電波オークションが今度こそ実施される?

まあ、やれば良いと思うよ。

電波オークション 政府が導入検討

2017.9.12 01:11

政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが11日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。
とはいえ、この記事に色々違和感を覚えたのも事実。電波オークションはやれば良いと思うけど、「電波利権」は又別の問題じゃ無いかな。



この産経新聞の言うところの「電波利権」というのは特定のテレビ局や通信事業者にしか電波が割り当てられていないことを言うようだが、この話は寧ろ放送法に関わってくる話である。
だから、何かちょっと違うんじゃ無いかと思っていたら、早速ノブリンが噛みついていた。連続でノブリン登場である。
池田信夫氏ことノブリンの記事は非常に分かり易いので読んで頂くとして、僕としてはもう1つ記事を紹介しておきたい。

新聞テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」

2016/10/8
「左巻き」の人々は、どうしてウソのニュースを報道したり、間違った知識で議論をしてしまうのだろうか。
メディア関係者や、公務員、教員、大学教授などはそれぞれマスコミ、役所、学校、大学という既得権にまみれた環境に安住している。日々厳しいビジネスの世界で緊張感ある働き方をしていれば、どうやって儲けて、いかに生きていこうか必死になるはずだが、そういった切迫した危機感がない状況だから、左巻きの考え方をしていても平気でいられるのだ。
ノブリンと犬猿の仲にある高橋洋一氏だが、どちらも経済学者であり、主張の方向性は異なるが、一緒のメディアにでると、「仲良いんじゃ無いか?コイツら」と思ってしまう。
 
まあ、ともあれ、安倍氏が信頼を置く経済学者でもあるので、高橋洋一氏の主張は、ある意味、政府の方向性にも沿った内容となっている。
では、おかしなことを言っているか?というと、そんなことは無い。是非とも引用した記事の内容を読んで欲しい。新聞やテレビが何故左巻きなのか、という事が分かり易く書かれている。



で、今回指摘したいことについて、部分的に抜粋する。
ここでテレビ局に話題を移したい。新聞社が子会社のテレビ局を支配しているという構造的な問題は、前段で触れたとおり。さらに、そのテレビ局が既得権化している理由は、地上波放送事業への新規参入が実質的に不可能になっていることにある。
総務省の認可を受けた場合にしかテレビ放送事業はできない。「放送法」によって免許制度になっているわけだが、このことがテレビ局を既得権まみれにしている最大の原因だ。
電波のことを取り仕切っている総務省と、テレビ業界はズブズブの関係にある。だからこそ、競争入札という概念を頑なに拒んでいる。
 
放送法など、既に機能していないに等しいのだから、さっさと改定してしまえば良いのである。
そもそも、放送法のベースとなる考え方は、誤解を恐れずに要約すると「電波は有限である」「だから特定の業者に免許を与えてテレビ放映を許可している」「電波の干渉などを避けるために空白地帯を設ける」という、デジタル化が進んだ今では前提の崩れた話になっている。
この辺りは、外務大臣になった河野氏も随分と噛みついていて話で、再三、地上波テレビ局からの電波利用料を増やせという話をしている。
その主張の中には、携帯電話の事業者よりも遙かに広い周波数帯域をテレビ局が占有しているにも関わらず、携帯電話の事業者の方が負担率が重いというものがある。

現実問題、電話利用料収入653.2億円(2007年度)のうち、8割が移動体通信事業者が負担しているというデータがある。
この不公正な点については、総務省も流石に気がついていて、ナントカしようという話は持ち上がっているようだ。
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ところが、この図を見て頂いても分かるように、アナログテレビからデジタルテレビ放送に切り替えるにあたっても、従来の2/3程度に縮小する程度で、依然としてテレビ局が多くの周波数帯域を占有しているのである。
ノブリンの宣伝ばっかだな、今日は。だが、分かり易いので引用しておく。

地上波はたった7局しかないのだから、いくら何でも振り分けすぎである。ノブリン曰く9割は空き家き状態なのだ。更にはNOTTVなどという、誰も使わないようなサービスに(以下略)。
なお、800MHz帯はFPUに使われている帯域だが、これもマラソンや駅伝の中継にしか使われない無駄な帯域である。

何が言いたいかというと、売り出せる空き家は一杯あるのだ。
そして、ノブリンによれば、アメリカ方式を採用して日本政府が空いている帯域を買い上げ、オークション方式で売り出せば、巨額の利益がテレビ局にも政府にも舞い込むという話。もちろん、買い取る事業者も新たな試みができ、商売になるのだからメリットがある。

更に、高橋氏の主張を参考にすれば、電波を占有しているテレビ局の発言力が低下することで、テレビ局の既得権を潰すことが可能になるという話になる。

そもそも、テレビ局が守れないような放送法など、後生大事に抱え込む必要は無いのである。それを一番強固に反対しているのは、NHKなのだろうが、あそこも一部を除いて民営化すべきである。
だいたい、公共放送などといいつつ、その偏向っぷりは目を覆いたくなるばかりの状況だ。
こちらで挙げたNHKスペシャルも酷いが、更に酷いのはクローズアップ現代である。

多分、この電波オークションの実施が本格化すれば、更に安倍政権叩きが酷くなること請け合いである。モリカケ騒ぎはついに捏造レベルの状況を拗らせているが、あんなのが国民の求める政治なのかと。
ガソリーヌ山尾改めパコリーヌ山尾は逃亡してしまって、すでにメディアへの登場回数も減っている。アレを擁護する局すらあるのだから、救い難い。



と言う訳で、いつも通り脱線気味ではあるが、電波オークションの実施自体には僕も賛成である。
 総務省によると、27年度の電波利用料金の収入は総額約747億円。主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、NTTドコモ約201億円▽KDDI約131億円▽ソフトバンク約165億円▽NHK約21億円▽日本テレビ約5億円▽TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約4億円-などとなっている。
産経新聞のこの部分だけ読んでも、それは理解出来ると思う。まあ、記事の内容はちょっとアレだが……。

歓迎するぜ!電波オークション。


 
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コメント

  1. あるけむ(R.K.M)@fwbc1965_32017年9月13日 0:24

    >この産経新聞の言うところの「電波利権」というのは特定のテレビ局や
    >通信事業者にしか電波が割り当てられていないことを言うようだが、
    >この話は寧ろ放送法に関わってくる話である。

    放送法は電波の割り当てを規定していないので、この件は電波法(と電気通信事業法)の範囲だと考えます。

    個人的には、電波オークションなど、マスコミの横暴を制限する施策には賛成です。

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    1. ああ、放送法の下りは高橋氏の文章を読んで頂かないと、繋がらない話でした。
      これ、ちょっと分かりにくかったですね。

      単純に言うと、電波法で割当をやっているのだけれど、放送局を名乗るには放送法の縛りがあるので、実質的にテレビ業界に新規参入がないというそういう話に繋がるのですよ。

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  2. マスコミの見方については、とても難しく色んな観点で物を見ていく必要があります。本来は競争原理が働き淘汰されるはずのテレビが、これだけネットが普及しているのに変わらないのはおかしな話しですね。電波オークションは是非とも導入すべきでしょう。
    しかし、デメリットもあります。マスメディアの数が増え競争が激化するということは、マスメディアの体力を奪います。例えば、新聞社1社あたりの講読者数が減少するとすると購読料で補えない以上は、広告収入の比重が大きくなりますね。そうなるとマスメディアはスポンサーのスキャンダルをますます書けなくなるのでかえって状況を悪化させてしまうことになりかねません。
    過当競争になってしまっているのが週刊誌各社。発行数の減少でどこも経営は厳しく、儲けるために平気で嘘を書きます。このようにマスメディアの過当競争は様々な弊害を生むことも考慮しなければなりません。テレビも過激な論調にならざるを得なくなるでしょう。
    マスコミと政界の癒着も難しい問題です。そもそも政治家に便宜を図ってもらって既得権を維持するのはテレビに限らずどの業界もある程度はやっていることですから、その程度を減らすことはマスコミには必要かと思います。しかし、それをやり過ぎて政権の監視役として政界と完全に敵対関係になってしまうと内部のことがわからなくなってしまい、ますます情報が外に漏れなくなってしまう。これは逆に困ったことです。
    マスコミの株主に関しては私はあまり知見はないので今回の記事を読んでなるほどと思ったのですが、誰が株主になっても結局はその株主の意向を排除出来ないのであればあまり変わらないのでは?という気もしますし、既得権に縛られないリベラルな論調が出てくるかもしれませんしやってみなければよくわかりません。が、やってみるのは面白そうですし是非とも見てみたいですね。過去にはライブドアがフジテレビを乗っ取ろうとしたこともありましたしね。
    ただ、私は個人的には現在のマスメディアの在り方が良いとは全く思っていません。各社の論調は似たようなものですし、報道しないことが余りにも多すぎる。既得権もここまでいくとやり過ぎです。マスメディアだけでなく見る側の国民の目も節穴です。流れてきた情報を見るだけでそれについて疑問を持とうともしません。日本人は人が良いのか、もしくはそんなこと考える余裕がないほど忙し過ぎる人が多いのかもしれませんね。
    電波オークション、素晴らしいアイディアですね。是非ともやってもらいたいですね。 長々と失礼しました。

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    1. いえいえ、コメントありがとうございます。

      ご指摘の様に、オークションを実施すると競争が増えるのは事実。低俗化の懸念も当然あります。
      しかし、大抵は業界再編で体力を温存する方向に向かうと思われるので、まずい事ばかりでは無いのかと。

      結局、今の体制の何が問題かって、メディアの健全性を監視するのは、メディア自身なのに、登場人物が固定化されていてほぼ裏で繋がっている。だから、健全化が進まないのですよ。

      そこで維持出来る事もあるのでしょうが、色んな角度からの報道が出てこないのはヤハリ不味い傾向だと思います。

      そんな訳で、是非、オークションはやって欲しいのですが……、ダメっぽいですね。

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  3. シャドーさんのお話、ピュリッツァー賞が産まれた理由を想いだしてしまった。
    あれ紙数を増やす販売合戦で、どんどん過激な言説がエスカレートして、米西戦争を実際に起こしてしまった反省で産まれたと。
    電波利権とマスコミの横暴には腹を立ててきたので、オークションには賛成ですが。メディアが乱立する事で、センセーショナルに走り嘘が蔓延する可能性や、購買数のパイが小分割され結果として広告によるスポンサー支配が強まる…などの予測は考えてもいませんでした。物事は多面的に考えてメリット・デメリットを測らねばならない!
    なかなか反省になられました。シャドー様は長い事に恐縮なさってましたが、どうして、それだけ考えさせていただきましたよ。

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    1. 「社会的不正義と当局の汚職の摘発こそ、審査を貫く基準である」というのが、ピュリッツァー賞の生みの親の言った事のようですが、日本ではこれがねじ曲がって解釈されているようで。

      メディアの健全性を担保するためのシステムは、やはり設計士直すべきかと思いますよ。

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  4. ん?不思議ですね。
    ネットは情報が氾濫している、だからフェイクニュースがある、ネットには限界があって信用出来ん、てな論法で田原総一郎と大田光がとある番組で言ってましたが。ですがしかし現実に局が増えないにも関わらず情報が信用出来ずフェイクニュースを作るわけですよね。
    だとすればテレビにも市場原理を働かせても、少なくとも低俗化(現状でも充分低俗ですし)もセンセーショナルな書き口も信用度合いも(勿論部分的にはあるでしょうが)影響がある様には思えません。だって自由化されない現状ですらテレビ離れとか言われる時代ですよ?

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    1. 凋落が始まって久しいとは言え、まだまだメディアに絶大な影響力があるのも事実。
      市場原理が働いて、業界の再編によって自浄作用が働いてくれないことには、日本人としても困りますよね。

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