カナダ、TPP成立直前でごねる

ゴネる話、2連発である。

NAFTA再交渉が影響との見方 カナダのTPP首脳宣言「反対」で加メディア

2017.11.11 09:48

 【ワシントン=塩原永久】閣僚級で大筋合意したものの、首脳宣言を見送りした環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、カナダのメディアは10日、同国が反対した背景として、トランプ米政権との北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉が影響している可能性があるとの見方を伝えている。

実務者レベルで頑張って大筋合意したTPPだが、結論は持ち越しになってしまった。

TPP大筋合意 政府 早期発効目指す

11月10日 5時07分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の参加11か国は、日本時間の9日夜からベトナムのダナンで開いた閣僚会合で、アメリカの離脱を受けて実施を先送りする「凍結」項目の選定で折り合い、アメリカを除いて協定を発効させることで大筋合意しました。日本政府は、早期発効に向けて国内手続きを急ぐことにしています。

合意の項目で折り合ったのが9日深夜。ところが、冒頭のニュースのように10日はカナダの首相がこれをひっくり返しにかかった。

実務者レベルで合意していたのに、首相が引っ繰り返したというのがこの話のキモである。何故か?

TPPの条件の合意に関しては、閣僚会合によって決められていた。

TPP協定に参加する11か国は、協定の発効を目指し、APEC=アジア太平洋経済協力会議が開かれているベトナム中部のダナンで、9日、断続的に閣僚会合を開きました。
この中で、ベトナムとともに共同議長を務める茂木経済再生担当大臣は、アメリカの離脱を受けて実施を先送りする「凍結」項目をめぐり、各国の要望を踏まえた議長案を示しました。そして、日本時間の9日夜から開かれた閣僚会合で、各国が凍結項目の選定で折り合い、アメリカを除く11か国で協定を発効させることで大筋合意しました。
11か国は、10日開催する首脳会合で、正式に確認することにしています。

本来であれば、閣僚級会合で話が決まったら、その後で首相がOKを出すだけの話なのだが、カナダはそうはしなかったのである。


アメリカからの圧力がかかったことは想像に難くない。

 米国はNAFTA再交渉で、カナダやメキシコに対し、自動車をはじめとする分野で厳しい要求を突きつけ、交渉が停滞している。

http://www.sankei.com/world/news/171111/wor1711110006-n1.html

アメリカとカナダではNAFTA再交渉が停滞中である。

NAFTAは、「北米自由貿易協定」などという名前になっているが、実のところ、アメリカを主体とした、カナダ、メキシコがブロック経済をやっている。3カ国だけだがGDPは他の経済圏と比べてもEUを抜いてトップである。

ところがここでトランプ氏が大統領に当選した暁には、アメリカの労働を守ろうという話をし、メキシコとアメリカの間に壁を作るとか、かなりメチャクチャを言っていた。これが実現出来るかどうかは分からないがNAFTAにも色々注文を付け、ここに自動車などの分野での衝突があったのだ。


アメリカはこれをネタにカナダに圧力をかけたのでは無いか?というのが、今回のTPPの内幕だと噂されている。

アメリカは勝手にTPPから抜けて置いて、いざ、日本中心の経済圏が作られると、色々と損をするのでは無いか?と、勝手な心配をしている。よって、TPPが簡単に纏まって貰っては困るのである。むしろ、消えて無くなるくらいが良いのでは?と、思っている可能性が高い。

経済再生相「バランス取れた合意」

閣僚会合の後、共同議長を務めた茂木経済再生担当大臣は記者団に対し、「大筋合意を達成することができた。あす首脳に報告し、確認を取って内容を公表する。自由貿易の高い水準を維持しつつ、バランスのとれた合意になったと考えている」と述べました。

そのうえで、茂木大臣は「日本として議論を主導してきた成果であり、今後の日本の成長戦略にとっても大きな成果だ。TPP11がなければ将来のTPP12はない。アメリカの立場もあるが、これからも、アメリカが復帰することの意義を粘り強くしっかりと説明していきたい」と述べました。

日本の経済産業大臣の茂木氏の努力によってなんとか合意に漕ぎ着けたのに、このザマだから、アメリカの力が如何に大きいか?という話だ。

そのうえで、セング会長は、トランプ政権が進めようとしている日本との2国間のFTA=自由貿易協定がすぐに実現すると期待することはできないとしたうえで、「11か国によるTPPは、言ってみればすでにテーブルがセットされてまもなく食事を楽しめるのに、2国間のFTAはまだ食材さえそろっていないようなものだ」と述べ、アメリカ政府はTPPへの復帰も検討すべきだという考えを示しました。

実際に、アメリカの産業界では「アメリカもTPPに参加しろ」とか、「日米FTAを加速させろ」とか、色々と文句を付けている。


ある意味、日本にとってはこの流れは折り込み済みのハズの流れの話ではあるが、こんな所で横槍を入れられるのは業腹である。


アメリカからの横槍という話は、今のところ裏付けの無い話ではあるが、多分本当にあっただろう。だとすれば、これでどうにかなってしまうほど、現状の日本の外交姿勢はヤワでは無いと信じたい。寧ろこれを奇貨として、アメリカとの交渉を有利に進めて欲しい。



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