【支那】 競技場で公開裁判、裁判後には即刑執行

スゴイネ!

中国の競技場で公開裁判、被告10人に死刑判決 裁判後すぐに刑執行

12/18(月) 21:55配信
【AFP=時事】中国南部・広東(Guangdong)省の陸豊(Lufeng)市にあるスタジアムで公開裁判が行われ、多くの群衆が見守る中、麻薬取引や殺人の罪に問われた被告10人に対して死刑判決が言い渡された。被告らは判決後まもなく連行され、死刑が執行されたという。
「このスピード感と、広く公開される様子は、日本の裁判所にも見習って欲しい!」などというコメンテーターが出てきそうな案件だが、いやはや。これ、冷静に考えると凄い話だよ。

支那の南部には、まだまだ麻薬が蔓延っているといわれており、こうした見せしめが効果が高いと判断してのことだと思う。

会場

しかし、スタジアムでの公開裁判って、何というか、コロセウムを彷彿とさせるな。
 公開裁判は16日に実施された。インターネット上に投稿された動画では、見物人らが見つめる中、手錠をかけられた被告が警官らに付き添われながら、陸上トラックを歩かされる様子が捉えられていた。
「警官」と書かれているが、支那では武装警官が幅をきかせており、ほぼ軍隊と変わらない。治安維持のためには、小火器が平然と弾をばらまく国である。あまり報じられていないが、実際にチベットやウイグルでは日常茶飯事な模様。

今回は、広東省ということなので、南シナ海に面して、ベトナムに近い辺り。マカオや香港を有している地域である。

その中で陸豊市は「治安重点整治地区」ということになっていて、かなり治安が悪い様だ。

それを如実に示す1つの事案が烏坎事件(2011年頃)である。
烏坎村で発生した、村民委員会の不明朗な土地取引に端を発し、村民と警察との激しい衝突を経て、村民が村民委員会選任の直接選挙を行えるようになった事件があったらしいが、激しいデモや武装警官による弾圧などが発生し、多数の死傷者を出した上で、村民側が新しい村民委員会を選任するための村民全員による直接選挙を勝ち取った事件だとされている。

しかし、その実情はちょっと違う様だ。

焦点:中国「民主村」に潜入、監視と密告に口つぐむ住人たち

2017年11月22日 / 11:43 / 25日前
[烏坎村(中国広東省) 10日 ロイター] - かつて「民主村」と呼ばれた中国南部広東省の烏坎(ウカン)村だが、今では、あらゆる幹線道路に設置された監視カメラが住民の動きを見張っている。
~~略~~
この村は2011年、草の根運動によって民主的な選挙を中国当局に認めさせたことで、世界的に知られるようになった。しかしその後、当局が土地強制収用を巡る抗議運動を制圧し、運動を主導したリーダーを投獄した。それから1年経てもなお、息詰まる厳重な監視下にある。
直接選挙は、支那のプロパガンダ用に用意されたデモンストレーションで、その後、弾圧されて、デモに参加した人々は軒並み逮捕され、監視社会になっているというのが烏坎村の現状と言うことのようである。

ロイターの記事にはこうある。
「烏坎村で起きていることは、中国全土で起きていることだ」とZhuang氏は語る。「表現の自由や個人の権利がない、中国の暗部を映し出している」
ロイターは広東省政府にファックスで質問を送ったが、回答はなかった。
こうした地域で行われた公開裁判、ということを前提に考えれば、これがどういうことなのかという事はもうちょっと分かり易いのでは無いか。

冒頭の記事の話に戻ろう。

この記事に紹介されたこの公開裁判の「見物人」だが、どんな人達なのかはハッキリ記載がない。

ただ、記事の中にはこんな下りがあった。
 中国国営英字紙・環球時報(Global Times)によると、陸豊(Lufeng)市の人民裁判所が先週、「屋外スタジアム裁判」を傍聴するよう市民に呼び掛ける通達を出していた。
つまり、見物人は陸豊市の市民であった可能性が高く、一般公開をしていたような記述は見当たらない。
 また当局者らが座る演壇の両脇を武装警察が警備する中、被告らは壇上で立ったまま、拡声器で読み上げられる判決を聴き入った。
 裁判では出廷した12人の被告のうち10人に死刑判決が言い渡され、制服姿の若者らも多数見守る中、刑を即時執行するため連行されていったという。
そして、「公開裁判」と表現されているが、何のことは無い。

判決が読み上げられて、処刑された。つまり、公開処刑が行われただけの話で、被告達には反論が許された様子はなく、スタジアムには武装警官があちらこちらに立って、被告らが晒し者になっただけ。「次はおまえ達だぞ」と陸豊市民に恐怖感を植え付けることが目的の、公開処刑である。

こういうのは、民主主義の国では裁判と言わないのである。
記事の配信は時事通信のようだが、こんな記事を垂れ流すようでは、そのレベルが伺い知れるな。
 また同紙によると、陸豊市では2015年にも麻薬密売に関する公開裁判が行われており、1万人の群衆が集まった。
そして、今回が初めてでは無いようで。

流石に、処刑シーンまでは公開していないようだが、見ていた人民達は、恐怖を感じざるを得なかったことは想像に難くない。

ちょっと話は飛ぶが、最近の支那の国防費に関するニュースを紹介しておく。

中国の国防費が初めて1兆元突破…日本の3倍超える

2017年03月06日08時45分
  中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人大)が5日に北京人民大会堂で開幕した。李克強首相は政府業務報告を通じ「2017年の経済成長率目標は6.5%前後」と明らかにした。李首相は習近平主席に対し「核心」という単語を6回使うことで習主席の強固な1人権力を実感させた。今秋開かれる第19回党大会を控え習近平1期体制を総決算する今回の全人大は16日まで続く。
  中国の国防予算が初めて1兆元(約16兆5240億円)を超えた。5日に開幕した全人代の前日に開かれた記者会見で、傅瑩全人大報道官兼外事委員長は「今年の国防予算は国内総生産(GDP)の1.3%水準。(前年比)増加幅は7%前後」と明らかにした。これに伴い、中国の2017年の国防予算は昨年より668億元増の1兆211億元に上ると予測される。これは韓国の国防予算の4倍、日本の3倍を超える金額だ。
日本の3倍の国防費を費やして、様々な侵略行為の下準備をしている模様。
これだけでもかなりの脅威だが、もう一つ記事を紹介しておきたい。

全人代開幕 5年間成長率目標、6・5%以上に引き下げ

2016.3.5 16:25
中国の第12期全国人民代表大会(全人代=国会)第4回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕した。
~~略~~
 また公表された2016年の予算案によると、国防予算は前年実績比7・6%増の9543億5400万元(約16兆7千億円)となり、10年以来6年ぶりに1ケタ増に抑制した。国内の治安維持にあてる中央政府の公共安全保障費は同5・3%増の1668億1500万元とした。
残念ながら、ちょっと資料が古く2016年の予算案なのだが、国防費は約9500億元(16兆円規模)であるのに対して、治安維持費に相当するとされる公共安全保障費は1700億元程度となっている。

ところが、もう少し古い記事を探してくるとこんな記事がある。

治安維持費が軍事費を上回る中国社会

2012年3月16日(金)
 中国の国会に相当する“全国人民代表大会(略称:“全人代”)”の第11期第5回会議が2012年3月5日から14日まで開催された。その初日の5日に中国政府“財政部(日本の「財務省」に相当)”は全人代に対して「2011年中央と地方の予算執行状況および2012年中央と地方の予算案に関する報告」(以下「2011/2012報告」)を提出して審議を要請した。
 同日に公表された2011/2012報告の内容を検討した海外メディアは、2012年の全国(中央+地方)予算案の中で、国内の治安維持などに充てる“公共安全費”の7017億6300万元(約9兆1230億円)が“国防費”の6702億7400万元(約8兆7140億円)を上回っていることに注目し、中国政府が各地で頻発する住民の抗議行動や少数民族による分離・独立運動などの社会矛盾の激増を懸念し、その鎮静化に注力していることの現れであると報じた。
2012年には公共安全費は約7000億元に上るとされている。
 中国政府の財政支出に関する説明によれば、“公共安全”に関する支出とは、「政府が社会の公共安全を維持するための支出を指し、武装警察、“公安(警察)”、国家安全、検察、“法院(裁判所)”、司法行政、監獄、“労教(労働矯正)”、“国家保密(国家機密漏えい防止)”、“緝私警察(密輸・密売取締官)”などの人員の給与待遇および機関の事務経費を含む」とある。
支那は、「いやいや、治安維持費用は誤解されている!」「色々な費用が入っている」と主張しているのだ。
 そこで、過去に溯って中国の“公共安全費”の推移を見てみると、国家予算の中で“公共安全費”が“国防費”を金額で上回ったのは、2009年が最初で、2011年、今年(2012年)と都合3回であり、実績では2010年に既に“公共安全費”が“国防費”を上回っていたのである。
そして、何故か「公共安全費」は「公共安全保障費」と名前を変えて、その額は大幅に下がっている。だが、習近平氏は「腐敗撲滅」を掲げて、各地で粛清を繰り返している。治安維持にかかるコストは増える理由はあっても減る理由は見当たらないのである。



つまり、今や支那共産党は莫大な予算を注ぎ込んで、国内のテロ活動を監視し、反共産統制力を駆逐しようとしているのである。

その為には、人権弾圧など気にもとめないという有り様だ。冒頭のニュースでも、被告の人権が守られているようには思えないし、そもそもこの裁判で物証が果たして挙げられていたのか?も疑問である。言い掛かりだけで死刑になっている可能性すらある。

支那で何が起こっているのか?は判然としないところがあるが、ろくでもない事が進行中であることだけは事実である。ただ、それが支那崩壊に繋がるかというと、以前はその様に分析していたが、どうにもその予想は外れているように思う。
民主主義を前提にして、支那共産党の恐怖政治を図ることは難しいのである。ドコに着地するかは知らないが、当面は内部崩壊という話にならないかも知れないのだ。ただ、その安全弁として、例えば南シナ海での紛争が激化する、侵略行為が横行するといった形で吹き出す可能性は高そうだ。

チャイナリスクは、慎重に見極める必要があるのだろう。



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コメント

  1. これが本当の人権侵害で言論弾圧だと思うのですが、支那の軍門に降るようなことを平気でしている人々にとってはこれが理想郷なんでしょうね。
    私は習肉まんで逮捕されるような国に降るなんてまっぴらごめんですが。

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    1. パヨクの理想はさておき、現実は厳しいと言う事ですね。

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    2. 彼らには主義主張がないので目先の金でそういう行動をしているのかもしれませんね。

      シナで不満が爆発して、そのガス抜きのための軍事行動が行われるのは近いんですかね(南沙の人工島を拡張するとか発表がありましたが)

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  2. 犯罪抑止力としては効果的だと思いますけどね。西洋でも近代に完全に入るまでは普通に処刑は見世物で、家族でお弁当を持って見に行くものでしたし。
    ただやるならば、スタジアムで処刑するば良いのに。たしか15~20年前のシナはやってましたけど。TVで見た記憶ありますが。刑法で半年以内に執行と定められながら、4年経過しても生きてる死刑囚がおる我が国の方が異常では?
    冤罪が怖いというなら、終身刑を導入するなり、懲役200年とかアメリカみたくすりゃ良い。
    それもしないで人権屋が死刑廃止のほざかせてる方が狂ってると思いますけどね。
    まぁ、だからって頼まれてもシナ人に国がえする気はありませんけどね。

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    1. 公開裁判が犯罪抑止として効果が高いかどうかは、個人的には懐疑的です。
      恐怖政治は長続きしません。

      ただ、死刑囚を生かし続けることは、確かに問題だと思います。懲役15年以上の囚人が、模範的であれば刑期が短縮されるというシステムもおかしな気がしますし。
      しかし、懲役200年とか実現不能な刑期の設定が意味があるのかは疑問に思っています。

      でも、何が良いかというと、悩ましいですねぇ。

      そもそも、他人の人権を無視するような人間の人権を保障しなければならないというのは、なかなかシンドイ話ですよね。

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