ロシア・ゲートに襲われるクリントン夫妻

「トランプ氏は、ロシアとの繋がりがある!」これが、アメリカメディアが騒ぎ立てた、トランプ不信の記事の内容だった。
曰く、ロシアの力を使って当選した。曰く、ロシアとの関係のある幹部を採用していた。

だが、これらの報道の裏にいるのは、クリントン陣営だったことが明らかになって、大騒ぎになっている。

クリントン陣営が作らせていた「ロシア疑惑」報告書

2017.11.5(日)
 米国のトランプ大統領に対する「ロシア疑惑」の発端となった虚偽の秘密報告文書が、実は民主党側のヒラリー・クリントン陣営と同党全国委員会の委託で作成されていたことが10月末に明らかとなった。
 モラー特別検察官の捜査でロシア疑惑に関して守勢に立つトランプ陣営は、この新事実の発覚を機に反撃に出る構えである。
この記事に出てくるモラー特別検察官が何をしているかというと、2016年のアメリカ大統領選挙に関するロシア介入疑惑である。
トランプ陣営に協力した人物がロシアと繋がりがあったというのがこの疑惑の趣旨だが、どうにもこの話はきな臭い方向に転がっている。

モラー特別検察官、30日朝に1人以上を身柄拘束か-ロシア介入疑惑で

2017年10月30日 06:51 JST更新日時 2017年10月30日 20:32 JST
モラー特別検察官が6カ月にわたり進めている2016年の米大統領選に対するロシア介入疑惑の調査で、30日にも初の公の動きがありそうだ。
~~略~~
  複数の報道によると、少なくとも1人がすでに訴追されており、30日午前にも身柄を拘束される可能性がある。対象者の氏名や訴追の内容、捜査の次の動きなどは明らかになっていない。


僕も、トランプ陣営は真っ白だ、等とは思っていない。ただ、この疑惑はどうにも不鮮明なことが多い。
そこへ来て、クリントン陣営に火が付いてしまったのである。

クリントン陣営が作らせていた「ロシア疑惑」報告書

2017.11.5(日)
米国のトランプ大統領に対する「ロシア疑惑」の発端となった虚偽の秘密報告文書が、実は民主党側のヒラリー・クリントン陣営と同党全国委員会の委託で作成されていたことが10月末に明らかとなった。
~~略~~
この文書は、イギリス政府諜報機関のMI6の元工作員でロシア事情に詳しいクリストファー・スティール氏によって書かれた。「スティール報告」と呼ばれる同文書には、トランプ氏やトランプ陣営の幹部たちとロシア政府機関との秘密の共謀関係が具体的に記されているとされ、米国大統領選後半の時期である2016年の夏以降に一部の選挙関係者や米国メディアの間でその存在が語られるようになった。
~~略~~
 ところがこの「報告」の大部分が虚偽だった。トランプ氏やトランプ選対幹部は指摘された時期にモスクワやプラハにはいなかったことが証明されたのである。
~~略~~
 こうして、クリントン陣営がロシア疑惑の文書の作成に直接関与していた事実が明らかになった。トランプ大統領は、「ロシア政府と私との共謀を捏造する『ロシア疑惑』がそもそも民主党側の陰謀であることが改めて証明された」とツイートし、民主党側を非難した。



トランプ氏の「フェイクニュース」との揶揄の裏付けがとれてしまった形になる。それも、そのフェイクニュースを作ったのがクリントン陣営であったというわけだ。

サイン会に臨むクリントン氏

クリントン陣営が選挙に望んだとき、フェイクニュースを造り上げ、相手陣営を蹴落とそうとした、それだけでも大事件で有る。



ところが、この話はソレだけに留まらなかった。

【新・日米同盟の時代】新たに発覚したクリントン夫妻の「ロシア疑惑」 深刻な政治腐敗、ヒラリー氏の逮捕も

2017.11.6
 米国では現在、クリントン・ファミリーの「ロシア・スキャンダル」が大爆発している。
~~略~~
 オバマ政権でヒラリー・クリントン氏が国務長官だった当時、カナダの「ウラニウム・ワン」という企業を、ロシア政府の原子力機関「ロサトム」が買収した。「ウラニウム・ワン」は、米国のウラン鉱脈の5分の1を保有しており、買収には米国政府の許可が必要だった。
 ヒラリー氏はこの買収を積極的に推進し、「ウラニウム・ワン」はロシア政府の傘下企業となった。さすがに共和党保守派は当時、「この売却が米国の国家安全保障を大きく毀損(きそん)する」とオバマ政権を批判したが、企業買収は完了してしまった。
 米国の世界戦略における最大のライバルであるロシアにウラン鉱脈を売り渡すことは、誰が考えても米国の安全保障を損なう。ロシアのプーチン大統領は、世界のウラン・マーケットで独占的な地位を確立するために、この買収を行ったのだ。

なんと、ヒラリー・クリントン氏は、国務長官時代に売国政策に精を出していたというのである。
いや、ソレだけでも問題だが、更に大きな問題は、このロシア系企業から献金を受け取っていたというのだ。
 この件に絡んで、「クリントン財団」は何と、「ウラニウム・ワン」買収の関係者から総額1億4500万ドル(約165億2850万円)にも及ぶ献金を受け取っていたのだ。同財団は慈善団体だが、事実上のクリントン・ファミリーの“財布同様の存在”である。
 しかも、「ウラニウム・ワン」の売却交渉が行われている最中(=ヒラリー国務長官時代)、ビル・クリントン元大統領は、ロシアの政府系投資銀行に招かれて講演を行い、1回の講演で50万ドル(約5700万円)もの謝礼を受け取った。これは通常の彼の講演謝礼の2倍の金額である。
 また、ロシア政府系のウラン企業のトップは実名を明かさず、クリントン財団に総額235万ドル(約2億6700万円)の献金をしていた。

凄い話だな。

例えて言えば、民主党政権時代に、民主党議員で農林水産大臣だった鹿野道彦氏が、支那に対して便宜を図り、支那農業発展集団から巨額の献金を受け取っていたようなものである。
この話は結局、献金の事実は把握できず、不適切な関係が臭わされた程度で罪にすら問われなかった事件であるが、状況を聞く限り相当に事件性は高い出来事だったようだ。
尤も、ヒラリー・クリントン氏の関わったロシア疑惑は、こんなちっぽけな話では無いのだが。



そもそも、このヒラリー・クリントン氏、メール問題でも騒がれていたが、僕は、この問題も相当に悪質な部分を孕んでいた可能性が高いと考えている。

ウィキリークスのメール暴露はロシアと結託、クリントン氏が非難

2017年10月16日 12:16
【10月16日 AFP】ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)元国務長官は16日に放送された豪ABCのインタビューで、昨年の米大統領選でドナルド・トランプ(Donald Trump)氏がわいせつな言葉で女性について語る映像が明るみに出た際、内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」がロシアと結託して映像から世間の目をそらそうとしたと非難した。
 クリントン氏はロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領を「独裁者」と呼びつつ、ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジ(Julian Assange)氏について「独裁者の命令を実行する虚無的な日和見主義者だ」と批判。「残念ながらウィキリークスは現在、実質的にロシアの諜報機関に完全に所有されている」と述べた。

クリントン氏は、こんな発言をしているが、自身のメール問題はもっと深刻だ。

ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題、FBIは訴追見送り「極めて軽率だが違法ではない」

2016年07月05日 17時45分 JST
アメリカ連邦捜査局(FBI)のジェームス・コミー長官は7月5日、アメリカ大統領選で民主党の指名候補を確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官が公務で私用のメールアドレスやメールサーバを使っていた問題についての捜査報告をまとめ、司法省にクリントン氏を刑事訴追する勧告は行わないと発表した。
世間的には、「軽率な行為だった」という話に落ち着いているが、公務を私用メールアドレスやメールサーバーを使って行っていたという話、下手をすれば、意図的に情報漏洩を行っていた可能性すらある。

ロシア等の繋がりを加味すると、これを軽視するのは些か愚かだと言えよう。再びクローズアップされてもおかしくない問題だ。

ただ、僕がこの話を知って一番ショックだったのは、売国議員の存在は日本だけに留まらない事実を突きつけられたということである。「何を今さら」と言われるかもしれないが、アメリカの大統領や、アメリカの議員は、愛国心を抱いてその立場にいると、そう信じていた。いや、アメリカだけでは無く、世界各国がその様な状況だと、そう思っていたのである。
国益では無く私益の為に議員になる人間がいる以上は、当然ながら売国議員も存在することになる。それは自明のことではあるが、何とも情けない話に感じだ。
追記
ロシアゲートに関する質問をいただいたので、少し解説をしておきたい。
大統領選挙のネガティブキャンペーン
アメリカの大統領選挙は、相手陣営のネガティブキャンペーンを展開するという手法で、相手候補の印象を悪くする手法がとられるケースがあることは、よく知られている。
過去にも、相手候補のスキャンダルを暴いて、印象操作をするなど、かなり露骨な手法も取られたようだ。モニカ・ルインスキー事件、といってもピンと来ないかもしれないが、「不適切な関係」というフレーズは知っている人も多いと思う。実際には、この事件が直接、大統領選挙に関係はしなかったが、似たようなスキャンダルをクリントン大統領候補の相手陣営から暴露されていた。モニカ・ルインスキー事件は、大統領の弾劾裁判という事態に発展するが、まあ、それは脇に置いておこう。

2016年の大統領選挙においても、ネガティブキャンペーンは行われ、トランプ氏の痴態が暴露されるなどのニュースもあった(フェイクニュースだったが)。

ロシアからのサイバー攻撃
そんな中で、このようなニュースが流れた。

ロシアの米大統領選ハッキング、14年のソニー攻撃ヒントか=議員

2016年12月7日 / 15:04
[ワシントン 6日 ロイター] - 2014年に起きたソニー傘下の米映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(6758.T)へのサイバー攻撃に対し、米政府が強い報復措置を取れなかったことが、今年の米大統領選を妨害しようとするロシアのハッカーらを鼓舞した可能性がある。
実は、これに先立ってアメリカ国家情報局から、ロシアからのサイバー攻撃による選挙妨害の疑いがあるという声明を出している。このニュースは、それを受けた内容となっていて、アメリカ政府が大統領選挙に対する選挙妨害をインターネットを通じてロシアから受けていることを匂わせる内容となっている。

トランプ氏がロシアのサイバー攻撃が米国大統領選挙に与えた影響に再度、疑問を投げかける

jp.xinhuanet.com | 発表時間 2017-01-05 15:49:06
新華網ワシントン1月5日(記者/陸佳飛、周而捷)米国の次期大統領、トランプ氏は4日、米国の情報界で作成されたロシアがサイバー攻撃を通じて米国の2016年大統領選挙に影響を及ぼしたとする評価に再び疑問を投げかけた。
トランプ氏は同日、ソーシャルメディアのツイッターで告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ氏が同日に掲載した取材中の発言を引用し、わずか14歳のハッカーが民主党大統領候補、ヒラリー・クリントン氏の選挙チームの責任者だったジョン・ポデスタ氏のメールアドレスに侵入したと指摘した。トランプ氏は民主党全国委員会はサイバー攻撃に対する予防の意識が薄弱だとする疑問の声を発している。
2016年10月、米国国土安全保障省及び国家情報長官官房(ODNI)は共同声明を発表し、ロシアが指令して米国のインターネットにハッカーが侵入できるように協力し、米国大統領選挙への妨害を意図していたことを認めた。
この記事は、トランプ陣営からの反論だが、記事の中で2016年10月にODNIがロシアからの選挙妨害について言及されている。
ロシア外交官をペルソナ・ノン・グラータ認定
これに絡んで、オバマ政権は、ロシアの外交官35人を国外追放処分としている。また、2つのロシア関連施設を封鎖した。この、ロシア・ゲートはオバマ政権も一枚噛んでいた可能性が高いのだ。

そして、この事件の黒幕はトランプ陣営だ、という話がされるようになる。
トランプ陣営の混乱
決定的だったのは、トランプ大統領の国家安全保障問題担当大統領補佐官に指名されたマイケル・フリン氏が、2017年2月にローガン法に抵触する恐れがある行為を行ったとして辞任してしまう。トランプ陣営の地盤固めは未だに済んでいないと言われているが、この時期に右腕であった大統領補佐官の首を切らねばならない事態に陥ったのは、トランプ陣営としては大きな痛手だった。
ローガン法とは、許可を受けない民間人が開港交渉に介入することを禁じる法律で、ロシア駐米大使とフリン氏がロシア制裁問題を話し合った疑惑が持ち上がったのだ。
さらに追い打ちをかけるように、2017年5月、トランプ氏はジェームス・コミー連邦捜査局長官を解任したが、コミー氏はロシアの選挙介入を捜査していたという報道がなされる。ここでさらにトランプ陣営がロシアとの関係が深いという疑惑が深まってしまったのである。

こうした、一連の流れが、トランプ氏がロシアの力を使って大統領選挙を勝ち抜いたのだと噂される理由なのだが、それが事実であったという証拠は未だ提示されていない。
フェイスブックの偽アカウント封鎖
ただ、いまだにこんなニュースがちらほらと出てきている。

フェイスブック、ロシア関連の偽アカウント500件閉鎖

2017/9/7 11:08
 【シリコンバレー=小川義也】米フェイスブックは6日、ロシアが背後にいるとみられる500件近い偽アカウントを閉鎖したと明らかにした。2016年の米大統領選に合計10万ドル(約1100万円)を投じ、人種や移民など米社会の分断をあおるようなテーマの政治広告を掲載。世論を誘導しようとしていた疑いがあるという。
 ロシアが米大統領選に介入したとの疑惑に関連し、フェイスブックに掲載された広告を独自に検証した。同社のアレックス・スタモス最高セキュリティー責任者によると、閉鎖した約470件の偽アカウントはすべて相互につながっており、いずれもロシア国内から運営されていた。
人種差別発言で問題視されていたのは、トランプ陣営である。つまり、このニュースはむしろトランプ陣営の不利になるような働きかけをロシア側からなされていた証拠という話につながりかねない。

ロシアゲートの本質は、選挙に関連したこうした情報操作による関与であり、残念ながらその真相は未だに明らかにされていない。



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コメント

  1. この話、元がよくわからないのですが。
    たとえばトランプ陣営がロシアと接触していたとして、
    ニュースで聞く「トランプ氏が有利になるように選挙に介入した疑惑」とは、
    実際にどんなことをした可能性があるのでしょうか。
    というより、「大統領選挙に介入」って、
    どんなことが可能なんでしょうか。
    たとえば「選挙資金の提供」だと「介入」とはなりませんよね?
    日本のモリカケと同じで「疑惑」なるものが何なのか、
    その具体的な内容が見えません。
    どなたか解説してくださると有難いです。

    返信削除
    返信
    1. あるけむ(R.K.M)@fwbc1965_32017年11月9日 2:45

      自分の知る限り、ロシア側が行っていたのは、以下の二項目です。

      1.ロシア側とトランプ陣営が接触し、ロシア側がヒラリー陣営のスキャンダル情報の存在を提示
      (ロシア側からトランプ陣営に提供されたかどうかは不明)
      参考)ハフポスト「トランプ陣営元顧問、ロシアとつながりある教授らと頻繁に接触 当局調べ」
      2.政治目的のネット広告を出し、世論を操作した
      参考)産経新聞「グーグルもロシア絡み広告 米大統領選干渉疑惑」

      1のほうは、接触するだけでは罪にならないと考えます(森友問題と同じこと)
      相手が身分などを隠して接触してきただけで罪に問われたら、非常に困ります。
      2のほうも、トランプ陣営が依頼していないなら、トランプ陣営を罪に問うことは無理でしょう。

      結局、森友加計問題と同じように、マスコミが騒いでいるが、実は野党側に疑惑があるという状況だと思います。
      なお、いわゆる「(日本の)パヨク」と「(欧米の)リベラル」は、裏でつながっている疑惑があります。
      もしかすると、森友加計問題と同じ「フレームワーク」で動いているのかもしれません。、

      削除
    2. あるけむさんから補足頂きましたが、僕の追記した内容とは若干異なりまして、コメントで更に補足させて頂きます。
      要は情報操作にあたってロシアの介入を招いたという話になるようですよ。

      そして、それが選挙の結果を左右したという話に繋がるわけですが……、法律的には外国の関与というのが問題になるようですな。そこに利益供与が絡めば尚更です。
      どう転ぶかは分かりませんけれども。

      削除

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