国会での質疑時間の配分見直し

国会の謎理論は色々とある様だが、この話が今まで放置されてきた理由がよく分からない。

安倍首相、質疑時間の配分見直し指示=自民「魔の3回生」が拡大要望

2017/10/27-17:41
 自民党の石崎徹衆院議員ら当選3回有志が27日、国会内で森山裕国対委員長と会い、慣例でおおむね「与党2割、野党8割」としてきた質疑時間の配分を見直し、与党の持ち時間を拡大するよう要望した。これを受け、安倍晋三首相(党総裁)は萩生田光一幹事長代行に対し、配分見直しに取り組むよう指示した。
本来、地方の国民が国会議員を送り出す場合、国会での発言力を期待し、ひいては地方への利益還元を求めているからである。

都道府県の議員を決める選挙では、当然ながらその地方における問題点を議論して貰う為に選挙を行うが、地方自治体だけではできない大きな事業は、国に期待するしかない。そういう意味でも、地方に対しての利益を引き出す働きかけというのは、国会議員の仕事としては重要な割合を占めるはずである。

もちろん、純然たる国政に取り組む姿勢を評価すると言う事もあるのだろうが、そういった国益重視で選ばれる議員というのは、それ程多い訳では無く、地方への利益還元という視点で選ばれる議員の方が多いだろう。
テレビなどに露出する機会が多い議員が選ばれる傾向にあるのも、発言力が大きい議員への期待が大きいことの裏付けとも言えるだろう。

ところが、国会質問でテレビ放映されるのは、殆どが野党からの聞くに堪えない罵詈雑言や、意味不明の追求だけで、まともな議論を見た記憶が殆ど無い。自民党議員が質問に立つケースというのは、そもそもテレビで放映される機会は希だ。だがこれは、テレビが偏向しているということ以上に、その機会がそもそも少ないからだ、というのが冒頭のニュースに起因する話だ。
 国会法には時間配分の規定はなく、与野党が協議して決めている。麻生政権時代は「与党4割、野党6割」だったが、旧民主党が与党時代に野党分を手厚くして「与党2割、野党8割」となり、第2次安倍政権以降も定着していた。 
なんと、現状では野党が質問時間の8割を支配している状況になっているのだ。


民主党政権時代、何故、野党の質問時間を増やしたか?といえば、これは割と簡単に想像できる話。




この田中慧なる人物、国会議員政策担当秘書という立場にあるそうで。実は、当時の民主党で秘書をやっていた人物なんだそうだ。

この話が本当なのかどうかは、検証することが難しい。
しかし、政策議論を党内で行わない民主党ならではの発想だとは思う。

安倍首相「国会で追及されたくない…そうだ野党の質問時間を激減させよう」とさらなる逃亡を目論む

2017年10月28日 10時41分 (2017年10月30日 11時00分 更新)
臨時国会も開催しなければ特別国会での所信表明演説も拒否した安倍首相。今度は国会での野党の質問時間を激減させてさらなる逃亡を図っています。どこまで逃げ続けるつもりなのでしょうか?詳細は以下から。
~~略~~
既にこの時点で森友学園問題・加計学園問題からの敵前逃亡と言うしかありませんが、次に開く国会では野党の質問時間を半減以下にまで激減させることでさらなる逃亡を図っているということになります。
そもそも与党は過半数の議席を得ることで、日本という国の方針を自ら決めてゆく力を持ちます。今回の自公政権は2/3を超える圧倒的多数を誇っているわけで、国民が注目しているのは発言ではなく、選挙を通じて示された幼児教育の無償化や社会保障の充実といった公約の実現を筆頭とした実際の政策です。
こんな的外れな主観を紹介している所もあるが、野党の質問内容を聞く限り、あんな下らない議論に時間を割く必要性は全く感じられない。それは僕の気のせいでは無いハズだ。モリカケ問題なんて、とっくの昔に結論が出た話。今さら蒸し返されても困る。
「昨日の雑誌に載っていましたが」とか、「新聞の報道では」とかいう切り出して質問するのは是非とも止めて貰いたい。それ、全く仕事していませんと、自分で表明したようなものだから。新聞社や雑誌社が、自分の所の販売部数を増やすために、記事にして野党議員に質問させる。まさに自転車操業状態、マッチポンプである。

結局、野党の一番の問題点である「党内の議論不足」や「政策立案能力不足」が、下らない質問に時間を費やす結果に繋がっていると、そういう話になるわけだ。



時間配分が今後どうなるかは解らない。
質問時間理解内訳
流石にこんな事を恒常的にやられては、税金のむだ遣いだと言わざるを得ない。
少なくとも、与党:野党の時間配分を4:6に戻すか、5:5にする。或いは選挙結果を踏まえた形にすべきだろうと、僕は考える。それがサヨクが大好きな「民意」を示した結果になると思うのだ。

だが、時間配分は選挙結果を反映させるべき、と言いつつも、少数野党に質問の時間が無くなるのも問題である。

「民主許せない」…質問時間配分で批判

毎日新聞2016年1月13日 00時05分(最終更新 1月13日 00時53分)
おおさか維新の会の下地幹郎政調会長は12日の衆院予算委員会で、政府にほとんど質問せず、異例の民主党批判を展開した。
    民主党は「与党でも野党でもない新しい政党を目指す」というおおさか維新の会のスタンスに反発。与党が慣例で野党に譲った約7時間分の質問時間を、おおさか維新の議員数に応じて配分しなかった。
     これに対し、下地氏は予算委で「民主党の行為は許せない」と攻撃。首相も「野党が分配すればいいだけの話だ」と肩入れした。
    実は、民主党政権時代も問題だったが、民主党、或いは民進党の問題でもあった。野党の質問時間の配分は、野党第一党が決めるというルールになっているらしい。
    引用したニュースは、当時、野党第一党だった民主党は、おおさか維新の会の質問時間を短くしたというニュースである。
    これ以外にも、足立氏などが「質問時間を減らされた」という話をちょくちょくしているので、民進党時代にもそういったやり方を続けていたと思われる。



    ここで考えて欲しいのは、そもそも法案審議というのは国会内で行われるべきで、作業部会で内容が決定されることそのものがおかしいのである。
    専門性の高い人達が法案の骨格を決めるのは、時間の短縮にも繋がるし、良いことである。しかし、当然ながらバイアスがかかる。

    だからこそ、国会内で様々な立場の議員が議論をし、その上で法案を修正する必要があるのだ。国会は立法府であり、法律を作るのが彼らの仕事である。
    にもかかわらずワイドショーネタを提供するだけの低俗な審議を何十時間もやるというのは、どう考えてもおかしいのである。

    金の無駄だ。

    そんなことのために、何十億もかけて選挙をやる必要は無いのである。

    国民も、当然ながらそうした事をキッチリと訴えるべきであり、しっかり議論された法案が成立したかどうかと言う事を評価する仕組みを作らねばならない。本来はそれはメディアの仕事なのだが、残念ながら日本のメディアは低俗化が進みすぎて役に立たない。

    だいたい、ニュースにお笑い芸人が出ている次点で見る価値は無い。それはニュースでは無く娯楽番組だ。

    質問時間が各議員に凡そ平等に配分されるべきと言うのは、そうした本質的な部分に大きく関わる話なのである。



    それが、野党第一党の気分で野党に配分されたの質問時間が変動するのもどうかと思う。
    分かり易いのは議席数に応じた形なのだろう。ちなみに、衆議院ではできていなくても、参議院では概ねそうした時間配分になっている。「できない」なんて事は無い。

    革マル枝野氏が「全くの論外」と憤慨していたが、オマエこそ論外だ。モリカケ審議にどれ程の価値があるのか?それを調べて、どんな法律を作るつもりなのか。

    それこそ、捜査は警察に任せれば良いのであって、議員が本来やるべき仕事を国会でしろよ!

    少なくとも今の状態は異常なので、改善を望みたい。



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    コメント

    1. 山田の案山子2017年10月30日 12:58

      単に「国民の負託」の量(当選者)に応じた民主主義に戻しただけでしょ? 負託の量が小さい党は今度頑張ってね! 国民の代表たる議員は素人ではあるが国民目線で評価される。

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      1. マスコミのニュースを見ていると、立憲民主党が如何にも権力にあらがうヒーローみたいな扱いになっていますが、現実は数字になって現れていますからね。
        とはいえ、得票率を加味していくと、もうちょっと野党も票はとっているわけで。

        何れにしても、野党が下らない質問に終始するような事態だけは止めて欲しいもんであります。

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