして活動を活発化させている背景を考えると、日本とて性善説を信じて戦力を放棄している場合ではない。
そして、支那と対抗する国々と手を組もうにも、「共に戦う覚悟」を示せないことには、本当の信頼が勝ち取れるハズも無いわけで。
美しい理想を掲げて、それを追い求めることも必要だが、現実を見据えて堅実な政策を実施し無ければならないのも事実だ。日本の野党が絶滅寸前になっているのはこうした国際情勢を肌で感じる人が増えているからであり、だからこそサヨクの理想主義すら掲げられない反対のための反対について行けないのだろう。

本格的に「憲法9条改正」待ったなしの状況になってきたな。


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コメント

  1. あるけむ(R.K.M) @fwbc19652016年8月9日 7:45

    軍事の常識では、どう考えても、複数の「戦線」「戦域」を同時に相手にするのは、最悪の状況だと思うのですが、習近平は何を考えているのでしょうね。

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    1. そりゃー、人民解放軍の戦区ごとに独自に動いていて、習近平氏はその行動の追認しかできない状況にある、という感じなんじゃないでしょうかね。

      習近平氏の力が直接及ぶのは、北京のある中央戦区辺りだけで、北部戦区は従来の瀋陽軍区の残党が幅をきかせて北朝鮮との共闘作戦を展開し、南部戦区は南シナ海に勢力拡大を目論見、東部戦区はそれに対抗して尖閣や台湾方面に圧力を強め、西部戦区がチベットやインド方面へと勢力拡大している状況だと。
      中央戦区もガス抜きが上手く行かないので、ロケット部隊に宇宙開発などやらせて士気高揚を図っているんじゃないすかね?最近、日本やアメリカの監視衛星などが支那上空でロストするという事件が多発なんて言うニュースを支那ソースで見かけた気がします。無関係ではないでしょう。

      結局、軍部の不満を爆発させないようにしないと、既にコントロールできない状況になっているのだと思いますよ。

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  2. 日本、台湾、韓国、モンゴル、ロシア、インド、ミャンマー、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、アフガニスタン、ネパール 等 文字通り全方位ですね。
    ネット上の話なんで多少眉唾ですが、結局、南シナ海の件も工事と中抜きがセットになっているって話もありますし、国民には外敵をつくり、軍には利権を与えてコントロール(?できてるのは微妙ではありますが)せざるを得ないのかもしれません。
    軍管区が更新されるという話があったと思いますが、今後の事を考えると、実は中央政府の管理下にあった方が廻りとしてはありがたいのかもしれません。
    大東亜戦争時の様に、親日軍管区の為の謀略ってのも戦略上はありえそうではありますが・・・

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    1. 習近平氏にとって、軍部掌握は思いの外大変のようですね。
      大戦区への改革は大失敗だったのかも知れませんが、それを確かめる術は無いですね、今のところ。

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