習近平氏、尖閣で軍事行動に言及

まあ、今さらの話なんだけれど。

習氏、尖閣で「軍事行動」に言及

    2017/12/2 19:23
     【台北共同】中国の習近平国家主席が軍幹部の非公開会議で沖縄県・尖閣諸島について「(中国の)権益を守る軍事行動」の推進を重視する発言をしていたことが2日、中国軍の内部文献で分かった。日本の実効支配を打破する狙い。
    支那の権益を守る、それは支那としては必要な事なんだろう。ただそれが、尖閣諸島を軍事力に蹂躙するということが日本の利益を害することになるのは、間違いが無い。この点で、日本にとっては非常に大きな問題である。

    その支那が何をやろうとしているのか、というと、この通りである。
    直接的な衝突は慎重に回避する構えだが、現在は海警局の巡視船が中心の尖閣周辺海域のパトロールに加え、海軍艦船や空軍機が接近してくる可能性もある。
    簡単に言えば、支那は尖閣諸島を自国の領土と主張し、国際的にもそれが事実であることを示そうとしているのだ。その為には、自国の領土であることを示す為に尖閣諸島周辺の「警備行動」を行わなければならない。

    そして、支那が尖閣諸島をウロウロさせている「海警局の巡視船」とやらは、こんな船である。

    海警局

    写真の船は、海警局の3000t級の船である。一見、海上保安庁の船と大差無いようにも見える。
    ところが、「海警2302」には30mm機関砲が1基と12.7mm自動機銃4基が固定武装として積まれている。
    30mm速射砲1基、12.7mm自動機銃(RWS)4基(赤矢印)の固定武装や、高圧放水銃1基を装備する。定番の停船命令等表示装置(電光掲示板)やサーチライト、遠隔監視採証装置を装備する。
    http://pelicanmemo.hatenablog.com/entry/2016/12/08/183000
    30mm連射砲がどの程度のシロモノかは確認出来ていないのだが、例えば、アメリカ空軍のA-10サンダーボルトIIにもGAU-8アヴェンジャーと呼ばれる30mmガトリング砲では、距離次第では戦車の装甲を貫通できる程度の威力を誇っている。

    30mm機関砲程度の装備であれば海上保安庁の船も装備しているが、海上保安庁にとっても敵対する可能性のある海警の船が30mm機関砲を装備していることが脅威である事は間違い無い。



    支那は、さらにこの海警局の船を強化させている。

    世界最大の巡視船“海警2901”が間もなく就役、76ミリ砲搭載で日本海保の脅威に―中国

    配信日時:2015年5月23日(土) 11時45分
    2015年5月22日、観察者網は記事「中国の1万トン級巡視船のテスト航海が開始=76ミリ砲が日本海上保安庁の脅威に」を掲載した。
    中国の巡視船・海警2901のテスト航海中の写真が流出した。ネットユーザーが撮影したものと思われる。同船は中国初となる1万トン級巡視船。日本のしきしま型巡視船を大きく上回る、世界最大の巡視船となる。艦首には76ミリ砲が搭載されており、武装面でも日本を圧倒している。
    海警2901は1万t級の船で、同型は毛1隻、海警3901を配備している。装備するのはなんと76mm砲だ。

    これに関して、海上自衛隊の幹部学校のコラムでこんな言及がある。

    防衛駐在官の見た中国(その22)

    -中国海警は第2の中国海軍-

    (コラム071 2015/09/18)
       9月6日、読売新聞は排水量1万トンを超える中国最大の新造巡視船「海警2901」が浙江省舟山の中国海警局の港湾に係留されていることを報じた 。
    ~~略~~
       しかし、厳密に言えば、中国海警と海上保安庁とは似て非なる組織である。その最大の相違点はこれら2つの組織が軍隊・軍事力であるか否かにある。
       海上保安庁は周知の通り、軍隊・軍事力(自衛隊・防衛力)ではない。自衛隊法では防衛出動等において特別の必要が認められる場合に、防衛大臣の統制下に入れることができるとされている。その一方で、海上保安庁法において、海上保安庁は軍隊の機能を営むものではないとされ、海上保安庁が非軍隊・非軍事力であることを明確に謳っている。
       したがって、国家安全保障上の重要な状況において、海上保安庁が防衛大臣の統制を受けることがあっても、海上保安庁が自衛隊の部隊の一部として行動することは想定されていない。また海上自衛隊の護衛艦や掃海艇等の自衛艦が国際的に「軍艦」であると認識されている一方で、海上保安庁の巡視船艇は国際上の「軍艦」には該当しない。
       他方、中国の海警は中国軍を構成する軍事力(armed force)の一つと見るのが適当である。
    ~~略~~
       以上を国防の視点から簡潔にまとめれば、海上保安庁は海上自衛隊を代替したり補完したりすることはないが、米国沿岸警備隊や中国海警は米海軍や人民解放軍海軍を代替・補完する役割を担っているということである。
    ~~略~~
       一般論からすれば、海上における法執行活動における武器の使用は、海上において漁船や密貿易船等の不法行為を阻止・排除し、状況に応じて逮捕する等、警察権の手段として用いるものである。したがって海上法執行機関の船舶の多くは法執行活動に必要な口径20ミリから40ミリ程度の機関砲を装備している。
       法執行活動に76ミリ砲を用いるには、その威力は過大であるといわざるを得ない。
    早い話、海警の船は軍艦に準ずる、ということを、このコラムでは指摘している。当然、海上保安庁にとっては、海警2901のような強力な火器を備えた船そのものも脅威だが、組織自体が軍隊に準拠するような組織であることが、対応を難しくしている原因だと言う事だ。


    そして、そうした組織を使って尖閣諸島を手に入れようというのが、支那の狙いなのである。その先には第1列島線、第2列島線の話があり、目指す先はグァムやハワイである。

    時々、「尖閣諸島のような小さな島くらい、くれてやったらどうだ」「それで支那との対立が無くなるなら安いものだ」などという人がいるが、支那の狙いはそもそもそんな小さな島1つだけではない。

    寧ろ、その先にある広大な海であり、それを邪魔する日本列島を排除若しくは無力化する、或いは侵略することこそが真の狙いである。それが証拠に、「琉球独立」の活動支援のために巨額を投入し、琉球王の翁長氏に対して陰に日向に応援しているのだ。

     文献によると、2月20日に開催された軍の最高指導機関、中央軍事委員会の拡大会議で、同委トップを兼務する習氏は「わが軍は、東シナ海と釣魚島(尖閣諸島の中国名)の権益を守る軍事行動を深く推進した」と述べた。
    習近平氏は、「尖閣を盗る」とそう宣言したのと同じである。これは、公式に日本を侵略しろといったに等しい話だ。

    日本は、こうした支那からの行動を受けて、どう対応するのか?それが問われている事態でもある。



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