変化を望んだ名護市民

これで基地問題が解決するとかそういう話では無いが、少なからず前進するという目処は立ったと思う。

安倍政権支援の渡具知氏が初当選 「名護を変えての思い」

2018.2.4 22:55
 米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾(ぎのわん)市=の同県名護市辺野古移設問題が最大の争点となった名護市長選は4日、投開票され、無所属新人で元市議の渡具知武豊(とぐち・たけとよ)氏(56)=自民、公明、維新推薦=が、3期目を目指した無所属現職の稲嶺進氏(72)=民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦、立民支持=を破り、初当選を決めた。投票率は76・92%で、前回(76・71%)を0・21ポイント上回った。
投票率は76%超となり、その注目度の高さも伺えるが、得票率は渡具知氏が54.6%に比べ、稲嶺氏は45.4%で、文句なしの新人の勝利という結果となった。
選挙結果
こんな感じだ。
金曜日に書いたように、名護市民がパンダを選ぶのか心配していたが、辛うじてパンダよりも自分たちの未来を選択したようだ。
稲嶺氏が敗者の弁を述べているが、こんなピント外れの意見を言っているから、流石に名護市の市民も支持出来なかったのだ。

稲嶺進氏が敗戦の弁「市民の選択。真摯に受け止める」 翁長雄志知事は「忸怩たる思いだ」

2018.2.4 23:38
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設が争点となった名護市長選で、新人候補に敗れた無所属現職の稲嶺進氏=民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦、立民支持=は4日夜、「市民の選択の結果なので真摯に受け止めないといけない」と敗戦の弁を述べた。敗因については「残念ながら辺野古移設問題が争点となり得ず、はぐらかされてしまった」と振り返った。市内の後援会事務所で記者団に語った。
自分で「パンダ」と言い出したのだから、「はぐらかされてしまった」というのはそもそも違うのだが、こうした基地移設反対を選挙の争点とすることは間違っている。



基地移設に関して、基地の移設される地元の声を聞くことそのものは大切な話だが、移設に関しては既に答えを出して、「OK」という話になっているのである。
現時点で、「移設反対」を争点に選挙をやることは、言ってみれば、日韓合意を履行せずに再び再交渉を求める韓国政府と同レベルの話。今やるべき事は、移設工事に伴って発生しうる問題の解決や、移設後にどのように街の発展に寄与してくれるのか?という点を問うべきである。
稲嶺氏は「残念ながら移設問題が争点となり得ず、はぐらかされてしまった」と声を振り絞る。「護岸工事は進んでいる状況だが、埋め立て面積はまだ1%に満たない。まだとめることができる。あきらめる必要は絶対にない」と強調すると、支持者からは拍手が巻き起こった。だが稲嶺氏に移設工事を止める市長権限はもうない。
現時点でこんな事を言っているようでは、市民に愛想を尽かされても仕方が無い。

沖縄に多くの米軍基地があることは事実だが、沖縄だけの問題というわけではない。そして、良くも悪くも支那との対立構造が鮮明化し、朝鮮(南北を含む)とも、相手側の都合で不和が進む状況では、防衛拠点を沖縄の何処かに作らねばならないこともまた現実なのである。

稲嶺氏の失敗は、そうした事実を理解出来なかったことと、自分たちの支持層が老齢人口で、先を見据えての話では無かった事実を受け止められなかったことだろう。


これ、割と衝撃的なデータなのだが、50代までと60代より上では、考え方が大きく違うことが見て取れる。団塊の世代が、如何に平和教育と称した詐欺的考え方に欺されていたかが、よく分かるだろう。

残念ながら外交は相手あってのことであり、相手が必ずしも友好的とは限らない。
「市民のささやかな願い」とか、そういう話の前に、外交的な脅威に晒される地域性を考えねばならない。それが沖縄県の事情なのである。もちろん、沖縄県だけでは無く九州や山陰地方にも、日本海側に面する県にも、程度の差こそあれ、様々な問題が横たわっている。
名護市民、それも「未来を考える層」は少なくとも、選択肢が2つあったときに「よりマシな方」を選んだと言えるのでは無いだろうか。

ただ、安倍政権としては、「多少マシ」になった程度で、問題が解決したわけではない。地元の理解を如何に得ることができるのかは、今後の課題と言えるだろう。
基地経済が沖縄振興の要では無く、沖縄の特色を生かした観光資源の確保と、沖縄のインフラ整備をもっと進める事こそが、求められている事なのだと思う。



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コメント

  1. あるけむ(R.K.M)@fwbc1965_32018年2月5日 15:00

    >50代までと60代より上では、考え方が大きく違うことが見て取れる。
    >団塊の世代が、如何に平和教育と称した詐欺的考え方に欺されていたかが、よく分かるだろう。
    それだけなのでしょうか?
    本土からの「選挙移住民」や辺野古・高江で妨害している連中の多くが60歳以上という可能性も有ると考えます。

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    1. 確かにご指摘のような事実はあるかも知れません。
      60代以上と言えば、その多くが退職者でしょうから、小遣い稼ぎの選挙活動という可能性はありますよね。どこから金が出ているかは知りませんが。

      ただ、統計に人数の内訳が見られなかったので、果たして本当に活動家の影響かどうかと言うのは判断が難しいです。そのうちそうした検証もなされるかも知れませんが。

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  2. >団塊の世代が、如何に平和教育と称した詐欺的考え方に欺されていたかが、よく分かるだろう。

    私も昭和24年生の団塊の世代で、大学時代は機動隊との衝突で拘置所に入ったこともある転び元左翼ですが、仰るように日教組の反日教育の呪縛から抜け出せないままの老人達にはもはや論理ではなく宗教ですから、我々が順次冥土に行くのをもう少し待ってもらうしか無いですね。
    あくまで噂ですが、共産党の党員も支持者も65歳以上が半数に近いらしいですから、そのうち絶滅すると思います。

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