仮想通貨をめぐる狂乱

さて、この手の世界は門外漢なので、果たして突っ込みを入れて良いかどうか悩ましいところではあるが……。自分なりに調べて、腑に落ちるところまで行ったので、記事にした。
多分、詳しい方もいると思うので、「それ間違ってるよ」という突っ込みは頂くと思うけれど、その辺りはご容赦願いたい。

LINE 仮想通貨事業に参入へ

1月31日 17時59分
通信アプリ大手のLINEは、アプリを使って仮想通貨の事業に新たに参入すると発表しました。巨額の仮想通貨が不正アクセスで流出する問題が起きる中、会社ではセキュリティー対策を徹底するとしています。
韓国系アプリのlineが仮想通貨に手を出すというニュースが入ってきた。
そして、Lineと手を組むのが「あのソフトバンク」というから、胡散臭さ倍どころの騒ぎではない。

「LINEモバイル」がソフトバンクと提携、合弁に

2018年1月31日 20:26
 LINEモバイルとソフトバンクは31日、MVNO事業において戦略的提携を進めることで基本合意した。
そういえば、ソフトバンク自身も仮想通貨サービスをするとかしないとか。
一体どんな勢力図を描くことになるのやら。

なお、ソフトバンクのサイトを紹介したが、このサイトの中身を見る限り、「仮想通貨?」と首を傾げざるを得ない。

さて、仮想通貨といえばビットコインを始めとする大手が有名所で、ブロックチェーンという仕組みを使って、通貨の信用を担保(正確には、分散型通帳というお互いがお互いを監視する仕組みを使って相互の情報補完を行うことで、信頼性を担保、ということになるのだろう)しているのだが、胡散臭いことこの上ないな。

bitcoin

このビットコインを代表とする「仮想通貨」だが、概念的には特定の国家による価値の保証をもたない通貨と定義されている。「仮想通貨」に対抗する概念が「法定通貨」と呼ばれるもので、これは単に「通貨」と言った場合には、この「法定通貨」をさすことになる。
じゃあ、「電子マネー」とか企業の付与する「ポイント」と何が違うのかという話。
簡単に言うと、「電子マネー」は、その「電子マネー」を発行する団体に対して、「通貨」を支払う事で、それと同等の価値を持つ「電子マネー」を購入し、売買に使用する形態となるので、「物質的なお金」(=日本円の紙幣や硬貨)の代わりに使えるポイントと同義である。「ポイント」もこれに近い考え方だけれど、「ポイント」は直接、お金で購入することは無い。大抵は、何か物品を購入した際に、「割引の代わり」として付与される形態になる。
つまり「電子マネー」と「ポイント」の違いは、直接購入出来るかどうかの違いでしか無く、手に入れてしまえば、同様に使用出来る。
「電子マネー」に比べて「ポイント」の方が、利用可能な範囲が狭いことが多いけれど、これは提携する企業の範囲の違いでしかない。

ちょっと寄り道したが、じゃあ、「電子マネー」と「仮想通貨」とはどう違うのか?というと、「電子マネー」は「通貨」の一形態に過ぎないけれど、「仮想通貨」は「通貨=法定通貨」に囚われないお金である点が異なる。
どういうことかというと国家が保証しないお金なので、国境を越えて使えるというメリットがある。
例えば、日本国内でビットコインを買って、アメリカでビットコインを売ってドルを得る、なんてことが可能になる。このケースで円とドルを直接交換する場合には、銀行を介して手数料を銀行に支払うという形態を採るわけだが、ビットコインを使う場合には、「通貨」と「仮想通貨」の交換手数料で済む。いや、現在はビットコインで直接売買が可能なので、ビットコインを持っていれば、日本でもアメリカでも(対応してくれる店で)物が購入可能だという事にもなる。
ただ、交換レートは刻一刻と変化するので、それが「得なのか、損なのか」という事に関して明言は出来ないけど。



で、それ関連で最近気になったニュースがこちら。

韓国でビットコイン売り金塊68キログラム持ち出した日本人

2018年01月31日11時08分
  20代の日本人男性4人が韓国で仮想通貨を売った金で金塊を大量に買い日本に出国したと分かった。
  京郷新聞が31日に報じたところによると、24日と25日の2日にかけて仁川(インチョン)空港第2ターミナルで1キログラムの金塊68個を持ち出そうとした20代の日本人男性4人が捕まった。日本人が金塊を持って出国し摘発されたのは今回が初めてだ。
わざわざ韓国で金塊を買った理由は調べられなかったが、1つの可能性としては韓国ではビットコインで金塊を購入することが容易だった、ということでは無いだろうか。
気になった理由はこちらの記事を参照されたい。
ビットコインの価格変動が激しいので、この金塊の密輸の話がそのまま適用できる可能性は低いが、何らかのからくりを疑った方が良さそうだ。

ともあれ、ビットコインの取引に関しては、仮想通貨の信頼性を揺るがすような事件が起き、今後どうなるのか?という懸念は広がっている。金塊の話も、間違い無くそれに絡んだ話で、利益確定のために、金塊に変えたという事だとは思う。それが韓国でやった方が都合が良かったのだろう。

コインチェック問題 そして仮想通貨のこれから

1月29日 22時23分仮想通貨
仮想通貨の国内の大手取引所「コインチェック」から580億円に相当する仮想通貨が流出した問題。被害を受けた人は26万人にも上っています。仮想通貨を購入した人はどう受け止めているのか、そして専門家は今回の流出問題をどう考えているのでしょうか。
で、皆さんご存じ、「コインチェック」の仮想通貨流出事件である。
NHKのこの記事が比較的纏まっていたので引用したが、こちらは今回の騒ぎを「大したことない」という印象で書かれている。
ただ、マウントゴックス事件(2014年?)と異なるのは、今回は流出したビットコインを追跡する技術がある点だろう。尤も、追跡できても取り返す手立てがあるわけでは無さそうだが。
また、マウントゴックスの時は、内部犯行である可能性が高かったが、コインチェックの場合は外部からの不正アクセスの疑いが強いと言われている。何れにしても、市場に与える影響が大きいため、更に何らかの規制をかけてくると予想される。

ただ、もう一つ気になるニュースがあった。それがこちら。


仮想通貨取引所ビットフィネックスとテザーに召喚状-関係者

2018年1月31日 5:42 JST
米商品先物取引委員会(CFTC)は、仮想取引所最大手の一つビットフィネックスと仮想通貨を発行するテザーを調査している。事情に詳しい関係者が明らかにした。仮想通貨やその取引所を巡る疑問は噴出しており、後を絶たない。
実は、他の仮想通貨と事なり、テザーは安定性が高い通貨だと言われていた。

中国の人気仮想通貨が落とす影 ビットコインに下落リスク

2018/2/1 12:27
仮想通貨市場を巡って、海外で新たな火種がくすぶっている。火元は中国で人気のある仮想通貨「Tether(テザー)」。ビットコインなどとは違ってレートが米ドルに固定されているのが特徴だが、裏付けとなるドル資産を持っていないとの疑惑が浮上している。テザーは当局が仮想通貨取引を規制している中国の投資家が仮想通貨を売買するための「抜け道」に使われることが多いとされ、中国人の人気を集めていた。テザーの信用が失われるような事態に発展すれば、仮想通貨市場に流れるチャイナマネーが細る可能性がある。ビットコインなどへの影響も必至だ。
テザーは米ドルに連動する設計になっていて、一見、電子マネーのような振る舞いをするのである。故に、「安心」と言われていたが、当然、この「安心」を担保するには、テザーとどう価値のドルをテザーが保有していなければならない。
これまでは、テザー発行額に相当する米ドルは発行元が保有している、といわれていたのだが、テザーを発行する運営会社の「テザー」に、外部監査が入ることを「テザー」側が断った、と、その様に報じられ、米商品先物取引委員会が「テザー」と、仮想通貨取引所大手のビットフェネックスに対して召喚状を出す事態に発展した。

ちなみに、「テザー」も「ビットフェネックス」も香港に拠点がある。

そして、ここに支那共産党の影響が懸念される材料があった。
 中国政府は資本流出を防ぐため、海外送金や外貨両替に対する規制を繰り返し強化してきた。その一環で、中国政府は17年秋に国内の仮想通貨取引所を閉鎖した。中国の投資家が仮想通貨を売買するには海外の取引所を使わざるを得なくなった。
 ただ、海外取引所の利用も簡単ではない。そこで生み出されたのがテザーを使った「抜け道」だ。仮想通貨に詳しい大和総研の矢作大祐氏によると、香港や韓国の取引所で一旦テザーを買い、それをビットコインなどに替えれば、当局の目を盗んで他の仮想通貨が売買できるという。
支那の人民元の安定性に懸念がある状況で、テザーを通じてビットコインに大量の資金が流れ込んでいる疑いがあるというのだ。
 チャイナマネーが仮想通貨市場に流入するために、仮想通貨テザーは今や欠かせないインフラになっているようだ。カリフォルニア大学のニコラル・ウェーバー研究員は「ビットコインには1日に1億ドルの資金がテザー経由で流入している可能性がある」と分析する。
これがどんな話に繋がるかというと、支那の外貨準備高の話やビットコインの高騰の背景というヤバイ話に行ってしまう。そこに、あのソフトバンクが名乗りを上げているとなると、日本人にとっては恐怖感を更に煽る話になるだろう。



さて、こうした流れを感じ取ったのか、フェイスブックがこんな発表をする。

フェイスブック 仮想通貨の広告 全世界で禁止「虚偽を助長」

1月31日 11時55分仮想通貨
日本で多額の流出が問題になるなど仮想通貨への関心が高まる中、世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックは、仮想通貨などの広告について「誤解を招きかねず、虚偽を助長する可能性がある」などとして全世界で禁止すると発表しました。
フェイスブックは30日、仮想通貨や、企業が仮想通貨を発行して資金を集める「ICO」と呼ばれる手法に関する広告について「誤解を招きかねず、虚偽を助長する可能性がある」として全世界で禁止すると発表しました。

一方で、amazonが仮想通貨に手を出すというような話が出ていたが、これは今のところ噂に過ぎない。

「仮想通貨関連ドメイン」が値上がり、2億円で売れた例も

2018/01/07 09:00
ドバイ在住の投資家、Sharjil Saleemはドメインへの投資で財を成している。昨年10月にSaleemは「ETH.com」というドメインを200万ドル(2億2500万円)で売却したが、このドメインは2008年に1万9800ドルで購入したものだった。彼は100倍以上のリターンを手にしたことになる。
~~略~~
仮想通貨関連のドメインで、最近最も注目を浴びたのはアマゾンの事例だ。昨年11月にはアマゾンが「amazonethereum.com」や「amazoncryptocurrency.com」といったドメインを登録している事実が明るみに出た。

しかし、関係者の間では、これはアマゾンが仮想通貨に参入するというよりも、アマゾンが自社のブランド名を保護する目的で登録を行ったとする見方が有力だ。

「法定通貨」の何が凄いかって、国家がその価値を保証してくれるのである。その保証先で一番堅実なのがアメリカ、そして、その他のハードカレンシーと呼ばれる通貨を保有する国々。日本もそのうちの1つだ。
で、結局のところ「通貨」というのは「信用」であり、その「信用」は「国家」が保証するという所が、今この時点でも財布の中に入っている紙幣が紙くずと化さない理由であって、国家の信用が揺らげば、有名所ではジンバブエやベネズエラ、古くはドイツのような事態を迎える。

その点、「テザー」は米ドルと連動しているという点で仮想通貨の中でも信用が高かったのだが、その根拠が崩れそうになって大変な事態を迎えている。

ビットコイン、1月に5兆円近く失う-5000ドルまで下げるとの予想も

2018年2月1日 16:24 JST
仮想通貨ビットコインは1月に、時価総額にして442億ドル(約4兆8000億円)を失った。昨年の上げの2000億ドルの2割強が消えた。1月の下落分はビットコインの短い歴史の中で最大だった。
先日、こんなニュースが出ていたが、予防線だった可能性が高い。

ソロス氏:ビットコインのバブルは「急激な下落」に見舞われず

2018年1月26日 10:29 JST
伝説のマクロトレーダー、ジョージ・ソロス氏は25日にスイスのダボスで仮想通貨について、バブルだと述べ、ボラティリティー(変動性)が高いため現実通貨として機能し得ないと述べた。だが、ビットコインを批判する向きが予想するような暴落の見通しは示さなかった。
フェイスブックやamazonも、結局のところ、「信用」なのだ。「伝説のマクロトレーダー」なるソロス氏が何か発言して、影響力を行使した可能性はあるが、結局のところ、大手が手を出すかどうかと言うのが、一番のバロメーターになるだろう。



そして、テザーの騒ぎは、むしろビットコインの大暴落の引き金になる、高いリスクを孕んでいるといって良い。

コインチェックの話もどうなるか分からないが、どうやら保険はつかえなかった模様。
まだ、運用して日の浅い技術だけに、色々と問題がある「仮想通貨」だが、今後も色々な問題を巻き起こしていく可能性は高いだろう。
不安を助長するのは支那関連の部分だな。日本で言えばLineと連携するソフトバンクだとか、テザーの問題もそうだし、支那共産党が一枚も二枚も噛んでいるような話になると厄介である。今のところその心証は薄いのだけれど。

ただ、いずれにしても技術が進化すれば、ある程度の信用は担保されるような事になると思うので、「仮想通貨」そのものは消えて無くなることはないだろう。去年の年末はやけに高騰したけれど、今の半額よりちょっと上くらいで落ち着くんじゃ無いか、という気はしている。今後、仮想通貨発の経済危機に発展して、各国で厳しく規制されることになるような展開でも無ければ、の話だけれど。



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コメント

  1. 仮想通過が望ましいものなのかはともかく、このような物が出てくるのは金融当局、銀行の怠慢だと私は思います。アメリカで一般的なパーソナルチェックを日本に持って帰った事があります。時間の都合で庵金できなかったので。日本の銀行で換金しようとしたら、「取り立て」の扱いなので手数料がン千円。・・・絶句・・・これは極端な例かもしれませんが、「国境の壁」を低くする必要がありますね。
    それから、銀行間の振り込み手数料、不当に高いと思います。コンピュータが動いているだけなのに。そろそろ、こういう商売はやめてほしい。

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    1. 銀行業もかなり様変わりしていくのでしょう。
      実際に、リストラがかなり増えているようですし、規模も縮小する方向にある様です。業務そのもののあり方が問われている分野ですよね。

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  2. >韓国でビットコイン売り金塊68キログラム持ち出した日本人
    ビットコイン→ウォン→ゴールドという購入手順で、ビットコインで直接買ったわけでもなく税金も払ってる。
    なので密輸じゃなく正規の取引ですよ。

    日本では仮想通貨法で取引記録が残るけど他の国では取引記録はいい加減か匿名だから、
    他国で決算してその金で貴金属を購入、後は日本に持ち込んで闇商なりなんなりで資金洗浄の完了。
    というパターンじゃないかなぁ。

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    1. この話は、キムチプレミアムの影響で成り立っていた話だったようですよ。
      先日まで、韓国ではビット誤飲などの仮想通貨が51%ほど高値で取引されるような実態に合ったらしいです。つまり、日本国内でビットコインを金塊に替えるより、韓国内でビットコインを金塊に替えた方が旨味があったと、そういう事らしいです。「正規の取引」というのはその通りですね。

      まあ、キムチプレミアムもバブルを迎えたとか言うニュースを見ましたので、今後はこうした事例も無くなるのでしょう。

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  3. ちとお若い方には?な話題すが。コインチェックの580億円流出ですが、80年代の怪人21面相事件、いわゆるグリモリ事件に似たものを爺いとしては感じるのです。
    ブロックチェーン技術で、金に履歴書というか「指紋」がついてしまうので、威張ったハッカーを追跡でけんでも、少なくとも仮想通貨には「盗まれた金です」ラベルが貼り付けられてしまきますと。
    すると盗めても換金できない。
    そういう事になりますね。
    では、最初から換金する気が無かったらどうでしょう?
    マネックス証券やSBI証券が株かを下げてます。どちらも最近、仮想通貨を扱うと発表して
    株価を上げていた銘柄す。
    これとグリモリとの関係すが。
    江崎グリコの社長誘拐や森永等のメーカーに対して、毒入り菓子を店において、脅迫した次元なんすが。
    あれ、実は身代金やらをもともと求める気がない事件だったと言われてるんですよ。
    そうだなぁ、仮に皆さんが営利誘拐するとする。警察の待つ場所へ身代金を受け取りに行くのは限りなく危険。
    そこで数億円の現金の運び主に指示する。
    競馬の場外馬券売場に行け。
    そして全額を大穴に投入させる。その瞬間、オッズから成る倍率は変化して、つまらない鉄板馬でも、予め多額の金で馬券を調達しておく資金力のある犯人ならば、完全に接触0で配当からなる儲けを得られる。
    ようは証券でこれをやる!
    株価は大口は信用取引すね?
    あれは株を借りて運用し、決済時の相場で支払い。
    つまり売り抜け成功なら、株価が暴落した方が儲かる。
    てことは、別に奪った仮想通貨を「換金」できなくたって、
    株価操作して、支払時の暴落を仕組むなら、そもそも換金不可能でも儲かるすよ。
    仕手筋がプロ集めた犯罪なら。

    んでですね、カリアゲ国のような工作員を沢山に抱えて、しかも闇社会と密接な関係を持っている国には、おあつらえの経済犯罪ではありません?

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    1. そもそも奪った仮想通貨の現金化に拘ってません?
      最初から「換金」など目的としてなければ、
      「金に指紋がつくブロックチェーン技術」でも関係がない?
      金を奪って換金す?のが目的でなく、相場を崩すのが目的ならば、
      580億円が宙に浮いても、十分にオツリが来ると思うのですが。

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    2. 山童さんの説は案外あたっているのかも知れません。
      事前に400億円規模の資金移動があったとか何とかというニュースもあっただけに、計画的にやった話という可能性は否定できませんね。
      ビットコイン市場の暴落の兆しがあっただけに、さっさと手じまいをしたというのが本当のところで、その為の偽装が今回の騒ぎだったとすれば、まあ、良くも考えたものです。

      金融庁が異例の対応をしたというニュースもそうした背景と関係があるのかも知れません。

      やったこと自体に犯罪性は低いかも知れませんが、結果的に、顧客からの資金巻き上げの詐欺罪は出てきそうですね。

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