支那、日本に対する圧力を一層高める

オリンピックの報道が過熱していたお陰で忘れ去られようとしていた案件だが、支那は着々と圧力を高めている。

外務省、中国公船の領海侵入に抗議「わが国主権の侵害、断固として認められない」

2016.8.21 14:14

尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に21日、中国公船4隻が侵入したことを受け、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日、中国大使館の郭燕(カク・エン)公使に対し「中国公船による尖閣諸島周辺の領海への侵入はわが国主権の侵害であり、断固として認められない。累次の抗議にも関わらず、中国側が現場の緊張をさらに高める一方的な行動を継続していることは全く受け入れらない」と抗議し、領海からの即時退去を求めた。
いやもう、「ODAを凍結するよ」とか、「対支那投資を更に絞るよ」とか、もうちょっと実効性の高い対応策はうてないものかね?こんな寝言だけでは全く効果が無いよ。


流石に漁船を中心に大船団を組んで日本との緊張を更に高めるような真似は控えた様だが、公船でウロウロするのは止めないらしい。
それどころか、領海侵犯を平気でやるようになってきた。

尖閣周辺に中国公船 17日連続

2016.8.19 11:12

沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で19日、中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国公船を確認するのは17日連続。
ちょっと前までは接続水域をウロウロするだけであったが、数日前からは領海に侵入するようになった。

中国公船の尖閣諸島領海侵入 有効な対応策迫られる政府 対外発信強化、巡視船増強、海上警備行動発令も

2016.8.10 21:48
 日本固有の領土である尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を不当に主張する中国が連日、尖閣周辺の接続水域に公船を送り込み、領海侵入を繰り返している。
これも、日本が「抗議だけしかしない」のと、「報道の自粛が行われている」というのが影響している。

海警
こんなのをウロウロさせているが、武装を積んでいる奴もあって、接続水域をウロウロさせるのすら、日本に対する威圧行為を兼ねて、現状視察をしているものと考えられる。

まあ、漁船を中心とした大船団を出したのも、周辺海域の調査をカモフラージュする目的があったし、ハナから支那は日本と話し合う気は無い。
支那が日本と話し合う気が無いのは、支那国内の情勢という問題もあるが、強大な軍事力を背景に外交が可能な点も挙げられる。加えて、日本国内のメディアや知識人はかなりの比率で親支那派である。国内の主要メディアのほぼ全てが特亜に汚染されているのは説明するまでも無いし、日教組とか日弁連とかサイトを見ただけでもヤバイのが分かるだろう。

メディアが支那の暴挙を積極的に報道し、問題点を分析しない背景には、こうした支那の共産党からの圧力が関係している。加えて、オリンピック報道をやっていれば国民は満足するというような風潮がある時期を狙って、支那が行動を起こしている点にも留意すべきだろう。
過去にも似たような事をやられているが、支那はこうした狡猾な手で色々と行動を起こす。
それは敵としては非常に厄介ではあるが、見習うべき点でもあろう。

……話を戻そう。

支那がこうしたアクションを起こしてくることは、既に分かっていた事である。
こちらの記事のコメントでも指摘があったが、G20の開催が9月上旬に支那で予定されている。
日本政府がこのG20に出ずに、各国と協調してボイコットが可能か、或いは格下の代表を出すような事態になれば、支那のメンツに傷が付く。それは習近平氏としても是非とも避けたい事態だろう。
だが、そうならないギリギリの線を狙って、できることをやるというのが支那のスタンスなのである。

何しろ、日本は殴っても殴り返してこない事が分かっている弱腰の国だ。殴るだけ殴っておいて、支那国内の不満を逸らすのに利用できれば、それに越した事は無い。
更に、日本の常として外務省の謎判断で、こうした対応の支那への支援増額をしてしまうような事態も考えられる。


政治家の中ですら、親支那派の政治家がワンサカいるのが日本の国会なのである。

中国は尖閣実効支配に乗り出しかねない 海保・警察、自衛隊が迅速対応できる法整備が急務

2016.08.18
 リオデジャネイロ五輪は、当初懸念された大きなトラブルもなく、熱戦が続いている。
~~略~~
 こうしたなか、沖縄県・尖閣諸島周辺に、中国の公船や漁船が多数押し寄せ、一部が領海にも侵入している。断じて看過できない事態であり、日本政府はしっかり対応してほしい。
 南シナ海での中国の強引なやり方を見ると、日本が手を緩めれば中国は尖閣の実効支配に乗り出してくる危険性がある。「力の空白」が生じかねない米大統領選前後は要注意だ。海上保安庁の努力は大変だろうが、何としても公船などの侵入を阻止してほしい。


一見すると、岡田氏は珍しく正論を言っているような気がするが……、しかし、この後に来る論理展開が意味不明だ。
 わが党の前身である民主党と維新の党などが2月に国会提出した領域警備法案のような法整備も必要だ。離島への武装漁民の上陸など、わが国領域で武力攻撃に至らないグレーゾーン事態が生じたとき、海保・警察や自衛隊が適切な役割分担のもとで迅速対応できる仕組みだ。
領海警備法案が多くの問題を抱えたザル法出あることは既に延べた通り。
この法案、2015年7月に提出した同名の法案の焼き直しなのだが、海上保安庁の装備や保有数では、既に支那の海警が出してくる船には対応できない。
更に厄介なことに、この法案は対象地域を限定して網をかけるという方式なので、相手側に警備範囲が筒抜けという間抜けっぷりである。それならば、日本周辺全てを「領域警備区域」にすれば良い、という話になろうが、それならばそもそも事前に国会で承認をする必要が無い。

……まあ、アラを挙げるとキリが無いのでこの辺りにしておくが、岡田氏はどさくさに紛れて更に日本の対応に足枷を付けようとしている、そういう話なのだ。
原理主義者と言われる岡田氏でこれなのだから、野党への期待は無理だろう。
じゃあ与党は?というと、公明党は言うに及ばず、自民党内でも支那への対応は弱気なものが多い。

国民がしっかりこうした点について問題意識を持たないと、政治は変えられず、それを左右しているのが偏向メディアなのだから、日本の闇は深い。


 
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