【韓国】最低賃金引き上げのツケ

朝から3本目の韓国ネタである。
……イイカゲンにして欲しい。

【社説】韓国政府による最低賃金引き上げで急減した求人数

記事入力 : 2018/01/09 10:26
 昨年12月時点で韓国政府が運営する就職サイトの求人数が前年比17%減の20万8100人にとどまり、12月としてはここ10年で最大の減少幅を記録したことが分かった。
しかしまあ、韓国大統領が追い詰められている一因なので、これにも言及しておかないと理解が進まない面はある。
本日はそういうワケで、3本とも韓国祭りだ。

で、引用した記事は昨日の朝鮮日報の社説である。
なお、現状で韓国経済が悪いというわけでも無いので、「韓国経済破綻フラグ」とかそういう話では無いことは、先に断っておく。

サムスン電子、第4四半期営業利益は過去最高へ 市場予想に届かず

2018年1月9日 / 09:57 / 1日前
[ソウル 9日 ロイター] - 韓国のサムスン電子(005930.KS)は9日、2017年第4・四半期の営業利益が前年同期比64%増の15兆1000億ウォン(141億ドル)となり、過去最高を記録するとの見通しを明らかにした。
爆発するスマホで悪名を高めたサムスンだが、業績は好調だ。サムスンが韓国経済を代表するといっても過言ではないが、概ね半導体のお陰で好調を維持している恰好だ。
競合の支那企業はまだまだだし、情けなくも東芝は勝手に自滅したので、ここ数年はサムスンの天下が続くんじゃ無いのかな?

サムスン絶好調、営業利益「約3倍」のワケ 最高益更新の見込み

ZUU Online 2017年10月21日 16時48分 (2017年10月22日 16時32分 更新)
~~略~~
サムスンの16年12月期通期のセグメント別の売上構成比は、家電部門が21%、携帯電話部門が44%、半導体部門が23%、ディスプレイパネル部門が12%だった。
収益増に最も貢献したのは半導体部門だろう。NANDやDRAMの需要が好調で市場価格も値上がりしており採算が大きく改善した模様だ。IoTAIといった新世代のテクノロジーが普及期を迎え、世界的に半導体需給がタイトになっている。
こちらの記事でも、やはりDRAM分野の好調を伝えている。

しかし、「サムスンでなければ人で無し」という韓国社会にとって、「サムスン一人勝ち」という状況が続くのは良い傾向とは言えないだろう。

韓経:韓国、今度は家計負債発の危機

2017年10月13日09時37分
  通貨危機前には家計が銀行からお金を借りることは今のように容易ではなかった。銀行が家計よりもっと「お金になる」大規模の企業融資にこだわっていたためだ。1997年の家計負債(家計貸出+販売信用)の規模は211兆2000億ウォン(約20兆9000億円)で、家計の仮処分所得の61%水準だった。
~~略~~
家計負債規模はことしの4~6月期末基準で1388兆2914億ウォンに、1997年比で6.6倍ほどに増加した。しかし、仮処分所得は同期間2.7倍ほどの増加に留まった。これによって仮処分所得に対する家計負債の比率は153%水準へと悪化した。債務返済の負担がそれだけ増えたわけだ。ただ、超低金利で銀行全体家計融資のうち、不良債権比率は昨年0.3%台から今年0.2%台にむしろ下がった。
実際に、韓国の家計負債は増え続けており、今や、韓国のGDPに匹敵する程の額になっている。そして、これは急速に進む高齢化と相まって相当なリスクになっている。「サムスン栄えて国が滅びる」を地で行く勢いだ。

更に、韓国には見えない家計負債というヤツもある。この記事は少々古いが、その問題を指摘している。

韓国経済ウォッチ~危険度ナンバー1は、やはり家計負債?

2016年02月18日 07:05
 もう1つは、韓国の自営業者の負債である。参考までに述べておくと、韓国の自営業者の比率は、他の国に比べて非常に高い。というのは韓国では会社を辞めると、日本のように嘱託社員として働くとか、今までの経験を活かす場がとても限られている。そのため、韓国ではリタイア後の収益が急激に減少する特徴が統計にも表れているし、他に選択肢がなくて自営業を始めるケースが多い。
 ところが、個人でお金を借りると家計負債になるが、自営業者がお金を借りると、事業資金扱いになり、それも家計負債には含まれず、企業負債になっていることも多い。
韓国では早期に退職してチキン屋を始めるような人が多いようで、そのチキン屋はあっという間に潰れるところまでが様式美である。当然、その負債は家計負債として計上されるわけでは無いのだ。

また、クネクネの時代に官制不動産バブルを造り上げたが、ここに投資した人が非常に多かったようで。
 それから韓国では住宅を買うときに、日本のようにローンを組むことによって金融機関の審査を通るのではなく、契約金だけを用意できれば、まず住宅購入ができるようになっているため、これが後で負債として負担になるケースも多い。現代は、昔のように一斉に不動産が上がるような時代ではなくなったので、値上がりを見込んで無理して購入した住宅が値下がりし、融資残額にも満たないことでハウスプアになったりしている。
これがまた問題になっているようだ。韓国では土地バブルだけじゃ無くて、物理的に新築マンションが崩壊するケースもあるだけに、油断はできないね。

こうした負の連鎖を断ち切るためにも、ムン君は「徳政令カードを切る」と、大見得を切っていたのだが、不発に終わった模様。
これが去年の5月の記事なのだが、クネクネの作った「国民幸福基金」を越える借金帳消し法案という触れ込みであった。ただし、この後の記事が見当たらず、実施されたという話を聞かない。
それどころかこんなニュースが。

韓国銀、11年以来の利上げ-アジアの中銀にとって転換点か

2017年11月30日 10:25 JST 更新日時 2017年11月30日 13:07 JST
韓国銀行(中央銀行)は30日の金融通貨委員会で、2011年以来となる利上げを決めた。アジアの中銀にとって転換点となる可能性がある。
韓国中銀は政策金利である7日物レポ金利を0.25ポイント引き上げ、1.5%にすると発表。ブルームバーグが調査したアナリスト24人中18人が0.25ポイントの利上げ、残りが金利据え置きを予想していた。同中銀は16年6月以降、政策金利を過去最低の1.25%に維持していた。

韓国の中央銀行が利上げに踏み切ったというニュースだが、金利が上がれば借金も膨らむ。利上げによって半島有事開始による外資流出を防ぐ目的があると言われているが、狙い通りに行くのかどうか、という懸念はある。米FRBは順調に利上げをしているので、韓国としては気が気では無いのだろう。

そして、韓国にはこの他に企業負債、行政負債という厄介な問題を抱えているので、安易な利上げは自らの首を絞めるだけだ。



ムン君もこんな状況に困っていたのは事実で、何をやったかというとこちら。

18年から変わる韓国の制度 最低時給の大幅アップなど

記事入力 : 2017/12/27 10:46
【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は27日までに、最低賃金の増額や所得税・法人税の最高税率引き上げなど、2018年から変わる社会の制度や法規239件をまとめた冊子を発行した。
 それによると、18年の最低賃金は時給7530ウォン(約790円)と、17年の6470ウォンに比べ16.4%引き上げられる。引き上げ率は2000年9月~01年8月(16.6%)以来の高水準。
~~略~~
 また、18年から超高所得者と超大企業の税負担が増える。1月1日以降に発生する所得について、課税対象額(課税標準)3億~5億ウォンに適用される所得税率が現行の38%から40%に引き上げられ、課税標準5億ウォン以上に適用される所得税の最高税率は42%に上がる。

最低賃金の引き上げと、高額所得者と大型企業の税負担を増やす政策だ。「良い政策じゃ無いか!」と快哉を叫ぶ人もいるとは思うが、最低賃金が16%も上がってしまうと各方面への影響も甚大である。

それでも低所得者層を減らしたいという気持ちは分かるし、高所得者層からの徴税により富の再分配をするという発想も理解できる。
しかし、韓国内の多くの企業が経営不振に喘いでいるこの時期に最低賃金を上げてしまった結果、求人数が激減してしまう結果となった。一過性のものとは思うが、ここからどうなるかというと、物価上昇が加速するということに。
 突然重くのしかかってきた人件費負担の影響で、主に飲食店などではすでに無人システムを導入し、アルバイトを使わず経営者が一人で働くフランチャイズ店が増え、また出店目的の物件の問い合わせも減っているようだ。その一方でこれら飲食店や美容室など人件費負担の割合が大きい業種を中心に物価も大幅に上昇している。最低賃金引き上げの影響がさまざまな形で出始めているのだ。
働いている人の時給を上げるために、物価に反映させる。まあ、当たり前の結果だな。

で、ここからどうするかというと、韓国政府は驚くべきウルトラCを使う予定にしているそうな。
 政府は最低賃金の引き上げで困難な状況に追い込まれた零細業者を対象に、国民の税金から3兆ウォン(約3200億円)を使って支援を行うという。すると補助金目当てで会社の規模を意図的に小さくするケースや、あるいは基本給を最低賃金のレベルに引き上げ、一方で賞与を引き下げるようなケースもすでに出てきている。このような動きに対して政府は現場点検チームを派遣して実態調査に乗り出すそうだが、全国の数え切れないほどの店や企業を全てチェックするのは不可能だ。そのためこの実態調査も最終的には形だけで終わるだろう。
税金で企業の支援を行うんだとか。

まあ、ムン君の予定では公務員の数を大幅に増やすことになっているので、こうした就職難は解消されるのかも知れない。

公務員採用、学歴問いません 文在寅大統領が指示

2017.6.22 15:40
 韓国の文在寅大統領は22日、大統領府の会議で、公務員採用時には原則として応募者の出身地や出身学校、身体条件などを履歴書に記載させず、試験の結果だけで採否を判断するよう指示した。
~~略~~
 文政権は雇用の悪化による所得格差拡大を防ぐ一環として、公務員を約1万2000人採用することなどを含む追加予算案を国会に提出している。


去年の5月にはなかなか凄い指示を出していたが、これに先立ってこんなニュースが。

【社説】公務員を17万人増やせば迎える災難=韓国

2017年07月20日15時08分
  今後5年間に公務員を17万4000人増やすというのは文在寅(ムン・ジェイン)大統領の公約だ。今年の1万2000人をはじめ、2022年まで段階的に増員する計画だ。これは国政100大課題に含まれた公共雇用81万人創出の一環でもある。青年失業解消の呼び水とし、対民間サービスの質を高めるという趣旨だ。
  しかし財政問題と実効性をめぐり激しい論争を呼んでいる。費用推計と需要の把握がその争点だ。韓国納税者連盟が昨日出した分析資料がきっかけとなった。資料によると、公務員1人あたりの年間維持費用は1億799万ウォン(約1075万円)だった。17万4000人増やす場合、平均在職期間28年を基準に1人あたり約30億ウォンずつ、計553兆ウォン必要になるという計算だ。これは国会予算政策処が推算した(30年基準の)1人あたり17億3000万ウォン、計327兆ウォンの倍近い金額だ。連盟側は「今でも公務員の年間維持費用が120兆ウォンであり、名目国内総生産(GDP)の7.3%にのぼる」とし「公務員の数が120万人を超えれば国は厳しい」と主張した。長期的に深刻な災難を迎えるということだ。
公務員であれば給料は保障されるだろうから、公務員の倍率も相当だろうね。
先月1万人を選抜する9級地方公務員試験に22万人が集まったが、これが正常だろうか。就職活動をする学生10人のうち4人の割合だ。
実は、韓国国内で既に労働人口が減りつつある。

韓国の労働人口減少速度、2020年に日本上回る

2012年06月19日10時51分
  韓国の高齢化速度が世界で最も速く、2045年には労働人口の平均年齢が50歳に達するという衝撃的な見通しが出てきた。
  国際金融センターが19日に明らかにしたところによると、英投資銀行のロイヤルバンク・オブ・スコットランドはこのほど、「人口高齢化が韓国経済に及ぼす影響」と題する報告書を発表した。
  報告書によると、韓国は世界で高齢化が最も速く進んでおり、2016年から労働人口が減り始め2020年には欧州や日本より減少速度が速くなるものとみられる。
これは2012年の予測だが、人口変動要因も無いので、予定通り労働人口が減少に転じているだろう。となると、今後更に韓国国内での公務員の求人倍率は高くなり、一方で、一般企業などの求人は減るだろう。また、物価上昇も避けられない。



「最低賃金が上がれば、消費も増えるんじゃ無いの?」という考えは、残念ながらある特定の条件を満足しなければ当てはまらない。我が国の首相、安倍氏もそんな考えを持っているみたいだけどね。
しかし、日本でも毎年のように最低賃金は小刻みに引き上げられているが、それが景気の上昇に繋がったか?というと、相関関係は見られず、特に民主党政権時代は経済的に悲惨だったことは言及するまでも無いだろう。

今回の韓国のように、最低賃金を一気に大幅に増やしてしまうと、特に危険だ。何が起きるかというと、企業が求人を絞り、費用負担をコストに転化する。つまり、物価の上昇だ。物価が上がると消費マインドは寧ろ冷え込む。
物価上昇率も給与の増加率の方が高くなければ、景気の好循環に繋がらない。求人倍率が高い状況では悪影響の方が強くなる。

凄い話だが、ここに零細企業の支援を目的とした税金の注ぎ込みを重ねるとどうなるかというと……、家計の可処分所得が相対的に減るという結果を生む。要は、景気が冷え込む訳だ。

ムン君は韓国経済のブレーキを踏み抜く勢いで政策を展開していると言う事になるのだが、こんな大統領でも支持率は7割超えというのだから、一体、韓国人はムン君の何を支持しているというのだろうか??





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コメント

  1.  韓国内のデメリット(失業率の増加)が大きく、メリット(低賃金産業から付加価値の高い産業への移行)が小さい等は、あくまで韓国内の話であり、どうでもいいのですが、日本にとっては付加価値の高い産業というのが韓国と丸被りなので、そこが心配です。
     現に中国のように、失業者数を無視出来る政府が市場経済に現れれば、日本もパイロット不足や技術者引き抜きといった影響が出ます。
     通常の民主主義国家であれば、失業者の増大=政権交代になり不可能なのですが、中国・北朝鮮寄りの思想を持つ文くんのことですから、このいわゆる「失業者無視経済」を本気でやり遂げる気なのかもしれません。

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    1. そうですね。
      韓国との関係で貿易品について被っている点は色々な面で問題があります。差別化を図ってはいますが、劣化版を低コストで供給されるやり方で日本はやられていますので、ここは産業構造を何とか変えたいですね。一朝一夕には行かないのでしょうが。
      特にご指摘の様に技術者の引き抜き、パイロット・オペレーターの引き抜きは非常にヤバイです。日本は何らかの手立てを考えてこれを防ぐ必要がありますね。

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  2. 本当に前大統領の朴槿恵氏の逆張りで左派の文氏が支持されているだけみたいですね(韓国大統領はいつも就任時は英雄でも辞任時は戦犯とは言うものですがまあ)

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    1. 逆張りで高支持率!という為には、相手をとことんまで貶める必要がありまして……。
      しかし、それにしても、提唱していた政策を全部やったら本気で韓国経済がどうなってしまうのやら。

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  3. あるけむ(R.K.M)@fwbc1965_32018年1月11日 3:33

    >「最低賃金が上がれば、消費も増えるんじゃ無いの?」という考えは、残念ながらある特定の
    >条件を満足しなければ当てはまらない。我が国の首相、安倍氏もそんな考えを持っているみたい
    >だけどね。

    係り受けがハッキリしないので、わかりにくい表現なんですが...
    安倍氏の考えは「最低賃金が上がれば、消費も増えるんじゃ無いの?」ではないと考えます。

    パヨクによる最低賃金1500円デモが湧いたときに調べたのですが、安倍政権の期間の最低賃金の上昇幅は、極端に大きいとは言えない感じです。また、民主党政権下の上昇幅は、その前後と比べ小さいです。
    参考)愛知労働局「過去の『愛知県最低賃金』」

    「最低賃金の大幅上昇→失業率の上昇&物価上昇→景気悪化」は、これもパヨクによる最低賃金1500円デモが湧いたときに考えた結論でした(要するに予想の範囲内)
    「パヨクは表面的事象しか見えないバカ」ということを、再認識させられただけでした。

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    1. ご指摘ありがとうございます。
      賃金の上げ幅は小さくとも断続的に最低賃金を上げているのは事実でして、似たような考えを持っているのでは?というのは僕の感想です、ハイ。

      ご指摘の最低賃金の大幅アップというのはパヨクの良く主張する話ですが、これは相当にリスクの高い話であり、それを地で行ったのがムン君というのが今回の記事の趣旨でありますが、安倍氏に関する指摘はご指摘の観点からすれば確かに怪しい話になりそうですね。

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  4. アメリカの失業率が下がっているので、韓国はG20で二番目に格差の大きな国になったようです。

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    1. 目指すなら世界一ですね!
      やったぜ、韓国。

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