財務省が支那と韓国の鉄鋼品に対する反ダンピング税正式発動を決める

財務省が、このタイミングでこのカードを切ったのが、なかなか笑える話である。が、これは重要なニュースだ。

中韓の鉄鋼品に反ダンピング税正式発動へ 財務省

2018/3/13 20:48
財務省は3月内にも、工場の配管などに使われる中国と韓国産の一部の鉄鋼製品に対し、反ダンピング(不当廉売)関税を正式に課す。14日に開く財務省の審議会で諮り、期間は5年間で、関税率は最大で7割程度とする方針。
先日は、アメリカが鉄鋼とアルミニウムに課税をするというニュースがあった。
こちらの記事ではその事について取りあげたが、鉄鋼の分野では2005年辺りからもう随分とまずい事になっていて、アルミニウムに関しても同じような時期から支那が過剰生産を行っている。
アメリカですら「ようやく重い腰を上げたか」というレベルの話。日本はこれに追従したという形なのだろう。
で、日本では関税局という部署が関税についての手続をしており、財務省の所管であるため、冒頭に紹介したタイトルが間違っているという訳では無い。ただ、本来であれば「中韓の鉄鋼製品に反ダンピング税制式発動へ 関税局」というタイトルでもおかしくは無いハズだ。

このタイミングで「財務省」という用語を出したということは、まあ、あの問題で槍玉にあがっているからなのだろう。少しでも国民の感情を和らげたいという狙いはあると思う。ちょっと邪推しすぎかな?

実は、12月末にも似たような記事が出ているから、今このタイミングで、というのは、些か不自然であるのだ。

中韓の鉄鋼品に反ダンピング関税 財務省

2017/12/14 19:52
財務省は14日、工場の配管などに使われる中国と韓国産の一部の鉄鋼製品に反ダンピング(不当廉売)関税を暫定的に課すことを決めたと発表した。関税率は41.8~69.2%で、期間は4カ月。年内にも発動する。同省はさらに調査を進め、2018年度にも最長5年の不当廉売関税を正式に課すかどうか決める。
まあ、この時は「暫定的に」という対応だったけどね。
こちらが、アメリカの仮決定に関する報道である。

米商務省:中国製アルミホイルに反ダンピング関税の仮決定

2017年10月30日 9:17 JST
米商務省は27日、中国製アルミホイルが不当に安い価格で輸入されているとして、96.81-162.24%の反ダンピング(不当廉売)関税を課す仮決定を下したと発表した。
こうしたアメリカの動きに追従するのであっても、支那や韓国に対して断固とした対応をすることを示すというのは、一定の効果はあると思う。



日本の財務省が、暫定的に反ダンピング関税を決めたのは、アメリカの仮決定から2ヶ月を経過してから。そして、報道から半月以内に発動すると言う内容である。

米国、中国製アルミ箔を調査 反ダンピング巡り

2017年03月29日(水)14時24分
米商務省は28日、中国製アルミ箔の輸入を巡り、反ダンピング(不当廉売)関税や相殺関税の対象になるかどうか判断するため調査を開始したと発表した。
米アルミ協会は今月上旬、中国製アルミ箔が不当に安い価格で米国に輸入され、国内産業に打撃を及ぼしているとして、商務省と国際貿易委員会(ITC)に両関税の適用を求めていた。

アメリカが調査を開始したのは2017年3月。そして、暫定的に関税発動を決定したのが同年10月。
それなりに慎重に調査をしている様子が分かるが、当然、日本だって被害を被っているのだから、この手の検討はしてきている。そして、アメリカが仮決定したことを契機に、日本も仮決定。それが2017年12月。
さて、では本格的にアメリカが関税をかけることを決定したのはいつか?というと、2018年2月に入ってからである。

鉄鋼輸入制限 「全ての国に関税」有力 日本も影響か

会員限定有料記事 毎日新聞2018年2月25日 東京朝刊
米通信社ブルームバーグは23日、トランプ米大統領が、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限案のうち、全ての国を対象にした関税引き上げ案を検討していると報じた。
それから半月を待たずして、日本もソレに追従するような関税をかけることに踏みきり、14日、つまり本日それを決めるというのが冒頭のニュースである。

まあ、素早い対応は良いことだし、「財務省、GJ」と言いたいところではあるが、タイミングは結構露骨じゃないかね?



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