テロリストが航空機に乗れなくなる日

興味深いニュースがあった。まあ、この記事は話半分くらいのつもりで読んで欲しい。

航空当局がテロリストの生体情報を共有 国連安保理で決議採択

12月22日 10時25分
旅客機で移動するテロリストへの監視を強めようと、各国の航空当局に乗客の指紋など生体情報を収集し他国と共有することを義務づける決議が、国連の安全保障理事会で採択されました。
これは、日本に直ちに影響する話では無いが、「義務づけ」されたことで、直ちに法整備が要求される事態になった。

よって、1年以内には、何らかの法整備が必須になるが……、野党は躍起になって反対するだろうね、これ。

さて、テロリストがどういう扱いになるのか?という話なのだが……。
これはアメリカが提案したもので、21日開かれた安保理の会合で全会一致で採択されました。決議は、過激派組織に関わる外国人戦闘員などが母国へ帰還したり、第三国へ移住したりしたあとテロを起こすことが、国際社会の深刻な脅威になっていると指摘したうえで、各国に対して、航空当局が旅客機の乗客の指紋や瞳の虹彩など生体情報を収集し、他国と共有することを義務づけています。
指紋、瞳の虹彩などの生体情報を収集されるということになるようだ。

アメリカがこんなことを言い出した理由は、既に運用しているシステムを有効化させたいという事なのだろう。

米国へ渡航される方へ:ESTA(電子渡航認証システム)に申請してください

平成29年9月28日
 電子渡航認証システム(Electronic System for Travel Authorization: ESTA)は、米国国土安全保障省(DHS)により2009年1月12日から義務化されています。米国に短期商用・観光等の90日以内の滞在目的で旅行する場合(米国における乗り継ぎ含む)は、査証(ビザ)は免除されていますが、米国行きの航空機や船に搭乗する前にオンラインで渡航認証を受けなければなりません。なお、米国政府は、2010年9月8日以降、ESTA申請時には、一人当たり14米ドルを課しており、支払い可能なクレジットカードは、MasterCard、 VISA、American Express及びDiscover(JCBを含む)とのことです。事前にESTAの認証を取得していない場合、航空機等への搭乗や米国への入国を拒否されますので御注意ください。一度ESTAの認証を受けると2年間有効です。ただし、2年以内にパスポートの期限が切れる場合は、パスポートの有効期限日をもって無効になりますので御注意ください。また、パスポートを新規に取得した、渡航者が名前を変更した、渡航者が性別を変更した、 渡航者の国籍が変更した、ESTA申請質問で渡航者が過去に回答した内容(はい、いいえ)が変更した場合も再申請が必要です。
これは日本の外務省がアナウンスしている情報なのだが、電子渡航認証(ESTA)というシステムを運用しているためにアメリカに行くのは色々と制約が出てくるという話になる。
詳しい説明はこちら。
基本的にはパスポートを事前に登録しておけば良いのだが、どうやらこのESTAには信用情報が登録される模様。
他人または政府機関の物品・財産などに危害を加えた(詐欺または麻薬所持など)ために逮捕歴、犯罪歴がある方や薬物所持や使用、売買などの違反行為を犯し逮捕または有罪判決を受けているためにビザ免除プログラムを利用し渡米出来ない方は大使館/領事館でビザを申請していただく必要があります。領事が状況を審査し観光ビザまたはその他のビザで渡米出来るか判断いたします。ESTA申請書に虚偽の申請をしESTAが許可され航空機に搭乗出来たとしても、米国の入国地で入国は拒否され、米国への入国は5年間禁止されることになります。
そして、その適合判定はなかなか厳しい模様。
国土安全保障省(DHS)はビザ免除プログラムを利用して米国に渡航するに不適格な渡航者、ま たはその渡航がセキュリティの視点から危険性があると判断された渡航者 のみがESTA申請が却下されるようにプログラムを開発しました。ESTAウェブサイトは国土安全保 障省による苦情申し立てプログラム(TRIP)サイトへのリンクを提供していますが、そ のプログラムを利用して是正を求める要求を提出しても、申請者のESTA拒否の原因となったビザ免除プロ グラム不適格性を解消されるという保障はありません。
こうした「信用情報」の精度を高めるために、各国の協力を得ようというのが、今回の国連安保理の決議内容なのである。「アメリカの国連私物化じゃないか!」と、思わなくも無いが、しかしテロリスト情報の共有は各国の利益になるので、採択に至ったと。


で、NHKではこんな結びをしている。
この決議は、テロとの戦いを進めるアメリカが、オバマ前政権から採択を目指してきたものですが、人権侵害への懸念の声もあり、各国がテロ対策でどのように協調していくかが問われることになります。
この一文を見て思い出したのがこれ。

鬼の主張

なかなかインパクトはあるが、ふざけた話でもある。こんなキャッチコピーが教育の現場で使われていると言うからビックリだ。
「正義の元に退治された鬼」というのは、あくまで象徴的な扱いであって、鬼がやったことは「略奪」「誘拐」といった事しか物語では紹介されていない。
だが、犯罪行為に荷担した上に、略奪や誘拐を行った過程で殺人や火付けなどの犯罪を犯している可能性は否定できない。犯罪者の息子が悲しむ構図、がこの絵に描かれているのだが、「人権」というものは、ドコまで守られるべきなのかは悩ましい。
犯罪者の人権まで手厚く、というのが日本を含む先進国の考え方ではあるが、犯罪者の人権を守るために犯罪を犯していない人の人権が蔑ろにされては本末転倒である。

まあ、桃太郎の話は、金銀財宝を持って家に帰って自分のものにしちゃうあたり、理不尽さを感じる部分はあるんだけど、昔話にリアリティを求めるのは不毛ではある。

ともあれ、要注意人物がリスト管理されるというのは、「人権云々」というレベルの話では無いのである。


で、国連決議があって、じゃあ、日本国内でテロリスト指定されている人は?という話なのだが、実はアメリカが日本国内に活動する暴力団や活動家は要注意人物と見ているという話は既にあって、例えば、こんなニュースがあった。

空港で手にした搭乗券に「SSSS」の文字があったら、アナタを待っているものは…!?(米)

TechinsightJapan 2017年9月23日 15時03分 (2017年9月27日 16時31分 更新)
アメリカの空港セキュリティチェックポイントで、米運輸保安局(TSA)の職員によるしつこいほどの検査を受けている人を見かけることがある。素直に指示に従わない者はもちろんだが、中には手にしている搭乗券に「この人物には十分な検査が必要」との指示が隠されている場合があるそうだ。
こうしたSSSS対象者がどうなるかというと、入国拒否される可能性があるという。

日本人研究者も米入国禁止に… 過去にシリア滞在、国連からの「招待状」考慮せず

2017.6.28 11:35
テロリストの入国阻止などを理由に米トランプ政権が入国禁止政策を進める中、国連関連の教育分野ハイレベル会合に招待されていた日本の研究者が、シリアへの渡航歴を理由に事前の電子渡航認証(ESTA)申請を却下されていたことが27日、分かった。
このケースでは短期間で様々な国に渡っている研究者に目が付けられたという話なのだが、疑わしい人でも入国が出来ないケースがあるというわけだ。
こんな事も起きる。
あと怪しいといわれているのが公安がマークしている団体である。例えば、共産党員などはそれに該当する可能性が高そうだ。

今後、この話がどういう動きを見せるかは分からないが、カルト認定されているオウム関連教団や、某公明党の支持団体もソレにあたる可能性はある。

更に、多重国籍者もこうした情報集約によって、ある程度一元化される可能性があり、国籍を使い分けているようなケースでは、入国拒否の対象になる可能性はある。
日本でも、シーシェパード関連の団体を入国拒否したというニュースが何処かにあったな。

シー・シェパード幹部を入国拒否 和歌山県太地町で悪質な嫌がらせ

2016.12.11 11:46
 和歌山県太地町で行われているイルカ漁をめぐり、現地で妨害活動を続けている反捕鯨団体シー・シェパード(SS)の幹部が関西国際空港で入管当局に拘束され、入管難民法の規定に基づき、入国拒否の措置を受けていたことが10日、分かった。
活動家が、飛行機に乗れない時代が、実はそこまで来ているのかも知れない。



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コメント

  1. 日本の伝承や伝説に出てくる「鬼」は本能的に食人や悪事を働いて人に害をなす、存在自体が人と相いれないものとされている場合が多いので道徳の教材に使うようなものではない気がするんですよね(その物語が作られた時代背景や当時の価値観や倫理などを理解せずに現代の価値観や倫理にあてはめても意味ないと思います)

    かつてのように「テロ輸出国」と言われないためにもに国内のテロリストやその可能性のある人が出国できなくなるのは望ましいですね

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    1. 「鬼」の扱いについては色々説がありますが、「人では無いもの」という理解が、個人的にはシックリきます。
      そこに「人の理屈」をあてはめることが、そもそもナンセンスなんですよね。

      それはそれとして、アメリカの主張は、9.11のトラウマに根差すものでしょうから、話は理解出来ます。
      そして、テロリストを飛行機に乗せるというのは、やはりアブナイ話なので、「人権」の話も分かりますが、リスト管理するべきだと思います。警戒できているのといないのでは、大きく違いますからね。

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    2. 「人権」もわかりますけど、これに関しては「公共の福祉」の範疇ですよね(飛行機でテロが起きれば何百人もの人命が一瞬で失われますし、その防止のためなら仕方がないという気がします)

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    3. そうした「公共の福祉」という概念はパヨクに理解出来ないので、彼らとは議論にならないんですよね……。

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    4. そういった概念のない彼らは他人への迷惑を省みることもないから、話も出来ないしやたらと攻撃的なんですね…。

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